11月2016

2016経営者セミナー「リーダーは問題の本質を見極めよ」

2016/11/22 :過去の講演会

開催日

平成28年11月22日(火)

講 師

キヤノン電子株式会社 代表取締役社長

酒巻 久(さかまき・ひさし) 氏

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県内における起業の増加に向けて

2016/11/01 :自主調査(調査報告)

─起業家に寄り添う支援体制─

はじめに

政府は、地方創生の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「2020年までの5年間の累計で若い世代の安定した雇用を約11万人創出」するとしており、これを実現するための具体的な施策のひとつとして起業支援を掲げている。日本の現在の開業率は世界的にみて低水準となっているため、政府は地方創生の取り組みのなかで、地方自治体や産業支援機関に対し、起業促進の数値目標を立ててもらうことで、これまで以上に厚く支援するよう促している。新潟県にとっても起業促進は重要な課題であるため、本レポートでは県内における起業支援のあり方について調査した。

「起業」と「創業」に意味の違いはないが、本レポートでは原則として「起業」と表記する。ただし、「にいがた創業応援セミナー」や「創業比率」「創業支援事業計画」「にいがた創業アワード」「女性創業応援やまぐち株式会社」のような固有名詞については、本来の名称に従い「創業」と表記する。

1.地域における起業の意義

調査1政府は、「日本再興戦略」の「日本産業再興プラン」において、『開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率・廃業率10%台(現状は約5%)を目指す』としており、起業を促進して開業率を上昇させ、経済の新陳代謝を高めていく方針を掲げている。

起業の意義について、2011年の「中小企業白書」では、①起業が促す経済の新陳代謝と新規企業の高い成長力、②雇用の創出、③起業が生み出す社会の多様性という3つをあげている。同白書の分析によれば、06年10月2日から09年7月1日までに新設された事業所数は事業所数全体の8.5%に過ぎないが、雇用創出では全体の37.6%を占めており、新設事業所の雇用創出効果が非常に大きいことが分かる(図表1)。

また、内閣府の「日本経済2015-2016」では、従業員数の増加については、『設立10年未満の比較的新しい企業が5割程度寄与』していることを指摘し、『我が国の企業部門における雇用創出力を高めるために起業活動を促し、新規企業を増やすことが重要』としている。

2.起業を取り巻く環境の変化

調査2「中小企業白書」によると、起業希望者の人数は2000年代に入り減少傾向にあり、12年の起業希望者の人数は1987年の半分未満の水準まで減少している(図表2)。一方で、起業家(過去1年間に起業した人)の人数はまだそれほど大きく減少していないが、今後は起業希望者の減少による起業家の減少が懸念される。

調査3一方、「ベンチャー白書」から起業資金の調達面をみると、日本のベンチャーキャピタル等の投資件数は、リーマン・ショックのあった2008年に急落し、その後は低調に推移している(図表3)。

 

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「いまそこにない危機」への対処法

2016/11/01 :感頭言

日本銀行 新潟支店長 亀田 制作

20年以上前の作品ですが、トム・クランシーの小説を原作にした「いまそこにある危機」という映画が好きでした。南米の麻薬カルテルを国家安全保障上の「いまそこにある危機」とみなしたアメリカ合衆国大統領が隠密の軍事行動を開始し、それをハリソン・フォード扮する主人公が糾弾する、というあらすじです。差し迫った明白な危機なのだから手段の是非を問うべきではない、というのが、暴走した大統領側の言い分になっています。

この「いまそこにある危機」を経済の分野に当てはめると、2008年秋のリーマン・ショックはその典型でした。金融危機が世界的に広がり、巨額の国際貿易と総需要が瞬時に「蒸発」、損害は甚大でした。もっとも、こうしたときは危機意識や対応策も生まれやすく、現在の非伝統的金融政策やグローバル金融規制は危機の産物です。 続きを表示…

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グラフで見る県内経済2016年11月(九月の新潟県経済)

2016/11/01 :グラフで見る県内経済

概況:横ばいで推移しているものの、一部に弱さがみられる県内経済公共投資は減少している

生産活動:弱含んでいる

県内経済7月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.7%低下して99.1となった。出荷指数は同3.4%低下して98.6となった。在庫指数は同1.2%上昇して131.9となった。

