7月2017

2017リサーチ講演会「人間関係をつくるコミュニケーション力」

2017/07/12 :過去の講演会

開催日

平成29年7月19日(水)

講 師

明治大学文学部      教授

齋藤 孝  氏(さいとう・たかし)氏

このページのトップへ

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第16回

2017/07/03 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

波長が合えば馬が合う

先輩から電話がありました。

「(大きな声で)どうも!ご無沙汰しています。先輩、お元気ですかー?」

とハイテンションで電話に出る私。

しばらくして、講演会主催者の方から電話がありました。

「(小さな声で)はい、こんにちは。酒井です」

とややトーンを落として電話に出る私。

夕方になって親交のある社長から電話がありました。

「どうも、どうも。こんばんは…(ボソボソ…)」

と小声で電話に出る私。

私は電話を受けると相手の声の大きさやスピード、ペースに合わせて同じようなトーンで応対します。もちろん徐々にいつもの自分の話し方に戻しますが、最初の数分は必ず相手に合わせます。相手がハイテンションなら自分もハイテンションで相手の高揚した状態に合わせます。相手が低い声ならこちらもやや低い声で対応します。相手がくだけた話し方であればこちらもくだけた口調で会話をします。

これを心理学ではペーシングといいます。日本語でいうと相手と波長を合わせる、相手と息を合わせるということになります。このペーシングよってお互いに好意や信頼関係が生まれ、話しやすくなります。

もし、あなたが比較的声の大きな方であれば、相手が小さな声でモゴモゴとしゃべっていたら

「なんだこの人は。元気の無い人だな」

と思うはずです。

反対にあなたが比較的冷静沈着な方であれば、相手が大きな声で早口でしゃべっていたら

「なんだこの人は。落ち着きの無い人だな」

と思うはずです。

お客様も同様です。小声で話すお客様に向かって、いきなりあなたが元気よく大きな声で話すとお客様は威圧感を感じます。最初はお客様のペースに同調し、徐々にいつものあなたの元気さを出すようにすると相手もつられて元気になります。一方、元気のよいお客様に冷静に対応するとお客様はあなたに熱意の無さを感じますので、最初から元気よく対応します。

人は自分と同じ声の大きさやスピード、ペースを持つ人に安心感を抱きます。相手と波長を合わせる、息を合わせると…お互いに“馬が合う”ようになるのです。

続きを表示…

このページのトップへ

未来を予言する一枚のグラフ

2017/07/03 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─地方の若手経営者勉強会では何を学んでいるのか─

1. インバウンドは間もなく減少する

毎月1 回、本州中部の温泉地で次世代を担う若い経営者たちで勉強会を開催している。この町は星が美しく、現在は多くの来訪者があり、旅館もそこそこの稼働率を維持している。しかし、いつまでもこの賑わいは続かない。そう思ったまちづくり会社のリーダーが勉強会を主宰した。

勉強会は一風変わっていて、「インバウンドは間もなく減少する」「マイカー客は徐々に消滅する」「人口は都市に一層集中していく」といった予言に基づき行われている。現在を起点に将来を見通す「フォーキャスティング」に対して、このようなやり方を、未来を起点に現在何をすべきか考える「バックキャスティング」と呼ぶ。このような発想ができると、相当の危機感が芽生えると同時に、腑に落ちたように今何をすべきかを共有できるのだ。

インバウンド(訪日外国人)は、2030年に6,000万人という政府目標があり、今後も増えていくと信じている人が多い。筆者もそうなって欲しいとは願っている。しかし、政府目標は、個人資産を持つ高齢者にアパート投資を誘導・促進させたい政府が、アパートを建てると相続税課税時の評価額を下げることができる相続税法改正と並行して、既に飽和状態に達している賃貸住宅という需要以外にも「(訪日外国人の)民泊」という市場があり、その将来性があることを示すために発表したものと考えることもできる。東京オリンピックという、たった3 週間の「瞬間的需要」に対応するという理由もあるかもしれないが、住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を急いだ理由はそこにあるのではないかと思う。

