4月2016

インバウンド(訪日外国人旅行)の現状と取組事例

2016/04/01 :自主調査(調査報告)

─観光地の誘客活動と受入環境整備におけるポイント─

はじめに

近年、訪日外国人客が急増している。背景には、政府によるビジット・ジャパン事業※やビザ緩和措置等の実施に加え、ここ数年の円安傾向などが挙げられる。

ただし、外国人客が訪れている地域は、東京~京都~大阪を結ぶいわゆるゴールデンルートに集中しているため、いかにゴールデンルート以外の地域にも外国人客を呼び込むかが課題となっている。

そこで本調査では、国内及び県内におけるインバウンドの現状を把握するとともに、先行して取り組みを行っている観光地の事例に焦点を当て、インバウンドに取り組むうえで留意すべきポイントを探った。

※ビジット・ジャパン事業

政府が行っている訪日外国人客の増加を目的とした訪日プロモーション事業である。2016年1月1日現在で20の重点市場に絞り、現地の消費者や旅行会社に向けて訪日観光の魅力を伝える事業のほか、広域連携による訪日プロモーションを地域と共同して行う事業等により外国人客の誘致を推進している。

1.国内インバウンドの現状

(1)訪日外国人客数の推移

─2015年は1,974万人と過去最高を記録─

調査1政府は訪日外国人客数を、2020年までに年間2,000万人、30年までに年間3,000万人へ増やす目標を掲げている。

15年の訪日外国人客数は、前年比47%増の1,974万人と過去最高を記録し、年間2,000万人の目標に早くも到達しつつある(図表1)。いわゆるリーマン・ショックの影響を受けた09年と、東日本大震災が発生した11年には落ち込んだものの、12年以降は急増し、ビジット・ジャパン事業を開始した03年と15年とを比較すると4倍近く伸びている。

(2)訪日外国人客数の国籍・地域別推移

─中国人客が急増。東アジアが全体の7割─

調査215年の訪日外国人客数を国籍・地域別にみると、中国人客が499万人で最も多かった(図表2)。以下、韓国、台湾、香港と続き、これら東アジアの国・地域からの来訪客が合計で1,419万人と、全体の7割を占めている。

03年からの訪日外国人客数の推移を国・地域別にみると、中国人客は14年から著しい増加がみられる。また、韓国、台湾、香港からの来訪客は、12年から大きな増加傾向が続いている。その他の国では、タイ人客が12年から顕著に増加している。

(3)訪日外国人客による旅行消費額等

①15年は3兆円を突破。中国人客の支出が牽引
調査315年の訪日外国人客による旅行消費額は、前年比71.5%増の3兆4,771億円となり、初めて3兆円を突破した(図表3)。国・地域別にみると、中国人客による消費額が1兆4,174億円と、前年(5,583億円)から2倍以上増加しており、全体の40.8%を占めている。
②中国の買物代が突出。米豪は宿泊料金が高い
15年の訪日外国人客1人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の176,168円となった。費目別にみると、買物代が73,663円と最も高く、以下、宿泊料金(45,465円)、飲食費(32,528円)などと続いている(図表4)。

調査4国・地域別にみると、中国は買物代が突出して高い。また、その他のアジア諸国(韓国、台湾、香港、タイ)も買物代が1位もしくは2位となっている。一方、米国やオーストラリアは、宿泊料金が最も高く、次いで飲食費となっており、買物代は3位となっている。背景には、訪日旅行目的や、平均泊数の違いがあり、各国の平均泊数をみると、アジア諸国よりも米国やオーストラリアの方が多い。

 

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建設国債を御存知ですか

2016/04/01 :感頭言

国土交通省 北陸地方整備局長 藤山 秀章

公共事業の分野で役人稼業をしていると、「公共事業悪玉論」に正面から反論する機会はなかなかありません。これを容認すると私自身が悪人になってしまいますので、この場を借りて私なりの説明をしたいと思います。平成27年度末の国の借金は約812兆円、これは大変な額です。その内訳は建設国債(4条公債)が270兆円(33%)、赤字国債(特例公債)が534兆円(66%)です。これは残高であり、直近10年の新規国債は、赤字国債が80%を占めます。そもそも建設国債の考え方は、道路、河川、港湾などへの投資は、その施設を子供や孫の世代も利用し、恩恵を受けるので、将来の納税者にも負担をお願いしてもよいというものです。赤字国債は、その名のとおり、特例として借金をするものです。 続きを表示…

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グラフで見る県内経済2016年4月(二月の新潟県経済)