はん用・生産用・業務用機械や化学は海外需要の減少や円高の影響で、弱い動きとなっている。

電子部品・デバイスはスマートフォン向けなど一部に明るさがみられるものの、全体としては低水準となっている。

一方、食料品は米菓や包装米飯などを中心に、好調を維持している。

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株式会社 サンカ

2016/11/01 :探訪

積極的な事業展開と人づくりで成長を続ける 株式会社 サンカ

ねじ及び挽物(ひきもの)の製造で創業し、産業用機器部品やOEM製品の製造などに事業領域を拡大してきた株式会社サンカ。現在ではオリジナル商品を加えたプラスチックの収納用品の製造を主力とし、成長を続けられています。

積極的に事業展開してきた経緯や、今後の展望について神子島社長からお話をうかがいました。

探訪[会社概要]
代表者 神子島 岩男
所在地 三条市
創業 1969年8月
社員数 220名
資本金 5,000万円
事業内容 産業用機器部品・OEM製品の製造、オリジナル製品の企画・製造・販売
URL http://www.sanka.ne.jp

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今すぐできる選りすぐりのアイデア第8回

2016/11/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていてもビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは・・・、お客様は「人」である、ということ。

そして、人は「心」で好き嫌いを感じ、「心」で興味を抱き、「心」で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の「心」に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

本日完売

今日は人間心理を理解すると会社やお店の利益が変わるという2つのお話。

以前、地元の産地直売所を訪れた時のこと。喉から手が出るほど、どうしても欲しくなったハチミツがあります。私は地元の養蜂家の方が作ったそのハチミツが欲しく欲しくてたまらなくなりました。なぜ、それほど欲しくなったのでしょうか?

その理由は・・・、壁に貼ってあったハチミツのチラシを目にして興味を持った私がお店のスタッフに、

「このハチミツはどこの棚にあるのですか?」

と聞いたら、

「完売しました」

といわれたからです。

人はそれが手に入らないと分かると、その対象にさらに興味を持ちます。ないから欲しいのです。希少だから欲しいのです。人気だから欲しいのです。後日、私はその直売所でとても割高なそのハチミツを買いました。

私が住んでいる地域は山の中です。家の裏は杉林です。家はとても古い家です。だから、ムカデがよく家の中に入ってきます。

酒井1ある日、ホームセンターにインターネットで評判の殺虫剤を買いに行きました。

「この殺虫剤はありますか?」

とスタッフに聞いたら、

「今、品切れです。入荷は未定です」

といわれました。

人はそれが手に入らないと分かると、その対象にさらに興味を持ちます。だから、私は結局インターネットのお店で割高なその殺虫剤を買いました(発送費も別途負担しました)。

酒井2私は地元のスーパーに併設されているパン屋によく行きます。するとパンが盛られているはずのバスケットが空になっていることがあります。その空になったバスケットを目にして私はこう思います。

「まだこれから作るのかな?それとももう売り切れちゃったのかな?」

もし、その空のバスケットに図のようなPOPが置かれていたらお客様はどう思うでしょうか?

きっと、こう思うはずです。

「ここのカレーパンは人気なのか。きっと美味しいのだ。でも、今日は売り切れちゃったんだ。食べたいな・・・」

人間って不思議ですよね。

食べていないのに「きっと美味しいのだ」と思うのです。そして、人はそれが手に入らないと分かると、その対象にさらに興味を持ちます。

大手企業は機会損失を恐れ大量に生産を行い、在庫を抱えます。でも、これは大量にモノを売ることのできる企業のための概念なのかもしれません。中小企業は人間心理を考えて、あえて「手に入らない」から割高でも売れる、という工夫も必要です。 続きを表示…

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消費の芽を摘む「批判」社会

2016/11/01 :地域観光事業のススメ方

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─ネット社会主義の闇を恐れず情報発信しよう─

1.ネット社会の暴力

先日、資生堂の化粧品ブランド「インテグレート」のCMが、「セクハラ」ではないかとツイッター上で騒がれ、放送中止に追い込まれるニュースがあった。社会への影響も大きく、とりわけ女性の働き方の革新を先導する企業だからこそ、という背景もあるのかもしれないが、一般人(あえていえば一般男性)からすると「これのどこがセクハラ?」という印象がぬぐえなかった。

