7月2016

2016年夏期消費動向調査

2016/07/01 :自主調査(調査報告)

─「消費支出」は、2期連続で低下するも横ばい圏内─

[定例調査] 県内勤労者世帯の消費意識と今夏のボーナスについて

1.収入の推移

─収入は、3期ぶりにわずかながら低下─
〈半年前と比較した収入について〉

消費1半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は12.9%、「減った」と回答した人の割合は14.7%となり、収入CSIは▲1.8となった(図表1)。収入CSIは、2015年冬の調査と比べて1.0ポイント低下している。

〈今後半年間の収入について〉

今後半年間の収入が「増えそう」と回答した人の割合は9.4%、「減りそう」と回答した人の割合は19.2%となり、収入予想CSIは▲9.8となった(図表1)。収入予想CSIは、足元の収入を示す収入CSIと比べて8.0ポイント低下している。

注)CSI(Consumer Survey Index)

アンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。CSIは、収入・消費支出・生活実感が増加(改善)基調か減少(悪化)基調かといった「変化の方向」と、拡張・後退が速いか遅いかといった「変化のテンポ」を示すものである。

2.消費支出の推移

─ 消費支出は、2期連続で低下するも横ばい圏内─

〈半年前と比較した消費支出について〉

消費2半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は37.3%、「減った」と回答した人の割合は6.7%となり、消費支出CSIは30.6となった(図表2)。消費支出CSIは15年冬の調査と比べて0.9ポイント低下した。2期連続で低下したものの、基調としては14年冬の調査以降、横ばい圏内で推移している。

〈今後半年間の消費支出について〉

今後半年間の消費支出が「増えそう」と回答した人の割合は36.3%、「減りそう」と回答した人の割合は9.6%となり、消費支出予想CSIは26.7となった(図表2)。消費支出予想CSIは、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて3.9ポイント低下しており、先行きの消費に対して、やや慎重な見通しが示されている。

3.今後半年間における消費支出項目

─「 増えそう」は「保健医療費」「家具・家事用品」などが上昇─

今後半年間の消費支出について「増えそう」な支出項目と「減りそう」な支出項目をそれぞれ尋ねた(複数回答)。

〈消費支出が増えそうな項目〉

消費3「増えそう」と回答した割合が最も高かったのは「食費(外食費を除く)」で、以下「教育費(学費・教材費等)」「保健医療費」の順となっている(図表3)。

15年夏の調査に比べると、大きな違いはみられないものの、「家具・家事用品」の回答割合が1.9ポイント上昇したほか、「通信費(電話代等)」「保健医療費」などの回答割合が上昇した。

〈消費支出が減りそうな項目〉

消費4「減りそう」と回答した割合が最も高かったのは「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」で、以下「外食費」「小遣い(含む交際費)」などの順となっている(図表4)。

15年夏の調査と比べると、「外食費」の回答割合が2.3ポイント低下したほか、「衣料・履物」「その他(理美容・仕送り等)」などの回答割合も低下した。

4.今後半年間に購入・支出を予定している商品等

─ 耐久消費財では「スマートフォン」がトップ─

今後半年間で購入・支出を予定している商品等を、耐久消費財と非耐久消費財に分けて尋ねた(複数回答)。

消費5〈耐久消費財〉

耐久消費財では「スマートフォン」の回答割合が最も高くなった(図表5)。以下「家電製品(冷蔵庫等)」「家具・インテリア用品」「乗用車」の順となっている。

15年夏の調査と比べると、「スマートフォン」の回答割合が4.3ポイント上昇したほか、「薄型テレビ」「DVD・ブルーレイディスク(レコーダー・プレーヤー)」などの回答割合が上昇している。

消費6〈非耐久消費財〉

非耐久消費財では「婦人物衣料品」の回答割合が最も高く、以下「国内旅行」「紳士物衣料品」「子供用衣料品」の順となった(図表6)。

15年夏の調査と比べると、「国内旅行」「教育費(学習塾・家庭教師等)」などの回答割合が低下したものの、その他の項目ではほぼ横ばいとなっている。

5.今夏のボーナス支給予想

─ ボーナス支給予想は、6年ぶりに低下─

消費7今夏のボーナスが昨年の夏と比べて「増えそう」と回答した人の割合は5.5%、「減りそう」と回答した人の割合は14.3%となり、ボーナス支給予想CSIは▲8.8となった(図表7)。

