経営情報コーナー

平成29年 新入社員意識調査  だいし経営コンサルティング㈱

2017/07/03 :経営情報コーナー

少子高齢化の進展に伴う深刻な労働力不足を背景に、近年、各企業とも積極的に人材確保に取り組んでいます。今年の「だいし新入社員セミナー」参加者(アンケート回答者)は711名と前年から1割強増加しており、県内企業も新卒採用を積極化していることがうかがえます。

今年の新社会人にとって、“売り手市場”のなかでの就職活動は比較的順調だったようです。会社選びに際しては、近年社会問題化している“ブラック企業”に対する警戒感から、労働条件に対する関心が年々高まっています。また、政府が「働き方改革」を推進していることから、「ワーク・ライフ・バランス」に対する意識が高まっている様子がうかがえます。女性の働く意識にも変化がみられますが、結婚・出産後の働く姿がイメージできていないようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助としていただければ幸いです。

《調査の概要》

【調査期間】平成29年3月〜4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者

(主催/㈱第四銀行、共催/だいし経営コンサルティング㈱・(一財)新潟経済社会リサーチセンター・だいし経営者クラブ)

【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】711名

(内訳)

男性 455名(大卒 193名、短大・専門学校 106名、高卒 156名)

女性 256名(大卒 94名、短大・専門学校 70名、高卒92名)

《全体の要旨》

「労働条件」への関心は年々高まる傾向。働き方に対する意識が多様化。女性が結婚・出産後も働ける環境整備が必要。

「労働条件」重視の姿勢は高まる傾向

・会社選びは例年同様、半数超が“仕事重視”。一方「労働条件」を重視する割合は過去10年で最高(Q1)

・転職を考える理由で、「労働条件が悪いと感じたとき」とする回答割合が過去10年で最高(Q 8)

働き方に対する意識が多様化

・仕事優先派>私生活優先派だが、その差は縮小傾向(Q 5)

・昇進・出世へのこだわりは低下(Q 4)

女性が生涯働くための環境整備が必要

・ 女性の「定年まで働きたい」とする割合は過去10年で最高。一方、女性の約3割は出産・結婚を機に退職を検討(Q 7)

・管理職以上を目指す女性の割合は1割程度と低水準(Q 4)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で45.2%。2位の「自分の能力や技術が生かせる」(15.2%)と合わせて約6割が“仕事重視”で選択しています。

 3位の「労働条件がいい」は12.8%で、平成22年から増加傾向が続いています。昨年2位の「会社が堅実で安定している」は8.4%で4位でした。

 新卒採用において、まずは仕事の魅力をアピールすることが大切ですが、一方で「労働条件」を重視する新卒者が近年増加傾向にあり、いわゆる“ブラック企業”は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

Q2. 社会人として最も不安に思うことは何ですか?

1位は「仕事がうまくやれるか」の58.8%。2位の「職場の人間関係」(24.5%)との合計は約8割を占め、新入社員の2大不安要素といえます。

就労そのものに対する不安と、人間関係が今までの同年代中心から幅広い年代へと大きく変わることへの不安がうかがえます。

 学生時代からの環境変化に対応できるかどうか不安を抱えていることがうかがえますので、職場の上司・先輩からの配慮が必要と思われます。

Q3. あなたのセールスポイントは何ですか?

 1位は「忍耐力」で22.3%。2位は「協調性」の20.1%となりました。男女別では、男性の1位が「忍耐力」(23.5%)に対し、女性は「協調性」(25.7%)が1位となりました。その他、男性では「体力」が2位、女性では「社交性」が3位となるなど、セールスポイントは男女特有の傾向がみられます。

 全体の3位は「責任感」の15.4%で、近年低下傾向にありましたが今年は上昇に転じました。一方、「積極性」は5.6%で、例年同様低い水準で推移しています。

「忍耐力」が強みとはいえ、労働条件への関心の高まりから過重労働への配慮は必要です。

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平成29年度税制改正のポイント

2017/04/03 :経営情報コーナー

平成28年12月22日に「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われます。

今回は主要な改正点をご紹介していきます。なお、本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますのでご留意ください。

Ⅰ.個人所得課税

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

(1)減税対象となる配偶者の給与収入上限引上げ

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限は、現行の103万円から150万円に引上げられます。

また、所得控除の対象となる配偶者の給与収入金額の上限は、現行の141万円から201万円に引上げられます。

(2)納税者本人に対する所得制限の導入

給与収入金額が1,120万円(所得金額900万円)を超えると控除額が縮小されます。

給与収入金額1,220万円(所得金額1,000万円)を超えると控除対象外となります。

(※) 平成30年度分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用されます。

2.積立NISAの創設

長期の積立・分散投資に適した一定の投資商品に限定し、定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」が創設されます。