そのCMは、パンをかじりながら疲れた様子でパソコンに向かっている若手女性クリエイターに対して、男性上司が「がんばってるね!でも、がんばってる感が顔に出ているうちはプロじゃない」と発言。カチンときた主人公、「ある経験」で変身し、その美しさに思わず上司もふりかえってしまうというもの。

「ある経験」とは、25歳の誕生日会として、別バージョンになっている。「今日からアンタも女の子じゃない、なめちゃいけない、リアルワールド」と同級生にからかわれた後、「かわいいをアップデートできる女になる」という友人の発言に全員で共感。その後「燃えてきた」とインテグレートで化粧を始める・・・といったストーリーだ。

たしかに「男性目線」で作られたストーリーかもしれない。男性上司の余計なひと言はカチンときてもらうために仕組まれたものだ。「化粧しないと女ではないのか」と思われるほどメッセージ性は強い。その点は認めるとしても、あくまでこれは「女性用化粧品の広告」だ。そこまで真に受けられると、関西流のボケやツッコミでも怒られてしまい、冗談もいえない社会になりそうな気がする。

むしろ、私が恐れているのは年々過激になり、社会に浸透しつつある「ネット社会主義」だ。芸能人や有名人の世界での発言などがネットで撲殺されると、リアルの世界でも立場を失ってしまう。それが一般の現実世界でも展開されつつあると恐れているのだ。

少なくとも、ネット上の宿泊予約サイトのクチコミ欄では、クレーマーとのやり取りをよくみかける。「呼んでも誰も出てこない」「出てきた料理はひどい代物」「二度と行くか」。それにお詫びコメントを入れなくてはならない旅館の方の精神は(心のなかでは塩を撒いたとしても)たった一言で蝕まれ、モチベーションは確実に下がる。こういうと利用者には失礼だが、公共の場での匿名の発言は「暴力」以外の何ものでもない。こうした暴力が、ネットでいとも簡単に拡散し、一般消費者が真に受けてしまうと「何もいわれていない宿が良い宿」という「リスクヘッジ」が選択の基準となってしまい、サービス提供者は誰もリスクを負わない(尖(とが)らず、出る杭にならず)凡庸で競争力のない、つまらない観光地や社会ができあがるだろう。つまり、このままでは「社会経験の少ない弱者」がネットという武器を乱用し、社会や地域を破滅に追い込んでいくのではないかと恐れている。 続きを表示…

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新潟ビジネス最前線 ⑲ 学習塾

2016/11/01 :新潟ビジネス最前線

1.業界の現状

◎学習塾とは

最前線1学習塾とは、主に小学生や中学生、高校生を対象に学校教育の補修学習や家庭学習の補完的役割を果たしている教育・学習支援業のひとつである(図表1)。

最前線2学習塾はその指導方針から、学校の授業を先取りし、主に難関校受験を目指す塾生の指導を行う「受験・進学型」、塾生もしくは塾生が通う学校の学習進度に応じた指導を行う「補習型」、「受験・進学型」及び「補習型」の両方に対応する「総合型」の3つに大別できる(図表2)。また、指導方式からも「集団指導」「個別指導」「自立学習」の3つに大別することができる。

◎少子化等により市場は伸び悩み

最前線3昨今、学習塾業界は少子化等による需要減少から市場が伸び悩んでいる。

経済産業省の「特定サービス産業実態調査」によると、2015年の全国の学習塾の売上高は9,282億円となった(図表3)。また、受講生数も373万人となり、本調査が公表された09年以降、いずれも概ね横ばいで推移している。

一方、新潟県の動向をみると、売上高は13年以降、減少傾向にあるものの、受講生数は09年以降、6万人前後で推移している(図表4)。

◎本県の学習塾は個人経営が8割

最前線5学習塾を組織形態別にみると、全国では会社経営が概ね3割、個人経営等が概ね7割で推移している(図表5)。新潟県をみると、会社経営が2割前後、個人経営等が8割前後で推移しており、全国と比べて個人経営の割合が高くなっている(図表6)。

最前線7続いて指導方式別にみると、全国では集団指導の割合が概ね7割弱、個別指導が4割強で推移している(図表7)。新潟県をみると、13年以降、集団指導の割合は増加傾向にあるものの、個別指導は低下傾向にある(図表8)。なお、事業所数の割合は集団指導と個別指導を重複してカウントしている事業所があるため、合計しても100%にならない。 続きを表示…

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