4月2017

農業におけるICT活用の現状と展望

2017/04/03 :自主調査(調査報告)

─農作業の効率化や高付加価値化、人材育成に取り組む─

はじめに

近年、農業は高齢化の進展や従事者の減少などにより、担い手不足が深刻化している。さらに、農地の大規模化を背景として農作業の管理が複雑化している。

こうしたなか、農業に情報通信技術(ICT※1)を導入し、農作業の効率化や農作物の高付加価値化、人材育成などを進める動きがみられる。

そこで、本調査では農業におけるICT活用の現状と展望について探った。

1.農業におけるICTの活用

(1)農業におけるICTの活用とは

農業におけるICTの活用とは、一般に農業生産者等が農業現場にICTを導入することにより、農作物の生産から販売に至るまで一連の農作業の効率化や農作物の品質改善、人件費や資材費などの様々なコスト削減を進めることをいう。

農業におけるICTには、農作物を自動で収穫する農業ロボットや自動運転農機のほか、クラウドサービス※2 を利用したドローン、農業クラウドシステムなどがある。

なお、本調査では、農業現場において最も導入が進んでいるとみられる農業クラウドシステムについて取り上げる。

※1 Information and Communication Technologyの略

※2 一般に手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用するもの。インターネット接続環境など最低限の環境を用意することでスマートフォンやタブレットといった端末からも様々なサービスを利用できる。

 

続きを表示…

このページのトップへ

「命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」 県政の実現に向けて

2017/04/03 :感頭言

新潟県知事 米山隆一

昨年10月、県民の皆様の御信託を得て、新潟県知事に就任いたしました。「命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」県政の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

現在、本県を含めた地方に共通の課題が、地方再生と人口減少問題への対応です。現状においては、人口減少問題を乗り越え、安定的で持続可能な未来を実現するための即効薬も、特効薬も、確定的には見い出されていません。一見、遠回りのようにみえても、県民一人一人の幸福を可能な限り増やし、一人一人の不幸を可能な限り減らしていくため、幸福の源である命と暮らしを守ると同時に、「現在と未来への責任」を果たす県政を実現することによって、新潟県の総合力を高め、魅力に溢れる新潟県を創り上げ、次世代に引き継いでいくことが、県政の王道であろうと考えております。 続きを表示…

このページのトップへ

グラフで見る県内経済2017年4月(二月の新潟県経済)

2017/04/03 :グラフで見る県内経済

概 況:持ち直しの兆しがみられる県内経済。住宅投資は増加している

生産活動:持ち直しつつある

12月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比0.6%上昇して99.7となった。出荷指数は同1.1%低下して99.4となった。在庫指数は同1.9%上昇して120.4となった。

金属製品は暖房機器の増産により堅調に推移している。

はん用・生産用・業務用機械は海外からの受注回復などを背景に持ち直しつつある。

輸送機械は自動車部品を中心に底堅い動きとなっている。

一方、化学は海外需要の減少などにより弱含んでいる。

続きを表示…

このページのトップへ

株式会社 長岡歯車製作所

2017/04/03 :探訪

オンリーワンの技術と若い力の両輪で前進する      株式会社 長岡歯車製作所

高品質な歯車を多品種少量生産し、工作機械・産業機械メーカーなどに納めている株式会社長岡歯車製作所。近年、採用難が叫ばれるなか、採用を順調に行ない社員の平均年齢の若返りと、技術の継承を進められています。

多品種少量生産や特殊な非円形歯車への取り組み、採用・社員育成について、山崎社長からお話をうかがいました。

 

代表者 山崎 隆
所在地 長岡市
創  業 1946年
社員数 42名
資本金 4,500万円
事業内容 各種超高精度、歯車の設計、製作

 

続きを表示…

このページのトップへ

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第13回

2017/04/03 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

あなたがいつも熱心に読んでくださるので嬉しい

いつも熱心にお読みいただきありがとうございます。

数年前のこと、歌手の長渕剛さんが新潟県民会館でライブを行ったときにオープニングで次のようにいいました。

「新潟のみんなはノリがいいね。今日は最高だね」

その瞬間、私は「そうなんだ。新潟のファンはノリが良いのだ」と思ったことを覚えています。

後日、武道館ライブに参加したときのこと。長渕さんは次のようにいいました。

「東京のみんなはノリがいいね。今日は最高だね」

その瞬間、私は「プロだ」と大いに感心しました。

これを心理学ではピグマリオン効果といいます。その詳細は後ほど話しますが、私も講演会の冒頭で次のようにいうことがあります。

「年に何度か岩手県で講演をさせていただきますが、いつも温かく迎えていただき、熱心に聴講していただくので私の好きな場所です。今日もよろしくお願いいたします」

あるいは次のようにいいます。

「先ほど何人かの方とお話をさせていただきましたけれど、今日の参加者の方はにこやかで、熱心な方が多いですね。私もとても話しやすいです」

実は会場に入って

「今日の参加者の方はちょっと固いかな、消極的かな…」

と感じたときにこのようにいうことが多いのです。すると、本当に不思議なことに、にこやかに話を聞いてくださる方が会場のあちこちでポツポツと現れ始めます。

講演中には実験を行うことがあるのですが、そのときには会場にいる1 人の人に向かってこういいます。

「あなたなら協力してくれそうなので指名させていただきます。前に出てきていただけますか」

また、研修中には次のようにいうことがあります。

「今日の参加者の方はフットワーク軽く、さっと動いてくれるので実習がやりやすいですね」

このように声掛けをすると実験への協力がスムーズになり、研修参加者の方の実習への取り組みが積極的になります。

 