年間投資上限額は40万円、非課税期間が20年で、非課税投資総額は最大800万円になります。

当面は現行のNISAとの選択適用になります(図表1)。

(※) 平成30年度分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用されます。

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平成28年 新入社員意識調査

2016/07/01 :経営情報コーナー

人口減少に伴う労働力不足を背景に、各企業とも新卒採用を増やす傾向にあります。特に、大企業が積極的に新卒採用を行った結果、新卒者が大企業に取り込まれ、中小企業においては内定辞退が発生するなど、新卒者の確保に苦戦した企業も見受けられました。

新社会人にとって、昨年の就職活動は比較的順調だったようですが、近年社会問題化している“ブラック企業”に対する警戒感がアンケートからうかがえました。また、政府は男女共同参画社会の実現に向け、女性の積極登用を推進していますが、新入社員にはまだ浸透していないようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助として頂ければ幸いです。

調査の概要
【調査期間】平成28年3月~4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
主催/㈱第四銀行
共催/だいし経営コンサルティング㈱,(一財)新潟経済社会リサーチセンター,だいし経営者クラブ

【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】633名
(内訳)
○男性 411名
(大卒 187名,短大・専門学校 76名,高卒 148名)
○女性 222名
(大卒 74名,短大・専門学校 60名,高卒 88名)

《全体の要旨》終身雇用に対する意識は年々低下、状況次第では転職も辞さず。労働条件への関心が年々高まる傾向
○「労働条件」への関心が年々高まる傾向
・会社選びは“仕事重視” が半数超だが、「労働条件」など“会社重視” が増加(Q1)
・転職を考える理由は「労働条件が悪いと感じたとき」が最多(Q8)
○「仕事」や「人間関係」に不安を抱え、上司・先輩によるサポートが大切
・社会人として不安要素は「仕事そのもの」と「職場の人間関係」(Q2)
・「積極性」を強みとする割合は少数(Q3)
・希望する上司のタイプは「なんでも気軽に相談できる“包容力” タイプ」(Q9)
○会社への帰属意識は希薄化
・仕事(あるいは会社)に対する「責任感」が低下傾向(Q3)
・終身雇用に対するこだわりは薄れ、転職へのハードルは低下(Q7、Q8)
○女性の参画意識向上はまだ途上段階
・管理職を目指す女性の割合は15.8%と低く、男性の3分の1程度(Q4)
・女性の3分の1は出産・結婚を機に退職を検討(Q7)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

経営1○ 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で43.2%。3位の「自分の能力や技術が生かせる」(12.8%)と合わせて半数超が“仕事重視” で選択しています。

○ 一方、「会社が堅実で安定している」(13.0%)が過去10年で初めて2位になりました。4位「労働条件がいい」(12.2%)も過去10年で最も高い水準になるなど、“会社重視” の傾向が増えつつあります。

○ 新卒者募集の訴求ポイントとして、まずは仕事の魅力をアピールすることですが、併せて「堅実経営」や「労働条件」なども新卒者にとって会社選びの重要な判断要素になっており、いわゆる“ブラック企業” は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

Q2.社会人として最も不安に思うことは何ですか?

経営2○1位は「仕事がうまくやれるか」の55.5%。2位の「職場の人間関係」(24.1%)との合計は約8割を占め、毎年不安要素の不動のトップ2となっています。

○ 就労そのものに対する不安と、人間関係が今までの同年代中心から幅広い年代へと大きく変わることへの不安がうかがえます。

○ 学生時代からの環境変化に対応できるかどうか不安を抱えていることがうかがえますので、職場の上司・先輩からの配慮が必要と思われます。 続きを表示…

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平成28年度税制改正のポイント

2016/03/01 :経営情報コーナー

平成27年12月24日に「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

今回の大綱では、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度の導入等が盛り込まれております。

なお、本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

Ⅰ.法人課税

1.成長志向の法人税改革

(1)法人税率の引き下げ等

経営情報1「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと、法人税の実効税率が「20%台」に引き下げられます。

法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、収益力のある企業の税負担を軽減することにより、企業に対して収益拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことが期待されています。