ボーナス支給予想CSIは、15年夏の調査と比べると、6.6ポイント下回り、10年夏の調査以来6年ぶりの低下となった。

今夏のボーナス支給予想CSIが15年夏の調査と比べて低下した要因を年代別にみると、10~20代、30代で「増えそう」と回答した人の割合が約10ポイント低下したことや、50代などで「減りそう」と回答した人の割合が上昇したことなどがある(図表8)。

6.今夏のボーナスの使途

(1)ボーナスの使途
─「 預貯金等」が約5割でトップ。「生活費の補填」が6.2ポイント低下─

消費9今夏にボーナス支給があると回答した1,148人を対象に、ボーナスの使途について尋ねたところ(複数回答)、「預貯金等」の回答割合が50.4%で最も高く、11年夏の調査以来、5年ぶりに50%を越えた(図表9)。以下「旅行・レジャー」「生活費の補填」などの順となっている。

15年夏の調査と比べると、「預貯金等」が2.2ポイント上昇する一方、「生活費の補填」が6.2ポイント低下している。

消費10ボーナスの使途を年代別にみると、すべての年代で「預貯金等」が第1位となった(図表10)。第2位は10~20代、30代で「旅行・レジャー」、40代、50代、60代では「生活費の補填」となり、若年層と中高年層で使途が分かれている。

(2)預貯金等の内訳
─「普通預金」は増加。「定期預金」は減少─

消費11今夏のボーナスの使途で「預貯金等」と回答した579人を対象に、その内訳を尋ねたところ(複数回答)、「普通預金」と回答した人の割合が68.0%と最も高く、15年夏の調査と比べて3.6ポイント上昇した(図表11)。一方、「定期預金」と回答した人の割合は36.6%となり、1.7ポイント低下した。

7.まとめ

消費12今回の調査結果では、「消費支出」は横ばい圏内で推移した。背景には、収入が伸び悩み、夏のボーナスも「減りそう」とみる県内勤労者が増え、家計の購買力が上向かないことなどがあると思われる。

ただし、夏のボーナス使途をみると若年層で「旅行・レジャー」への支出意向が高まっており、先行きの消費については、やや明るい兆しもうかがえる。

収入やボーナスの予想が弱い動きをみせ始めるなか、個人消費の動向を注視していく必要がある。(2016年6月 齋藤 貴大)

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商品の購入状況に関するアンケート調査

2016/07/01 :自主調査(調査報告)

─衣料品と家電製品ではインターネット通販が浸透─

はじめに

食料品や日用雑貨品、家電製品などのあらゆる商品が、様々な業態の店舗やインターネットで販売されるなど、商品の販売チャネルが多様化している。こうしたなか、県内消費者が商品ごとの購入場所や、購入場所を選ぶ際のポイントを把握するため、アンケート調査を実施した。

1.小売店における業態別の現状

(1)業態別販売額の推移

1特別調査─ コンビニエンスストアの販売額は10年間で40%以上増加─

経済産業省の「商業動態統計」により全国の業態別販売額をみると、2015年では、スーパーが最も多く、13.2兆円となっている(図表1)。以下コンビニエンスストア(11.0兆円)、百貨店(6.8兆円)などと続いている。直近10年間の販売額の推移をみると、百貨店の販売額は15年には6.8兆円となり、06年と比べ20.9%減少している。一方、コンビニエンスストアの販売額は、15年には11.0兆円となり、06年と比べると48.6%増加している。業態によって販売額の増減が起きていることがわかる。

県内の業態別販売額についてみると、15年では、百貨店・スーパーが3,445億円で最も多く、以下ホームセンター(948億円)、ドラッグストア(907億円)などとなっている(図表2)。直近10年間の販売額の推移をみると、百貨店・スーパーの販売額は、06年から09年までは減少していたものの、10年から緩やかに増加している。

(2)ネットと実店舗での商品別の購入傾向

2特別調査─「ネットが多い」が2割を超える商品も─

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」より、BtoCの電子商取引の市場規模をみると、14年には12.8兆円となり、05年と比べて約4倍の市場規模となっている(図表3)。また、商取引に占める電子商取引の割合を示すEC化率についても、14年には4.37%となり、 05年と比べて4倍以上に上昇している。

総務省の「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)から、インターネットと実店舗における商品別の購入傾向をみると、CD/DVD/BD類や本、小型家電などでは「ネットが多い」と回答する割合が2割を超えている(図表4)。一方、食品や薬などでは「実店舗が多い」と回答する割合が8割に達しており、消費者が商品によって実店舗での購入とインターネットでの購入を使い分けていることがうかがえる。

