自主調査(調査報告)

定例調査─新潟県消費動向調査2017年夏期─

2017/07/03 :自主調査(調査報告)

─ 「収入」「消費支出」は、ともに横ばい圏内で推移─

新潟県内の景気は、持ち直しの兆しがみられる状況にある。しかしながら、新潟県内の個人消費は横ばいで推移している。足元の個人消費関連の経済指標をみると、専門量販店販売額(家電・ドラッグストア・ホームセンターの販売額合計、全店)や乗用車新規登録・届出台数(軽含む)は前年を上回っている(図表1)。一方、百貨店・スーパー販売額(既存店)は、前年を下回っている。

こうした個人消費関連の経済指標の動きを踏まえ、個人消費の実態を把握するため、県内勤労者2,000人を対象に、収入や消費支出の状況、今後半年間における消費項目の増減、購入・支出を予定している商品、ボーナス等についてアンケート調査を実施した。

1.収入の推移

─収入は、3期連続で低下するも横ばいで推移─

〈半年前と比較した収入について〉

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は12.8%、「減った」と回答した人の割合は16.4%となり、収入CSIは▲3.6となっている(図表2)。収入CSIは3期連続で下落しているものの、2016年冬の調査と比べて0.8ポイント低下と下落幅はわずかであり、基調としては横ばいで推移している。

〈今後半年間の収入について〉

今後半年間の収入についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲10.7となっている(図表2)。収入予想CSIは、足元の収入を示すCSIと比べて7.1ポイント低くなっている。

注)CSI(Consumer Survey Index)

アンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。CSIは、収入・消費支出・生活実感が増加(改善)基調か減少(悪化)基調かといった「変化の方向」と、拡張・後退が速いか遅いかといった「変化のテンポ」を示すものである。

2.消費支出の推移

─消費支出は、16年夏から横ばい圏内で推移─

〈半年前と比較した消費支出について〉

半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は34.9%、「減った」と回答した人の割合は6.1%となり、消費支出CSIは28.8となっている(図表3)。消費支出CSIは16年冬の調査と比べて2.7ポイント上昇し、4期ぶりの上昇となっている。ただし、16年夏の調査からみると、基調としては横ばい圏内で推移している。

〈今後半年間の消費支出について〉

今後半年間の消費支出についても同様に尋ねたところ、「増えそう」と回答した人の割合は32.3%、「減りそう」と回答した人の割合は7.4%となり、消費支出予想CSIは24.9となっている(図表3)。消費支出予想CSIは、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて、3.9ポイント低くなっており、先行きの消費に対して慎重な見通しが示されている。

3. 今後半年間における消費支出項目

─「 増えそう」は「教育費」などが上昇─

今後半年間の消費支出について「増えそう」な支出項目と「減りそう」な支出項目をそれぞれ尋ねた(複数回答)。

〈消費支出が増えそうな項目〉

「増えそう」と回答した割合が最も高かったのは「食費(外食費を除く)」で、以下「教育費(学費・教材費等)」「保健医療費」などの順となっている(図表4)。

16年夏の調査と比べると、「教育費(学費・教材費等)」「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」の回答割合がそれぞれ2.6ポイント上昇しているほか、「外食費」「衣料・履物」などの回答割合が増加している。

〈消費支出が減りそうな項目〉

「減りそう」と回答した割合が最も高かったのは「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」で、以下「外食費」「小遣い(含む交際費)」などの順となっている(図表5)。

16年夏の調査と比べると、「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」の回答割合が4. 8 ポイント低下しているほか、「外食費」「小遣い(含む交際費)」の回答割合が低下しており、余暇関連の支出への節約志向がやや弱まっていることがうかがえる。

4. 今後半年間に購入・支出を予定している商品等

─ 耐久消費財では「家具・インテリア用品」がトップ─

今後半年間で購入・支出を予定している商品等を、耐久消費財と非耐久消費財に分けて尋ねた(複数回答)。

〈耐久消費財〉

耐久消費財では「家具・インテリア用品」の回答割合が15年夏の調査以来、最も高くなっている(図表6)。以下は、「家電製品(冷蔵庫等)」「スマートフォン」などの順となっている。

16年夏の調査と比べると、「家具・インテリア用品」の回答割合が2.9ポイント上昇しているほか、「家電製品(冷蔵庫等)」も上昇している。一方、「薄型テレビ」が2.1ポイント低下しているほか、「冷暖房機器」「スマートフォン」「DVD・ブルーレイディスク(レコーダー・プレーヤー)」などの回答割合が低下している。