2016/04/01 :グラフで見る県内経済

概況:横ばいで推移している県内個人消費は横ばいながらも一部に明るさがみられる

生産活動:概ね横ばいで推移している

県内経済12月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比4.1%低下して98.0となった。出荷指数は同0.4%低下して97.4となった。在庫指数は同2.5%低下して137.4となった。

食料品は米菓などの増産から、好調を維持している。

はん用・生産用・業務用機械は工作機械を中心に堅調に推移している。

輸送機械は国内の自動車販売が減少している影響などから弱含んでいる。

電子部品・デバイスは一部に明るさがみられるものの、依然として低水準で推移している。

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有限会社 毛利製作所

2016/04/01 :探訪

確かな金属加工技術で町工場から世界を目指す 有限会社 毛利製作所

工作機械の部品加工技術で金属板レリーフの製作技術を開発した有限会社毛利製作所。

大田区の町工場に学び、次々と新しい分野に挑戦し続けることで、航空機産業への進出の道を開くまでのお話を社長にお聞きしました。

探訪[会社概要]
代表者 毛利 豊
所在地 長岡市
設立 1973年11月(創業1960年11月)
社員数 16名
資本金 500万円
事業内容 工作機械の部品、同附属品の部品、
産業機械の部品の金属機械加工
URL http://www.mohri-mhr.com/

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第1回

2016/04/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていてもビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは・・・お客様は「人」である、ということ。

そして人は「心」で好き嫌いを感じ、「心」で興味を抱き、「心」で買うか買わないかの行動を決定します。

そのためどんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の「心」に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

相手の興味と関心を引く法

「あなたは昨夜の夕ご飯は何を食べましたか?思い出せますか?」

・・・今、あなたは昨夜、何を食べたか思い出そうとしていますよね。

人は質問をされるとその瞬間に1秒間にA4サイズの資料で30ページ分の情報を探そうとします。人の脳は質問をされると、無意識に考え始めるようにできているのです。

酒井さん1右の写真は先日とある地方都市の駅ビルでみかけた電飾スタンドです。

「ほんとうのサングラスを、かけたことがありますか?」

と書かれていました。

私はこれを目にしたとき、こう思いました。

「えっ!ほんとうのサングラスっていったい何?今のサングラスはニセモノなの?なぜだろう?」 つまり、質問をされて私の脳が毎秒A4資料30ページ分の情報を探し始めたのです。

しかし、私の記憶のなかにはサングラスに関する情報がほとんど存在しないので、脳内で情報を探してもその答えはみつかりません。

答えがみつからない=解答欄が埋まらない=空白が生まれる、ことになります。

人は空白があると埋めようとします。空白のままでは居心地が悪いからです。

答えを知りたくなった私は電飾スタンドの近くにあったパンフレットを手にとって読みました。そして、このサングラスは紫外線をカットするだけでなく、目を疲れさせる雑光をカットしながら、自然の色をはっきりと見えるようにする目に優しいサングラス。だから今までの他の商品とは違います。これこそほんとうのサングラスなのです・・・ということを理解しました。「ほんとうのサングラスを、かけたことがありますか?」というのはこの情報を伝えたいが為のキャッチコピーだったわけです。

もう1つあなたに質問です。

「もし、宝くじが1千万円当たったら、あなたは何を買いますか?」

・・・きっと、また考え始めましたよね。人は質問をされると、無意識に考え始めるようにできているのです。ということは、あなたがお客様の興味やスタッフの関心を引きつけたいときには質問をすれば良いということになります。 続きを表示…

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宿泊業も定休日を設けよう

2016/04/01 :地域観光事業のススメ方

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─入社後離職率を下げるために─

1. 給与が低く離職率の高い宿泊業界

井門さん1今年も就職活動の時期がやってきた。観光学科の大学生に向け、「宿泊業への就職も目指してみよう」と言い始めて5年。少しずつ理解してくれる学生も増えてきたが、依然、あるデータが学生の思いを阻んでしまう。それは「宿泊業の給与の低さ」と「離職率の高さ」だ。

会社四季報を発行する東洋経済新報社の推計によると、ホテル業の40歳平均年収は介護、警備業に次ぎ低い482万円。トップの総合商社(1142万円)並みを望むことはないにしても、空運(664万円)、鉄道(613万円)、旅行(592万円)、ウエディング(507万円)に比べても低い(会社四季報業界地図2016年版より)。