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どなたでも、気軽に、身近なNICOを目指して

2016/07/01 :感頭言

公益財団法人にいがた産業創造機構 理事長 森 邦雄

NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)は、平成15年4月に設立された組織であり、「新潟県の産業をもっと元気に」を使命に、新事業展開や新技術・新商品開発などにチャレンジする県内企業を応援しています。

さて、昨今の経済情勢は、大都市に立地する輸出型大企業を中心に業績が改善しておりますが、地方の中小企業に広く及ぶまでには至っておりません。

さらに、地方特有の人口減少や若者の県外への流出による人材不足も重なり、県内の中小企業にとっては、厳しい状況が続いております。

また、本県には地場産業を中心に世界に誇る産業技術やノウハウを有する企業が多数存在しておりますが、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、技術の伝承を見据えた円滑な事業承継が求められております。 続きを表示…

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グラフで見る県内経済2016年7月(五月の新潟県経済)

2016/07/01 :グラフで見る県内経済

概況:横ばいで推移している県内。公共投資は持ち直している

生産活動:概ね横ばいで推移している

グラフでみる県内経済3月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比2.7%低下して98.6となった。出荷指数は同3.9%低下して99.5となった。在庫指数は同0.4%低下して136.2となった。

食料品は米菓や水産練り製品などを中心に、好調を維持している。

輸送機械は自動車部品の生産で持ち直しの動きがみられる。

はん用・生産用・業務用機械は海外需要の減少などにより、工作機械を中心に弱い動きとなっている。

化学は新興国経済の減速などを背景とした輸出の減少などにより、低水準で推移している。 続きを表示…

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株式会社 玉川堂

2016/07/01 :探訪

技術の伝承と、経営の変革により鎚起銅器の伝統文化を次代に繋ぐ  株式会社 玉川堂

江戸時代に創業し、伝統工芸品としての燕の鎚起銅器を作り続けて創業200年目を迎える株式会社玉川堂。

伝統を継続するために、ダイナミックな経営の変革や、燕・三条地域の将来を見据えた事業に取り組む7代目当主である玉川社長にお話をお聞きしました。

探訪[会社概要]
代表者 玉川 基行
所在地 燕市
設立 1961年6月(創業1816年)
社員数 26名
資本金 1,000万円
事業内容 銅器製造、販売
URL http://www.gyokusendo.com/

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今すぐできる選りすぐりのアイデア第4回

2016/07/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていてもビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは・・・お客様は「人」である、ということ。

そして人は「心」で好き嫌いを感じ、「心」で興味を抱き、「心」で買うか買わないかの行動を決定します。

そのためどんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の「心」に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

岡山名物 きび団子

先日、岡山市に講演に行った時のこと。開演まで少し時間があったので岡山城に行き、そこから後楽園を散策しました。言うまでもなく日本3名園の一つですが、その日は雲一つない快晴でとても気持ち良く散策ができました。

園内を一周すると「きび団子」の幟(のぼり)がはためく小さな一軒のお店を見つけました。店頭には真っ赤な緋毛(ひもう)せんが敷かれた長椅子がありました。

「そうだ!岡山といえば桃太郎、そして、桃太郎といえばきび団子!」と思った私はさっそくお店に入り、近くにいた年配の女性店員さんに「きび団子はここで食べることができるのですか?」と訊ねました。

すると、「きび団子とお茶が一緒になったこちらのセットで召しあがって頂けます」との返事。

その店員さんが指差したメニューを見るとそこには「お抹茶と団子セット 300円」と書かれていました。

安い!と思った私はそのセットを注文しました。

しばらくして店の奥からさきほどの店員さんが小ぶりなきび団子を3つと、お抹茶を持ってきてくれました。

一口、パクっと口に運ぶとこれが美味い。 続きを表示…

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「ストーリー性のある兼業宿で肉食」の時代

2016/07/01 :地域観光事業のススメ方

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─地域を観察して気づいたこと─

1.リノベーション宿に注目

地域の様子を現地やメディアで「観察」していると、その小さな変化に気づくことがある。「観察」というのは、あくまで主観に過ぎないのだが、いくつか紹介してみたい。

そのひとつは、最近「ストーリー性のある古い建物を改造したゲストハウスが受けている」ことだ。

井門さん1シェアリング・エコノミー型の宿予約サイトAirbnbで今人気なのが、浅草の営業中の銭湯の2階を貸し間にした民泊物件。「銭湯」という懐かしくもエキゾチックな響きが、若い旅人や外国人に人気のようだ。

