5月2017

4月26日(水)ハッピー・パートナー企業に登録しました

2017/05/02 :News

一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターはハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録しています。

今後とも男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

※ハッピー・パートナー企業とは

新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」として登録し、その取組を支援しています。

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新潟県の景気の現状と先行き見通し

2017/05/01 :自主調査(調査報告)

─持ち直しの兆しがみられる県内経済─

1.景気の現状と先行き

現 状

◎ 県内経済は持ち直しの兆しがみられる

県内主要経済指標等から景気の現状を概観すると、公共投資は持ち直している。また、生産活動は持ち直しつつある。個人消費は横ばいで推移しており、設備投資は下げ止まっている。一方、住宅投資は伸びが鈍化している。総じてみると県内経済は持ち直しの兆しがみられる状況にある。

先行き

◎生産活動は持ち直しへ

新潟県が公表した景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数は概ね上昇傾向にある(図表1)。

こうしたなか、生産活動は内需関連を中心に堅調に推移しているほか、海外からの受注改善が一部にみられるため緩やかに持ち直していくものと思われる。

一方、個人消費は日常品の節約志向が高まっているため、横ばいで推移するものとみられる。

なお、海外の政治・経済情勢の不透明感から株価や為替の変動リスクが懸念され、特に米国の財政・通商政策や欧州の主要選挙の行方などを注視する必要がある。

 

~全文は以下のPDFをご覧ください。~

全文PDFtip_pdf

 

 

 

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北陸新幹線を生かしたまちづくり

2017/05/01 :感頭言

上越商工会議所  会頭    髙橋   信雄

新潟県に上越新幹線が開業したのが1982(昭和57)年、35年が経過しました。一昨年、北陸新幹線が延伸し、長野-金沢間が開業。上越市には上越妙高駅が誕生し、新潟県に二つの新幹線が走る事になりました。新潟県を二分する新幹線とも言われましたが、上越・北陸両新幹線をどう生かしていくかが今後の大きな課題でもあります。

現在、北陸新幹線は敦賀まで建設中ですが、その先は小浜-京都ルートが決定し、大阪までのルートがほぼ固まりました。東海道新幹線と繋がり、本州環状新幹線となれば上越妙高駅は北陸新幹線の新潟県駅としてその役割と機能は更に重要になると考えています。

上越市は、北陸新幹線が開業し、3年目を迎える年になりますが、上越妙高駅一日の乗降客数は4千人を維持し、当初の予想を上回って順調に推移しています。遅れていた駅周辺の開発も徐々に進み、駅前、東西区域の約80%が計画検討されています。そして、新幹線開業とともに上越市全域でのまちづくりでは、高田公園の中に新築される厚生産業会館、30年ぶりに全面改築し日本海をテーマとした21世紀の新水族博物館、開府400年を機に改めて上越の歴史を振り返ろうとリニューアルする歴史博物館と言った上越市の施設が建設中であり、道路インフラでは上信越自動車道の4車線化、上越魚沼地域振興快速道路も2年後には一部開通となります。

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グラフで見る県内経済2017年5月(三月の新潟県経済)

2017/05/01 :グラフで見る県内経済

概 況:持ち直しの兆しがみられる県内経済。公共投資は持ち直している

生産活動:持ち直しつつある

1月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比0.7%低下して99.0となった。出荷指数は同1.3%低下して98.1となった。在庫指数は同1.2%上昇して121.9となった。

金属製品は建設用金属製品などが堅調に推移している。

はん用・生産用・業務用機械は海外からの受注回復などを背景に持ち直しつつある。

輸送機械は自動車部品を中心に底堅い動きとなっている。

一方、化学は持ち直しつつあるものの低水準で推移している。

 

 

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ハーバーハウス株式会社

2017/05/01 :探訪

省エネ住宅等の設計施工で急成長を続けている  ハーバーハウス株式会社

省エネ住宅を主力商品として創業10年で1,000棟の建築実績を達成するなど急成長を遂げているハーバーハウス株式会社。間取りやデザインなどが自由設計でありながら比較的低価格で地球環境にもやさしい省エネ住宅を提供して話題となっています。その取り組みや今後の展開などについて、石村社長からお話をうかがいました。


代 表 者 石村 良明
所 在 地 新潟市中央区
創  業 2006年
社 員 数 200名
資 本 金 1,000万円
事業内容 一般住宅の設計施工

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第14回

2017/05/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

名古屋弁当が食べたい

先月、名古屋に行ったときのこと。ホテルの朝食会場の席につくとスタッフの女性が次のように言いました。

「おはようございます。朝食メニューには朝弁当と名古屋弁当の2 種類があります。どちらになさいますか?」

私は迷わず名古屋弁当を注文しました。そのお弁当にはみそカツ、ひつまぶし、天むすが入っていました。しかし、私はそのお弁当にみそカツ、ひつまぶし、天むすが含まれていることは知りませんでした。その朝食を食べながら、私はこう思ったのです。

「なぜ、私は迷わずに名古屋弁当を頼んだのだろうか?