大学新卒3年以内の離職率については全業界平均では32%だが、宿泊・飲食業に関しては53%とダントツのワースト。それも年々上がってきている。

加えて、コミュニケーションはLINE(チャット)頼り、酒を飲むのも苦手な学生が増えている点も気になるところだ。それは、私が若者と酒を飲みに行きたいからというだけではない。 続きを表示…

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エアポケットからの脱却を図る2016年度上期のマーケット

2016/04/01 :マーケットレポート

第一生命経済研究所 首席エコノミスト 嶌峰義清(しまみねよしきよ)氏

※ 本稿は、2016年3月1日現在で執筆されたものです。

1.年初来市場混乱の背景

2016年のマーケットは、年明けとともに劇的な混乱をみせた。日経平均株価は大発会から6営業日連続安と、年初からの連続下落としては東京証券取引所開所来の記録を更新した。世界的にも株安・金利低下・低金利通貨高(円高)という、投資家がリスク回避の動きに出た場合の典型的なパターンを強めていった。

直接的な背景には、主に2つの要因が指摘されている。

1つ目は中国不安だ。中国経済の減速基調が続いているなかで、中国株と人民元の下落が強まった。昨年からの株安や、SDR(国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権でIMF加盟国に配分される準備通貨)に人民元が採用される際などに講じた場当たり的ともいえる対応が、かえって市場の混乱を大きくしたとみる向きが多い。景気不安と中国資産安とがあいまって、中国からの資金流出が加速しているのではないかとの懸念が、中国経済に対する不安感を煽る格好となった。

2つ目は原油安だ。2016年、イランへの経済制裁が解除されたことで、同国の西側諸国との貿易取引が解禁、原油増産が確実視された。中国経済の不振もあって原油の需要が伸び悩む一方で、原油生産量が拡大の一途を辿っていることから、原油価格は一段と下落した。これにより、中東を含めた産油国の収入が減少、原油を輸出して得た収入を各国の市場で運用しているオイルマネーが縮小するばかりでなく、収入減を補うために換金売りに出たことで、各国の株安圧力となった。さらに、原油安が株などの換金売りに繋がるとの見方を背景に、投機筋などが原油と株の空売りを積極的に行った結果、世界的な株価の下落がより大きなものとなった。

このように、中国問題と原油問題が絡み合うような格好で市場の動揺は拡がっていった。さらに、資産市場が動揺すると起こりがちな現象として、信用不安も台頭した。欧州の銀行に対する不安感の高まりや、新興国のなかでも経常赤字規模が大きい国に対する懸念の高まりだ。これらの問題は、市場の動揺が落ち着けば自然と解決する側面がある一方で、市場の動揺が大きくなれば現実化してしまうおそれもある(たとえば、株価が大幅に下落することで銀行の資産が悪化、経営困難に陥るなど)。

もっとも、これらの問題は市場混乱の直接的な引き金を引いたことは間違いないかもしれないが、本質的には世界経済に対する不安感が市場の動揺を誘っていると考えられる。米国では雇用の改善を背景に2015年12月にはリーマン・ショック後初めての利上げを行ったが、一方で製造部門では減速感が強まっている。利上げという金融市場にとってのネガティブな環境に入るなかで、景気の一部に陰りがみえていることで、マーケットはより所をなくすような“エアポケット”に陥った感がある。

2月になると、産油国の一部は、原油価格の下落を抑制するために、産油量をこれ以上拡大させない方針を示した。また、2月下旬に行われたG20(20か国財務相・中央銀行総裁会議)では、金融政策の効果に限界が迫るなかで、財政出動を含めた景気浮揚策の可能性に言及するなど、市場の不安を取り除く努力を迫られる格好となった。しかし、最終的には景気にさや寄せされるのがマーケットの動きであり、こうした対策が功を奏すかどうかも含めて、各国経済が回復傾向をみせるかどうかが問われることとなる。

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第31回 拡大する中国企業の対外投資

2016/04/01 :チャイナレポート

1.はじめに

チャイナ1中国は改革開放政策の下、世界各国から投資を受け入れることにより世界第2位の経済大国へ成長したが、日本や欧米諸国と同じく海外投資も積極的に行っており対外投資国へとその姿を転じつつある。

中国の対外投資額は2015年まで13年連続で増え続けており、その規模は海外から中国への投資受入額とほぼ同水準となっている。例えば、中国企業がスイスの農薬最大手企業を5兆円超で買収すると報じられたのは記憶に新しい。また日本でも、上海の企業による北海道の星野リゾートトマムの買収や、格安航空会社の春秋グループによる日本でのホテル事業への投資など、中国企業による対日投資が報じられている。UNCTAD(国連貿易開発会議)の最新の報告によれば、対外投資額において中国はアメリカ、香港に次ぐ世界3位となり、対外投資国としての存在感が増している。