(2)課税ベースの拡大等

①租税特別措置の見直し

後記「2.租税特別措置の見直し」で説明いたします。

②減価償却制度の見直し

平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法は廃止され、定額法に一本化されます。

③繰越欠損金控除の見直し

経営情報2平成27年度税制改正において施行された青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、次の通り段階的に引き下げられます。

④法人事業税の税率引き下げと外形標準課税の更なる拡大

経営情報3資本金1億円超の普通法人に係る所得割の税率が、以下の通り引き下げられるとともに、外形標準課税は現行の3/ 8から平成28年度には5/ 8へと拡大されます。

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平成27年 新入社員意識調査

2015/07/01 :経営情報コーナー

企業業績の堅調な推移を背景に、今年に入り日経平均株価が一時2万円を超えるなど、景気回復の足取りが着実なものになりつつあります。また、景気回復に伴う人手不足から、各企業とも新卒採用を増やす傾向にあります。

毎年「だいし新入社員セミナー」の参加者を対象に、「新入社員意識調査」を実施しておりますが、今回の調査でも会社選びのポイントや新入社員気質の変化がうかがえる結果となりました。調査結果を参考に、新入社員の傾向や考え方をつかみ、人材育成の一助としていただければ幸いです。
調査概要
【調査期間】平成27年3月~4月
【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
主催/㈱第四銀行
共催/だいし経営コンサルティング㈱、(一財)新潟経済社会リサーチセンター、だいし経営者クラブ
【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】765名
(内訳)
〇男性 493名
(大卒 244名、短大・専門学校 99名、高卒 150名)
〇性 272名
(大卒 100名、短大・専門学校 81名、高卒 91名)

《全体の要旨》“仕事重視”の姿勢は変わらず。ただし働き方や会社との関係に変化がみられ、価値観多様化への対応が必要

 〇景気回復で会社選び・転職判断における「労働条件」のウェイトが増加
・会社選びは6割が“仕事重視” だが、“労働条件” も重要度が増す(Q 1)
・転職の判断基準も“労働条件” の比率が増加(Q 6)

 〇「仕事優先派」が多数も「会社人間」にはなりたくない?
・「出世にはこだわらない」が約半数、女性の意識向上がポイント(Q 2)
・公私の優先度は仕事優先派が多いが減少傾向に、価値観が多様化(Q 3)

 〇賃金は「安定志向」、転職はやや「積極姿勢」に
・「定年まで働きたい」が約半数も、女性の寿退社意識は根強い(Q 5)
・転職肯定派の比率が上昇、昨年までの慎重姿勢に変化も(Q 6)
・賃金は極端な“実績主義” や“年功主義” は望まず、安定志向が根強い(Q 4)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

経営情報1〇1位は「仕事の内容に興味が持てた」の43.6%で、2位の「能力や技術が生かせる」(16.3%)と合わせ、約6割が“仕事重視” で選択しています。

〇5年前比では「労働条件がいい」が5.4ポイント増加した反面、「会社が堅実で安定している」が4.3ポイントの減少となりました。

〇新卒者募集の訴求ポイントとして、まずは仕事の魅力をアピールすることが重要ですが、景気回復に伴い「労働条件」も重要になっているようです。

Q2. 昇進や出世についてどの程度の地位を目指しますか?

経営情報2〇1位は「こだわらない・他」(48.5%)で例年圧倒的多数を占めていますが、男女別にみると「社長」「重役」を目指すとする割合が男性の26.8%に対し女性は3.0%と極めて低く、逆に「一般社員」と「こだわらない・他」の合計は男性の41.3%に対し女性は79.4%と高くなっています。

〇労働力人口の減少が懸念されるなか、女性の社会進出促進と男女協働参画社会の実現に向け、政府は「ポジティブ・アクション」を推進し、女性管理職の積極的登用を目指していますが、今後この比率がどうなっていくか注目です。

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平成27年度税制改正のポイント

2015/03/02 :経営情報コーナー

平成26年12月30日に、「平成27年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

今回は、法人課税に関する主要な改正点をご紹介いたします。なお、本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

1.法人税の実効税率引き下げ

・「成長志向に重点を置いた法人税改革」の基本的考え方に基づき、現在34.62%の法人実効税率が、平成27年度に32.11%(▲2.51%)、平成28年度に31.33%(▲3.29%)に引き下げとなる見込みです。

・また、中小企業の軽減税率の特例(所得のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%⇒15%)の適用期限が2年延長されます。