そのとき、思いついたのが下記の答え。

「だって、せっかく名古屋に来たのだから“名古屋弁当”が食べたいよね」

その日の夜、名古屋の友人と会ってその話をしたらこう言っていました。

「うーん、ホテルに行ってまでみそカツ食いたくないなあ。天むすもありきたりだし…」

人間というのは身近なもの、身近な人、身近な環境を軽視する傾向があります。

でも、そこにこそ「お宝」があると私は思うのです。

もし、私が京都に行ってホテルやレストランで

「おはようございます。京御膳とクロワッサン・ブレックファーストとどちらになさいますか?」

と聞かれたら京御膳を頼むはずです。

もし、私が札幌に行って昼飯を食べようとお店に入ってランチメニューに

「今日のランチメニュー(1)北海道ランチ(2)和定食(3)パスタランチ」

と書かれていたら北海道ランチをオーダーするはずです。

私って単純でしょうか?地元の人はもしかしたらクロワッサン・ブレックファーストやパスタランチをオーダーするかもしれません。でも、私のような新潟県人が旅行や出張で名古屋や京都や札幌に行ったら、朝弁当やクロワッサン・ブレックファーストやパスタランチはなく、名古屋弁当や京御膳や北海道ランチをオーダーする人が多いと思います。せっかくその土地に行ったのだから、その土地をイメージさせるご飯が食べたいですよね。ということは、他県のお客様も同じということ…。

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持続可能な地域づくりとは

2017/05/01 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─海士町(あまちょう)「島会議」で垣間みた成功の秘訣─

1.海士町の「島会議」

島根県の日本海に浮かぶ隠岐諸島に「海士町」という町(中ノ島の一島一町)がある。サザエや岩牡蠣、アワビなどの水産資源に恵まれた小さな島だ。

海士町は、「地域振興」の面では知らない人がいないほど知られた町でもある。人口減少で財政危機に瀕していたが、あえて風土の違う周辺の島々との合併を回避して自立の道を選び、民間出身の町長が指揮を執り町の特別職や職員の給与カット等の徹底した行財政改革を行った町だ。

この海士町で、先日「観光協会の挑戦」というテーマで観光関係者向けの「島会議」が開催された。島会議とは、海士町で地域に関する特定のテーマについて議論し、飲みあかしながら語る会である。これまでに13回、定住や教育など地域に関わるテーマで、のべ1,000人以上の方々が参加してきた。今回のテーマは「観光」。観光庁や地域経済活性化支援機構(REVIC)等の観光関連組織や島根県をはじめ全国の観光協会の担当者が100名以上集まった。それだけ、海士町の取り組みから学び、変わるきっかけをみつけようとしている地域が多いことがうかがえる。

今回は、「観光協会はどうすれば収益事業を行う組織になり得るか」という論点が設定されていたこともあり、私も興味を持ち参加してきた。観光協会が収益事業をおこなう点に関しては海士町もその先駆者として知られている。

しかし、学ぶ側としての問題は、海士町での様々な改革や取り組みが「海士町だからできるのだ」という言い訳で終わってしまう点だった。「あんなにすばらしい町長がいれば」「行財政改革ができれば」「10年間で400人以上ものIターン者がいれば」と、「だから、ウチではできない」と帰結してしまうことが多かった。いわゆる「たられば」は先進地事例を紹介しても往々にしてよくある反応ではあるが、やはり今回の参加者も同じように感じるのか、もしそうだとしたらその差は何なのかを探ろうと思ったことも目的のひとつだった。

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新潟ビジネス最前線(22) ソフトウェア業

2017/05/01 :新潟ビジネス最前線

1.業界の現状

◎拡大するソリューションサービス市場

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた「2015年度ソフトウェアおよびソリューションサービス市場規模調査結果」によると、2015年度のソフトウェアを含むソリューションサービス※1の市場規模は5兆6,788億円となり、05年度(5兆3,069億円)から10%近く拡大している。

また、総務省「平成27年版情報通信白書」では、2030年頃までには自動車の自動走行や一般家庭における介護や家事を支援するロボットの実用化などを予想しているほか、社会の様々な場面でますますICT化が進むものと見通している。したがって、今後も、それらの実現を支えるソフトウェア開発は一層重要性が増していくものとみられる。

そこで、新潟県内におけるソフトウェア業の現状や最近の動きについてまとめた。

◎ソフトウェア業とは

ソフトウェア業とは、コンピュータのプログラムの作成、パッケージプログラムの作成、ゲームソフトウェアの作成及びその作成に関して調査、分析、助言を行う事業である。また、取り扱うソフトウェアの違いなどにより、受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業の4つに分類される。

◎県内ソフトウェア業の事業所数・売上高は増加基調

経済産業省「特定サービス産業実態調査」によると、調査年によって調査対象が一定ではないという制約はあるものの、新潟県内のソフトウェア業の事業所数は増加基調にある。15年には312となっており、06年(162)のほぼ2倍となっている(図表1)。

また、県内の調査対象事業所の年間売上高全体の推移をみると、10年に一時的な落ち込みはあったが、06年以降、総じて増加基調にある。15年には877億円となっており、06年(575億円)のほぼ1.5倍の水準にまで増加している。しかし、1事業所あたりの年間売上高をみると、06年から13年にかけて減少が続き、14年以降、回復基調にあるものの、15年には281百万円と06年(355百万円)の約8割の水準となっている(図表2)。

※1ソリューションとは企業などが抱えている問題をITシステムやビジネスモデルで解決することで、顧客が抱える問題点を分析し、必要なソフトウェア、ハードウェア、ネットワークをセットにしたシステムを提案・構築することをソリューションサービスという

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