〈非耐久消費財〉

非耐久消費財では「婦人物衣料品」の回答割合が最も高く、以下「国内旅行」「紳士物衣料品」などの順となっている(図表7)。

16年夏の調査と比べると、「教育費(学習塾・家庭教師等)」が3.0ポイント上昇しているほか、「娯楽費(趣味・書籍等)」「紳士物衣料品」などの回答割合が上昇している。一方、「婦人物衣料品」「貴金属・ハンドバック・靴」の回答割合は低下している。

5.ボーナス支給予想

─ ボーナス支給予想は、横ばいで推移─

今夏のボーナスが昨年の夏と比べて「増えそう」と回答した人の割合は6.2%、「減りそう」と回答した人の割合は16.1%となり、ボーナス支給予想CSIは▲9.9となった(図表8)。16年夏の調査を1.1ポイント下回っているものの、小幅な低下にとどまっており、概ね横ばいで推移している。

今夏のボーナス支給予想CSIを年代別に16年夏の調査と比べると、10~20代、30代で「増えそう」と回答した人の割合が上昇している(図表9)。一方、40、50代では「減りそう」と回答した人の割合が上昇しており、年代によって回答の傾向に違いがみられる。

 

6.ボーナスの使途

(1)ボーナスの使途

─「 預貯金等」が約5割でトップ。「旅行・レジャー」が1.7ポイント上昇─

今夏にボーナス支給があると回答した1,150人を対象に、ボーナスの使途について尋ねたところ(複数回答)、「預貯金等」の回答割合が50.4%となり最も高くなっている(図表10)。以下「旅行・レジャー」「生活費の補填」などの順となっている。

16年夏の調査と比べると、「旅行・レジャー」が1.7ポイントの上昇となっている。一方、「買い物」は1.5ポイント低下している。

ボーナスの使途を年代別にみると、全ての年代で「預貯金等」が第1位となっている(図表11)。第2位は10~20代、30代では「旅行・レジャー」、40代、50代、60代以上では「生活費の補填」となっている。

(2)預貯金等の内訳

─「普通預金」は2.2ポイント上昇─

今夏のボーナスの使途で「預貯金等」と回答した580人を対象に、その内訳を尋ねたところ(複数回答)、「普通預金」と回答した人の割合が70.2%と最も高くなっている(図表12)。以下は「定期預金」「投資信託」などの順となっている。

16年夏の調査と比べると、「投資信託」「普通預金」などの回答割合が上昇している。一方、「定期預金」などの回答割合が低下している。


 

 

 

まとめ

今回の調査結果によると、「収入」は、16年夏以降、3期連続で低下となっている。ただし、低下幅はわずかであり、概ね横ばい圏内を維持している。

一方、足元の「消費支出」は4期ぶりの上昇となったものの、こちらも16年夏の調査からみると、横ばい圏内で推移している。

ただし、「今後半年間における消費支出項目」をみると、16年夏と比べて「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」「外食費」の回答割合が上昇している。また「ボーナスの使途」では「旅行・レジャー」の回答割合が上昇している。したがって、県内の勤労者世帯では、余暇関連への支出意向が高まっており、消費マインドの改善の兆しがうかがえる。

収入が伸び悩むものの、こうした消費マインドの改善の兆しが本格化し、個人消費全体の上昇につながっていくのか、引き続き注視していきたい。

(2017年6月 早川 寛人)

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特別調査─ネットショッピングに関するアンケート調査─

2017/07/03 :自主調査(調査報告)

─全体の約7割がネットショッピングを利用─

はじめに

ネットショッピングの市場規模は成長を続けている。2016年のネットショッピングの市場規模(BtoCEC市場規模)は、前年比9.9%増の15兆1,358億円(注1)となり、同年の全国スーパー販売額13兆0,002億円(注2)を上回る規模となっている。

そこで、県内勤労者に対してネットショッピングに関するアンケート調査を実施し、併せて、当センターが09年9月及び12年4月に実施した同様の調査との比較を行った。

(注1)経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

(注2)経済産業省「商業動態統計調査」

1.ネットショッピングの利用頻度

(1)ネットショッピングの利用頻度

─全体の約7割がネットショッピングを利用─

県内の勤労者2,000人(有効回答1,550人)を対象に、ネットショッピングの利用頻度を尋ねたところ、「月に複数回」「月に1回程度」「3カ月に1回程度」「半年に1回程度」「1年に1回程度」と回答した人の割合の合計(以下、『利用している』)は70.4%となっている(図表1)。