経営情報1

2.欠損金の繰越控除制度の見直し

・大法人の欠損金の繰越控除制度にかかる控除限度額が、段階的に引き下げられます。平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度については繰越控除前の所得金額の65%(現行80%)、平成29年4月1日以降は50%と、2段階で引き下げが行われます(中小法人については変更無し)。

・また、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について、繰越期間が現行の9年から10年に延長されます。経営情報2 続きを表示…

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平成26年 新入社員意識調査

2014/07/01 :経営情報コーナー

景気回復に伴う人材不足を背景に、新卒学生の就職率は改善傾向を示しています。文部科学省が発表した今春卒業の大学生の就職率は94.4%と3年連続で改善、また厚生労働省が発表した今春卒業の高校生の就職率も98.2%と、4年連続で改善しています。
 
毎年「だいし新入社員セミナー」の参加者を対象に、「新入社員意識調査」を実施しておりますが、就職戦線に明るさが戻る中、今回の調査でも会社選びのポイントや新入社員気質に少しずつですが変化がうかがえる結果となりました。今後の指導育成、早期戦力化のヒントとしていただければ幸いです。

調査の概要
【調査期間】平成26年3月~4月
【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
主催/㈱第四銀行
共催/だいし経営コンサルティング㈱、(一財)新潟経済社会リサーチセンター、だいし経営者クラブ
【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】705名
(内訳)
○男性 470名(大卒 257名、短大・専門学校 85名、高卒 128名)
○女性 235名(大卒 97名、短大・専門学校 54名、高卒 84名)

《全体の要旨》根強い“安定志向”。ただし景気回復を受け、会社選びのポイントや新入社員気質に変化も。

○景気回復が会社選び・新入社員気質にも影響
・会社選びは6割が“仕事重視” も、労働条件等“会社重視” の比率が増加(Q1)
・転職を考える理由も“仕事理由” より“会社理由” が増加(Q7)

○出世意欲は上昇、仕事重視の意識も鮮明に
・「出世にはこだわらない」が約半数も、管理職以上を目指す比率は増加(Q3)
・公私の優先度は「仕事派 66%」対「私生活派 34%」と仕事優先(Q4)

○賃金・転職は“安定志向”強まる
・「定年まで働きたい」が過半数、「機会があれば転職したい」は6.1%と過去最低を更新(Q6)
・賃金は極端な“実績主義” や“年功主義” は望まず、安定志向が根強い(Q5)

Q1.現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

コンサル1○1位は「仕事の内容に興味が持てた」の41.4%。2位の「能力や技術が生かせる」(16.7%)と合わせ、約6割が“仕事重視” で会社を選んでいます。

○但し前年比で見ると、この“仕事重視”型が▲4.4ポイント減少した一方、「労働条件がいい」「会社が堅実で安定している」といった“会社重視” 型が2.6ポイント増加するなど、景気回復が会社選びにも影響を与えつつある様子がうかがえます。

Q2.社会人として最も不安に思うことは何ですか?

コンサル2○ 1位は「仕事がうまくやれるか」が59.7%とダントツで、比率も増加傾向にある一方、2位の「職場の人間関係」(23.9%)は減少傾向となっています。

○ 仕事に対する不安の裏には「早く一人前になりたい」という意欲が見え隠れしています。この新卒者の意欲を育成に生かせるかどうかが、早期戦力化のカギと言えそうです。 続きを表示…

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平成26年度税制改正のポイント

2014/03/03 :経営情報コーナー

平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
 
今回は、法人課税に関する主要な改正点のポイントをご紹介していきます。本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、以下の記述も変更となることがありますので、ご了承ください。

1.法人課税

(1)復興特別法人税の1年前倒し廃止

 
1経営情報図経済の好循環を早期に実現する観点から、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするために、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されました。これに伴い、法人税率は以下のように変更となります(図表1)。

(2)交際費課税の軽減

 
経営情報図2平成26年度から平成27年度の2年間にわたり、資本金1億円超の大企業が接待などで支払う飲食代に限って、交際費の半額までを経費とすることを認め、損金算入します。消費増税後の景気の落ち込みに備え、大企業の接待需要により消費を喚起するための施策です。
 
また、中小企業は平成25年度税制改正大綱において、交際費の上限800万円を損金算入可能としてきましたが、上記改正との選択も可能となりました(図表2)。
 
ただし、会社の経費を使って、役員や従業員が飲食する社内接待費は対象外となります。 続きを表示…

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