そのため、この勉強会ではインバウンドの話題は(外国人のための環境整備は粛々と進めながらも)脇に置いておく。それよりも優先して行うべきことがあるためだ。今、地方観光地が取り組むべき最も大切なことは「(これまでにない)内需の創造」だ。

2.一枚の予言書

ここに一枚のグラフがある。このグラフが未来の予言書にあたる。国連の人口データに基づき、世界主要国の「生産年齢人口」の比率を1950年から2050年までの100年にわたり表したものだ。

日本は、赤い折れ線で示してある。Aと示した年から急激に落ち込んでいるが、Aとは実際に日本の生産年齢人口が減少をし始めた1997(平成9 )年にあたる。

AとBの間をみて欲しい。Bはほぼ現在にあたり、この間はちょうど20年。この間が「失われた20年」と呼ばれた期間だ。この間、日本だけが生産年齢人口を減らしている。日本は1960(昭和35)年から10年間、世界のトップを走った時期があった。ここが「高度経済成長期」である。その後、トップのバトンは(バブル期に日本に戻る時もあったが)ロシア、韓国を経て中国に渡った。2010(平成22)年以後急伸した日本のインバウンド需要は、AとBとの間に生産年齢人口が伸びた中国や東南アジアといった国々の経済成長の恩恵である。

問題はB以後、すなわちこれからである。Bは、棒グラフで示した「地球上全ての国の生産年齢人口」のピークにもあたる。これから、欧州、米国、中国、ロシア、韓国等の主要なすべての国の生産年齢人口が減少していく。すなわち、これからは多くの国々が過去に日本が味わった「失われた20年」を同じように味わうことになる。

失われた20年の間に日本に起きたことは「実質賃金の低下」、「海外旅行者(出国者)の頭打ち」、「国内宿泊旅行実施率の低下」などである。もしこうしたことが他国でも起きると仮定すれば、インバウンドが今後も急伸し続けることを合理的に証明することは難しい。

GDPとは、生産年齢人口と労働生産性の積と考えれば、今後世界中が労働生産性を高めていかない限り、経済成長は止まる。資本主義限界論が生まれるのはこのためである。欧州や米国で現在起きている保護主義や移民排斥の流れも、このグラフから推察ができる。

生産年齢人口の減少に伴い、労働生産性を追求していく結果起こるのが、人口知能(AI)が人類の能力を超え、成長曲線が無限大となる2045年のシンギュラリティ(技術的特異点)である。その頃、日本の生産年齢人口は50%となり、かつて世界が経験したことのない高齢化社会に突入しているが、いったいどのような時代になっているのだろう。

続きを表示…

このページのトップへ

第4回 上海/バンコク

2017/07/03 :海外現地レポート

上海     第四銀行上海駐在員事務所

観光競争力を高めるために

日本政府観光局(JNTO)の発表した2017年4 月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万人となり、単月として過去最高となった。政府の訪日外客数を増やすための取り組みの成果が着実にあらわれている。今後、日本がさらに観光競争力を高めていくために何が必要か、世界各国の観光競争力を相対的に比較するランキングや観光庁の調査結果をもとに考えてみたい。

ダボス会議で有名な世界経済フォーラムは世界各国・地域の旅行、観光業の事業環境や競争力を公開データに基づき「観光競争力ランキング」として隔年で発表している。最新版である2017年のランキング(136の国、地域)では、日本は過去最高の4 位となり、前回15年の9 位から大きく順位を上げた。日本文化に関する項目や情報通信技術(ICT)、交通などのインフラ面の評価が総じて高いほか、政府が旅行、観光分野をどれだけ重んじているかを示す評価項目において大きな改善がみられた。