2.中国企業の海外投資(「走出去(ゾウチュウチ) 」)

チャイナ3中国企業の海外投資は、1999年に導入された「走出去(Go Global)」政策を機に本格的に始まった。当時は資源の安定確保を目的に、国有企業による石油・天然ガス、鉄鉱石など鉱業向け投資が主なものだった。現在は、2000年以降の急速な経済発展を背景に力をつけてきた民間企業が主役となり、海外企業の有する先進技術や市場シェアの獲得を目的に商業・サービス業、リース業、卸・小売業、金融、鉱業、製造業など幅広く投資対象を広げてきている。

投資対象を地域別(金額ベース)でみると、アジア向けが6割超を占め、中南米、ヨーロッパ、北米向けの順に多い。さらに、投資額の推移に目を向けると、リーマン・ショックを契機に急拡大してきている。日本の報道機関は中国が現在抱える国内の過剰設備問題の発端をリーマン・ショック後に行われた大規模刺激策に起因すると批判的であるが、この刺激策は中国企業による対外投資という形により、間接的に他国企業にも恩恵を与えている。日本での具体例では、ラオックス、本間ゴルフ、レナウンなど経営不振に陥った日本企業が中国企業により救済される事例が09年以降、発生している。

3.日本への投資は小規模ながら増加

チャイナ4中国の対外投資のうち、日本向けは約2,900億円(2014年末累計)、シェアでは0.3%程度でしかない。一方、日本側からみれば、中国からの投資額は第7番目とトップ10入りしている。投資額は年々増加傾向にあり、日本における存在感が強まりつつある。

最近の日本への投資事例としては、急増する訪日外国人をターゲットとしたものが挙げられる。例えば、格安航空大手の春秋グループは訪日外国人をターゲットとして、日本の主要観光都市でホテル事業を展開する計画を発表している。また中国の家電量販店最大手の蘇寧電器傘下にあるラオックスも、爆買い中国人を主なターゲットに全国で訪日外国人向け免税店を展開している。一方で、日本企業の持つ先進技術やノウハウの獲得を目的とした投資も行われている。中国を代表するハイテク企業の華為技術(ファーウェイ)は、2010年に日本に研究開発センターを設立した。同社は毎年売上高の10%以上の資金を研究開発に投資しており、日本拠点では日本の人材を活用して高機能型のスマートフォン端末の開発を行っている。また部材調達において、ジャパンディスプレイや東芝など日本企業からの調達を拡大し、スマートフォンの世界シェアをサムスン、アップルに続く3位に伸ばしている。ファーウェイは同社の世界成長戦略において、日本の産業界と高い補完関係を構築できていると述べる。

4.今後の展望

チャイナ5日本政府は現在、アベノミクスの成長戦略の重要な柱の1つとして外資の導入を推進し、2020年までに対内直接投資残高を12年末時点の2倍(35兆円)に引き上げる目標を掲げている。対日投資の窓口である日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「INVEST JAPAN(日本へ投資しよう!)」を標語に外国企業の誘致活動に積極的だ。15年度はアジア(北京、香港、シンガポール等)や欧米(ニューヨーク、ロンドン等)で対日投資セミナーを開き、現地企業に日本への投資を呼びかけている。これまでの実績として、ジェトロが中国企業を日本へ誘致した件数は03年から14年の累計で120件超となっている。

世界経済が低成長時代に入っている現在、先進国を中心に大企業はM&Aによる成長戦略を加速させている。中国企業も「新常態」の下、同じ成長戦略を描いている。M&Aと聞くと欧米のハゲタカファンドの様な印象を受けるかもしれないが、先に述べた春秋グループやファーウェイの事例が示すように、中国企業の対日投資は日本企業の存在基盤を必ずしも脅かすものではない。むしろ、自社が保有する経営資源と相互補完を図れる日本の技術やノウハウを活用し、中国国内市場や世界市場で生き残ろうとする姿勢があるように思われる。日本企業の中国展開は現地法人や合弁会社設立など対外直接投資がこれまで中心となっていた。中国企業が相対的に競争力をつけてきた今、中国企業の持つ豊富な資金力や販売ネットワークを活かすような「したたかな」成長戦略を描いても良いのではないだろうか。

(上海駐在員事務所 佐藤 誠)

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