年代別にみると、年代が下がるほど『利用している』の回答割合が高く、利用頻度も高くなる傾向がみられる。

(2)前回調査との比較

─『利用している』は上昇が続く─

当センターでは2009年9月及び12年4月において同様の調査を実施している。12年4月の調査と比べると、『利用している』の回答割合は、11.7ポイント上昇している(図表2)。

なかでも、『月に複数回』『月に1回程度』などの割合が上昇しており、利用頻度が高くなる傾向がみられる。

2.ひと月あたりの利用金額

(1)ひと月あたりの利用金額

─トップは「5千円以上1万円未満」─
ネットショッピングを『利用している』と回答した人に、ひと月あたりの利用金額を尋ねたところ、「5千円以上1万円未満」と回答した人の割合が44.6%と最も高くなっている(図表3)。次いで「5千円未満」(27.8%)、「1万円以上5万円未満」(26.0%)などと続いている。

利用頻度別にみると、「月に複数回」では、「1万円以上5万円未満」の回答割合が高くなっている。

(2)前回調査との比較

─『5千円以上1万円未満』がわずかに上昇─

前回調査と比較してみると、「5千円以上1万円未満」の回答割合がわずかに上昇している(図表4)。

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特別調査 ─事業承継に関するアンケート調査─

2017/06/01 :自主調査(調査報告)

はじめに

会社の経営を後継者に引き継ぐ、いわゆる事業承継のタイミングを迎える企業が増えている。中小企業庁が2016年12月にまとめた「事業承継ガイドライン」と株式会社帝国データバンクの「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、中小企業庁委託)によると、中小企業の経営者の年齢は、1995年頃には47歳前後が最も多かったが、2015年には66歳前後となってきている(図表1)。また、同ガイドラインによると、中小企業経営者の引退年齢は平均では67~70歳程度であるため、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることが想定されている。

そこで、当センターでは県内の事業承継の状況を把握するために、県内企業1,000社を対象にアンケート調査を行った。以下はその結果である。

1.県内企業の事業承継の状況

(1)経営者の年齢

─「60歳以上」が半数超を占める─

県内企業に経営者の年齢を尋ねたところ、「60歳代」と回答した割合が40.4%と最も高く、以下「50歳代」(27.7%)、「40歳代」(15.6%)、「70歳以上」(13.5%)などの順となっている(図表2)。

なお、「60歳代」と「70歳以上」を合わせた『60歳以上』の割合は53.9%となり、全体の半数超を占めた。

(2)事業承継の予定

─『 事業承継を予定している』企業の割合は半数を超える─

事業承継の予定について尋ねたところ、「事業承継は当面予定していない」と回答した企業の割合が43.1%と最も高く、以下「事業承継を予定しており、後継者も決まっている(以下『後継者決定』)」(35.3%)、「事業承継を予定しているが、後継者が決まっていない(以下『後継者未決定』)」(21.4%)などの順となっている(図表3)。

このうち『後継者決定』と『後継者未決定』を合わせた『事業承継を予定している』企業の割合は56.7%となった。一方、「自分の代で廃業を考えている」は0.2%とごくわずかな割合にとどまった。

(3)後継者の予定

─『 後継者決定』先では「親族内承継」、『後継者未決定』先では「親族以外の役員・従業員への承継」がトップ─

①『後継者決定』と回答した企業

「(2)事業承継の予定」で『後継者決定』と回答した企業に後継者の予定を尋ねると、「親族内承継」の割合が81.2%と最も高く、以下「親族以外の役員・従業員への承継」(12.2%)、「外部からの招聘」(1.7%)などの順となっている(図表4)。

②『後継者未決定』と回答した企業

「(2)事業承継の予定」で『後継者未決定』と回答した企業に後継者の希望を尋ねると、「親族以外の役員・従業員への承継」の割合が43.6%と最も高く、以下「親族内承継」(32.7%)、「外部からの招聘」(6.4%)などの順となっている(図表4)。

後継者が決まっている場合と比べると、「親族内承継」の割合が48.5ポイント下回った一方で、「親族以外の役員・従業員への承継」が31.4ポイント上回った。

(4)事業承継における課題

─「後継者の育成」がトップ─

「(2)事業承継の予定」で『後継者決定』『後継者未定』と回答した企業に、事業承継において課題と感じていることを尋ねると(複数回答)、「後継者の育成」の回答割合が65.7%と最も高く、以下「社内体制の見直し」(45.8%)、「後継者への株式譲渡」(24.5%)、「取引先との関係維持」(23.1%)などの順となった(図表5)。