続きを表示…

このページのトップへ

「地方創生」は時代の流れ

2017/04/03 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─期待される人口減少時代のイノベーション─

1.資本主義の限界

「地方創生」が政策課題となって久しい。日本創生会議(増田寛也座長)の通称「増田レポート」は、人口減少、とりわけ20~39歳の女性の減少が出生数の低下を誘発し、「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した。そのため、地方での女性の雇用創出やその障壁と想定される扶養者控除等の制度改革、あるいは長時間労働の是正等に取り組む「働き方改革」など、国を挙げた政策課題になっている。

しかし、そもそも地方創生のキッカケとなった「人口減少」は、長期的視点で考えると「資本主義の限界」という歴史上の必然だろう。人口減少の解決のためのテクノロジーは限界コストをゼロにまで押し下げ、結果として雇用を創出する以前に、雇用ニーズがテクノロジーにとって代わるというジレンマも露呈しつつある。限界コストがゼロになるということは、金利もゼロとなるということでもあり、「資本を投資しても利潤が出ないということは、資本主義の終焉を意味する」(「資本主義の終焉と歴史の危機」水野和夫著)。

今、歴史の狭間に生きる私たちは、どのような将来を予測すればよいのだろうか。そして、地方の存続と活性化のためにできることは何だろうか。少なくともそれは、過去の延長線上にあるものではなく、様々なイノベーション(破壊的創造)を経て得られる全く新しい仕組みのもとに実現できるものではないだろうか。本連載では、地方の観光業を事例として、地方創生時代に求められるイノベーションについて考えていきたい。

2.生産性追求の時代

現在、宿泊業界では「住宅宿泊事業法案(通称、民泊新法)」の国会審議に向けた議論が白熱している。Airbnb(エアービーエンビー)等のマッチングサイトを通じて、自宅やアパートの1室を事実上ホテルとして使うことを一定程度認めるという法案だ。なかには投資を誘導して民泊専用アパートを建てさせるという動きもあり、宿泊事業者は猛反発をしている。また、タクシー業界に目を向けると、Uber(ウーバー)が普及しつつあり、タクシーや代行業者に代わり、個人が運転するマイカーをタクシー代わりに有償利用する仕組みが世界的に広がりをみせ、こちらもタクシー事業者は反対ののろしを上げている。そのほかにも、自宅の軒先をミニ店舗として、あるいは駐車場を有償で貸し出す、これまでになかった新事業が世の中に誕生している。学生が空いた時間に訪日外国人向けのガイドと通訳ができるマッチングサービスも生まれ、通訳ガイドのあり方を大きく変えようとしている。

続きを表示…

このページのトップへ

平成29年度税制改正のポイント

2017/04/03 :経営情報コーナー

平成28年12月22日に「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われます。

今回は主要な改正点をご紹介していきます。なお、本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますのでご留意ください。

Ⅰ.個人所得課税

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

(1)減税対象となる配偶者の給与収入上限引上げ

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限は、現行の103万円から150万円に引上げられます。

また、所得控除の対象となる配偶者の給与収入金額の上限は、現行の141万円から201万円に引上げられます。

(2)納税者本人に対する所得制限の導入

給与収入金額が1,120万円(所得金額900万円)を超えると控除額が縮小されます。

給与収入金額1,220万円(所得金額1,000万円)を超えると控除対象外となります。

(※) 平成30年度分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用されます。

2.積立NISAの創設

長期の積立・分散投資に適した一定の投資商品に限定し、定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」が創設されます。

年間投資上限額は40万円、非課税期間が20年で、非課税投資総額は最大800万円になります。

当面は現行のNISAとの選択適用になります(図表1)。

(※) 平成30年度分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用されます。

続きを表示…

このページのトップへ

第1回 上海 /シンガポール

2017/04/03 :海外現地レポート

上海   第四銀行上海駐在員事務所

中国の食事出前サービスの発想を地域の問題解決に

はじめに

中国では日本と比べてスマートフォンの普及が進んでいるため、スマートフォンのアプリを活用した便利なサービスが浸透しており、そのひとつである食事の出前を行うサービスが急成長している。今回は「中国の食事出前サービス」の発想を、日本の地域社会での問題解決に役立てることはできないか考えてみたい。

中国の食事出前のサービスアプリの仕組み

まず、食事出前サービスアプリの「饿了么(エーラマ:中国語で「お腹すいた」の意味)」を例に説明する。アプリを開くと現在地の位置情報をもとに、配達可能な店が表示される。料理の種類、配達時間、評価などを参考に、店と料理を選ぶ。選択できる店は「中華料理のチェーン店」、「吉野家」「マクドナルド」など外資系の店、「地元の小さな中華料理店」など様々な種類の店の中から選べる。料理を選択後に、「オンライン決済サービス」を利用して購入代金を精算すると注文が完了する(図表1 )。

中国の食事出前サービスの特徴

日本にも出前や宅配サービスのある店への注文をインターネット経由で取り次ぐサービスは存在する。しかし、商品の配達を行うのはそれぞれの店の従業員である。一方、中国の食事出前サービスでは、アプリ会社に登録した配達員が商品の配達を行う。登録配達員はアプリ会社から入ってくる注文依頼を自分の裁量で受注できる。そのため、個別の飲食店の事情や動向に縛られず、主体的に需要を選んで働くことができる。

続きを表示…

このページのトップへ

  次のページ»