同じく東京・谷中では、共同トイレ式の戦後の木造アパートをゲストハウスにした「hanare」という宿が注目を浴びている。こちらのコンセプトは「まちぐるみ旅館」。近隣の食堂や商店、銭湯などの利用を推奨し、そうした町の商店が宿を補完する機能を果たしている。これまで「宿に囲い込んできた」のとは逆の発想だ。

長崎県の五島列島・福江島では、木造2階建ての「瀬川布団店」の片隅に造ったゲストハウス「雨通宿(うとじゅく)」がなかなか繁盛している。手造りのバーがフロント代わりで、ざーざーと地下水で布団を丸洗いする工場の2階が相部屋式のゲストルームだ。いかにも布団はふかふかそうな感じがするのも理由だろうか。 続きを表示…

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平成28年 新入社員意識調査

2016/07/01 :経営情報コーナー

人口減少に伴う労働力不足を背景に、各企業とも新卒採用を増やす傾向にあります。特に、大企業が積極的に新卒採用を行った結果、新卒者が大企業に取り込まれ、中小企業においては内定辞退が発生するなど、新卒者の確保に苦戦した企業も見受けられました。

新社会人にとって、昨年の就職活動は比較的順調だったようですが、近年社会問題化している“ブラック企業”に対する警戒感がアンケートからうかがえました。また、政府は男女共同参画社会の実現に向け、女性の積極登用を推進していますが、新入社員にはまだ浸透していないようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助として頂ければ幸いです。

調査の概要
【調査期間】平成28年3月~4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
主催/㈱第四銀行
共催/だいし経営コンサルティング㈱,(一財)新潟経済社会リサーチセンター,だいし経営者クラブ

【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】633名
(内訳)
○男性 411名
(大卒 187名,短大・専門学校 76名,高卒 148名)
○女性 222名
(大卒 74名,短大・専門学校 60名,高卒 88名)

《全体の要旨》終身雇用に対する意識は年々低下、状況次第では転職も辞さず。労働条件への関心が年々高まる傾向
○「労働条件」への関心が年々高まる傾向
・会社選びは“仕事重視” が半数超だが、「労働条件」など“会社重視” が増加(Q1)
・転職を考える理由は「労働条件が悪いと感じたとき」が最多(Q8)
○「仕事」や「人間関係」に不安を抱え、上司・先輩によるサポートが大切
・社会人として不安要素は「仕事そのもの」と「職場の人間関係」(Q2)
・「積極性」を強みとする割合は少数(Q3)
・希望する上司のタイプは「なんでも気軽に相談できる“包容力” タイプ」(Q9)
○会社への帰属意識は希薄化
・仕事(あるいは会社)に対する「責任感」が低下傾向(Q3)
・終身雇用に対するこだわりは薄れ、転職へのハードルは低下(Q7、Q8)
○女性の参画意識向上はまだ途上段階
・管理職を目指す女性の割合は15.8%と低く、男性の3分の1程度(Q4)
・女性の3分の1は出産・結婚を機に退職を検討(Q7)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

経営1○ 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で43.2%。3位の「自分の能力や技術が生かせる」(12.8%)と合わせて半数超が“仕事重視” で選択しています。

○ 一方、「会社が堅実で安定している」(13.0%)が過去10年で初めて2位になりました。4位「労働条件がいい」(12.2%)も過去10年で最も高い水準になるなど、“会社重視” の傾向が増えつつあります。

○ 新卒者募集の訴求ポイントとして、まずは仕事の魅力をアピールすることですが、併せて「堅実経営」や「労働条件」なども新卒者にとって会社選びの重要な判断要素になっており、いわゆる“ブラック企業” は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

Q2.社会人として最も不安に思うことは何ですか?

経営2○1位は「仕事がうまくやれるか」の55.5%。2位の「職場の人間関係」(24.1%)との合計は約8割を占め、毎年不安要素の不動のトップ2となっています。

○ 就労そのものに対する不安と、人間関係が今までの同年代中心から幅広い年代へと大きく変わることへの不安がうかがえます。

○ 学生時代からの環境変化に対応できるかどうか不安を抱えていることがうかがえますので、職場の上司・先輩からの配慮が必要と思われます。 続きを表示…

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