事業承継の予定別でみると、『後継者決定』と回答した企業では「後継者への株式譲渡」や「相続税・贈与税の負担」などのへの回答割合が、『後継者未決定』の企業に比べて高かった。一方、『後継者未決定』と回答した企業では「後継者の育成」や「借入金・債務保証の引き継ぎ」「役員や社員からの理解」などの回答割合が高かった。

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県内におけるIoT活用の現状と導入のポイント

2017/06/01 :自主調査(調査報告)

─「つなぐ」「つながり」で付加価値を創造─

はじめに
今後IoTが普及し、これまでインターネットにつながっていなかった機械・器具等がつながることで、IoT導入が企業の競争力の差につながる可能性が高まっている。こうしたなか、先行して導入を進める企業や、IoT端末の開発やソフトウエアサービスに注力する企業も出てきている。

そこで、先行してIoTを導入・活用している県内企業を紹介し、現状とポイントをまとめた。

1.IoTの現状

(1)IoTとは

総務省「情報通信白書」を参考にすると、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは、あらゆる「モノ」がインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、「モノ」のデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すことをいう。

(2)IoTの全体像

従来のインターネット上の情報は、人間がパソコンや携帯端末に入力した情報を基本としていた。しかし、IoTでは「モノ」の情報がセンサー等で自動的に収集され、インターネットにより、情報を発信するようになった(図表1 )。つまり、IoTが設置されている端末(機械)は、原則としてセンサー機能を有する。

その後、蓄積されたデータは人間もしくはコンピューターが分析し、IoT利用者に通知され情報として活用される。また、必要に応じてIoTが設置されている端末にも情報がフィードバックされ、結果に応じたとるべき行動が指示される場合もある。

 

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新潟県の景気の現状と先行き見通し

2017/05/01 :自主調査(調査報告)

─持ち直しの兆しがみられる県内経済─

1.景気の現状と先行き

現 状

◎ 県内経済は持ち直しの兆しがみられる

県内主要経済指標等から景気の現状を概観すると、公共投資は持ち直している。また、生産活動は持ち直しつつある。個人消費は横ばいで推移しており、設備投資は下げ止まっている。一方、住宅投資は伸びが鈍化している。総じてみると県内経済は持ち直しの兆しがみられる状況にある。

先行き

◎生産活動は持ち直しへ

新潟県が公表した景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数は概ね上昇傾向にある(図表1)。

こうしたなか、生産活動は内需関連を中心に堅調に推移しているほか、海外からの受注改善が一部にみられるため緩やかに持ち直していくものと思われる。

一方、個人消費は日常品の節約志向が高まっているため、横ばいで推移するものとみられる。

なお、海外の政治・経済情勢の不透明感から株価や為替の変動リスクが懸念され、特に米国の財政・通商政策や欧州の主要選挙の行方などを注視する必要がある。

 

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農業におけるICT活用の現状と展望

2017/04/03 :自主調査(調査報告)

─農作業の効率化や高付加価値化、人材育成に取り組む─

はじめに

近年、農業は高齢化の進展や従事者の減少などにより、担い手不足が深刻化している。さらに、農地の大規模化を背景として農作業の管理が複雑化している。

こうしたなか、農業に情報通信技術(ICT※1)を導入し、農作業の効率化や農作物の高付加価値化、人材育成などを進める動きがみられる。

そこで、本調査では農業におけるICT活用の現状と展望について探った。

1.農業におけるICTの活用

(1)農業におけるICTの活用とは

農業におけるICTの活用とは、一般に農業生産者等が農業現場にICTを導入することにより、農作物の生産から販売に至るまで一連の農作業の効率化や農作物の品質改善、人件費や資材費などの様々なコスト削減を進めることをいう。

農業におけるICTには、農作物を自動で収穫する農業ロボットや自動運転農機のほか、クラウドサービス※2 を利用したドローン、農業クラウドシステムなどがある。

なお、本調査では、農業現場において最も導入が進んでいるとみられる農業クラウドシステムについて取り上げる。

※1 Information and Communication Technologyの略

※2 一般に手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用するもの。インターネット接続環境など最低限の環境を用意することでスマートフォンやタブレットといった端末からも様々なサービスを利用できる。

 

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RESASを使った分析例

2017/03/01 :自主調査(調査報告)

前頁までの寄稿で紹介されているとおり、国は「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を提供している。本レポートでは、RESASを実際に使った村上市の創業に関する分析事例をまとめてみた。

村上市における創業に関する分析

はじめに

村上市では、雇用機会の創出と地域経済の活性化を図るために、創業支援に力を入れている。その具体的な支援として、「創業応援事業補助金」や9つの市内金融機関と連携し、市内で創業する事業者に初期資金の一部を支援する「村上市雇用創出型創業チャレンジ事業交付金」などの事業を推進している。本分析ではRESASを活用して、市内での創業の現状を確認するとともに、その背景や必要性を整理する。

分析結果

(1)創業比率の比較

村上市の創業比率※(2012年~14年)は3.49%となっている。これは全国平均(6.33%)を下回っているほか、新潟県平均(4.74%)をも下回っている(図表1)。

また、近隣の新発田市、胎内市、聖籠町、関川村と比較すると、関川村を上回っているものの、新発田市、胎内市、聖籠町を下回っている。

村上市の創業比率(2012年~14年)は、新潟県内の30市町村中18位、全国の1,741市区町村中1,267位と、いずれも中位~下位の間に位置している。

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2016 年下期新潟県企業動向調査

2017/02/01 :自主調査(調査報告)

足元の業況感は横ばい圏内で推移。ただし、先行きは慎重な見通し

1.業況感

(1)全産業

2016年7-9月期における県内企業の業況判断BSI(※)は▲22.1となった。原材料価格が低下し採算面が改善したことや、首都圏などで民間工事が好調であることなどから、同4-6月期の▲31.7から9.6ポイント上昇した(図表1)。

続く、16年10-12月期(含む実績見込み)は▲20.3となり、同7-9月期比で1.8ポイントの上昇にとどまり、足元では横ばい圏内での推移となった。

先行きを示す見通しBSIは、17年1-3月期が▲26.1、続く同4-6月期は▲26.5と16年10-12月期と比べてやや悪化が見込まれており、先行きは慎重な見通しとなっている。
(※)BSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)とは、アンケートの回答結果を指数化したものである。本稿でのBSIとは、業況あるいは先行きの見通しなどが「良い」か「悪い」かという質問に対して「プラス(良い、増加等)」「普通(不変等)」「マイナス(悪い、減少等)」の3つの選択肢を用意して、「プラス」と回答した企業の割合から「マイナス」と回答した企業の割合を差し引いた数値のことをいう。

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(2)業種別

%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%8b%95%e5%90%91%e8%a1%a8%ef%bc%92業況判断BSIを業種別にみると、製造業は16年7-9月期が▲23.0となり、同4-6月期比5.7ポイント上昇した(図表2)。

続く同10-12月期は▲21.6となり、同7-9月期比1.4ポイント上昇した。内訳をみると、食料品などの業種で低下したものの、金属製品や化学などで上昇した。

なお、最近の業況などに関して自由回答形式で尋ねたところ、製造業からは「ロボット関連の受注が好調である」(一般機械)、「原材料価格が低下しており業況が回復している」(化学)といった声が挙げられた。

非製造業は16年7-9月期が▲21.4となり、同4-6月期比12.3ポイント上昇した。

続く同10-12月期は▲19.3となり、同7-9月期比2.1ポイント上昇した。内訳をみると、運輸では低下したものの、建設や卸売などで上昇した。

非製造業の業況については「民間工事は大都市圏で好調である」(建設)、「高付加価値商品の売上数量が増加したため業況は改善している」(卸売)などといった声があった。

先行きについては、製造業では横ばい圏内で推移する見通しである一方、非製造業は16年10-12月期と比べて低下する見通しである。

(3)規模別

%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%8b%95%e5%90%91%e8%a1%a8%ef%bc%93業況判断BSIを規模別にみると、16年7-9月期は大企業が▲12.5、中堅企業が2.1、中小企業が▲24.4となった。同4-6月期比では中堅企業や中小企業は上昇したものの、大企業は低下した(図表3)。

続く16年10-12月期は大企業が▲12.5、中堅企業が▲22.9、中小企業が▲20.4と同7-9月期と比べると、中小企業は上昇したものの、中堅企業は低下した。先行きは中堅企業では概ね横ばいで推移するものの、大企業や中小企業では低下を見込んでいる。

 

~全文は以下のPDFをご覧ください。~

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