一方、評価が低い項目から、日本の課題がみえてくる。外国人に対するビジネス環境、テロに対する安全性、価格競争力、自然環境の保護やその持続可能性など日本人が他国に比べ優れていると感じている項目における評価が低い。総合順位で上位3 カ国のスペイン、フランス、ドイツをみると、自然環境の保護や持続性に関する項目の評価は総合順位と同じく高い。さらに、アジア諸国でもこれらの指標の改善が進んでいる。こうした結果から、自然環境や動植物を含む生態系と調和した産業育成という観点が、世界の国々との競争に必要であるといえる。

観光庁が外国人旅行客に対して実施したアンケート調査の「旅行中に困ったこと」という設問への回答結果をみると、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」「無料公衆無線LAN環境」「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」など、コミュニケーションにおける課題が浮かび上がってくる(図表1 )。

こうした問題への対応策を上海市内の観光地での取り組みを例に考えてみる。上海市内では、日本でおなじみの観光案内板や紙媒体の案内冊子を目にすることが少ない。観光施設周辺には無料公衆無線LAN環境が整備されており、外国人旅行客はスマートフォンをWi-Fiに接続して、施設に表示してあるQRコードから施設周辺の観光情報をダウンロードする。この観光情報は中国語だけでなく、英語、日本語など多言語対応しているほか、いつでも最新の観光情報にアップデートされている。

従来、日本が観光情報の発信に用いてきた、観光案内板や紙媒体の案内冊子は都市の景観を損ねる、ゴミが増えるといった問題が指摘されている。テクノロジーを活用すれば、維持コストのかかる設備投資(看板など)を行わずとも持続性が高く、地域の環境や市民生活への負荷をおさえた観光産業の育成ができるのではないか。長期的視野に立った地域資源の持続可能性を軸に観光戦略について再考していく必要がある。

(柄澤 雄)

続きを表示…

このページのトップへ

オギハラ工業株式会社

2017/07/03 :探訪

農業機械・運搬機械分野で多彩な商品を開発し成長を続ける    オギハラ工業株式会社

雪かきで活躍する『スノーブル』や苗箱洗浄機『クリーンクリーナ』などの自社製品の生産とともに、大手農機具メーカーなどからのOEM生産により成長を続けるオギハラ工業株式会社。多種多様な商品の開発の経緯や、現在の取り組みについて荻原社長からお話をうかがいました。

 

代 表 者 荻原 潔

所 在 地 上越市

創  業 1926年

社 員 数 60名

資 本 金 1,970万円

事業内容 農業及び産業機械器具の製造販売、運搬機械の製造販売

続きを表示…

このページのトップへ

平成29年 新入社員意識調査  だいし経営コンサルティング㈱

2017/07/03 :経営情報コーナー

少子高齢化の進展に伴う深刻な労働力不足を背景に、近年、各企業とも積極的に人材確保に取り組んでいます。今年の「だいし新入社員セミナー」参加者(アンケート回答者)は711名と前年から1割強増加しており、県内企業も新卒採用を積極化していることがうかがえます。

今年の新社会人にとって、“売り手市場”のなかでの就職活動は比較的順調だったようです。会社選びに際しては、近年社会問題化している“ブラック企業”に対する警戒感から、労働条件に対する関心が年々高まっています。また、政府が「働き方改革」を推進していることから、「ワーク・ライフ・バランス」に対する意識が高まっている様子がうかがえます。女性の働く意識にも変化がみられますが、結婚・出産後の働く姿がイメージできていないようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助としていただければ幸いです。

《調査の概要》

【調査期間】平成29年3月〜4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者

(主催/㈱第四銀行、共催/だいし経営コンサルティング㈱・(一財)新潟経済社会リサーチセンター・だいし経営者クラブ)

【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】711名

(内訳)

男性 455名(大卒 193名、短大・専門学校 106名、高卒 156名)

女性 256名(大卒 94名、短大・専門学校 70名、高卒92名)

《全体の要旨》

「労働条件」への関心は年々高まる傾向。働き方に対する意識が多様化。女性が結婚・出産後も働ける環境整備が必要。

「労働条件」重視の姿勢は高まる傾向

・会社選びは例年同様、半数超が“仕事重視”。一方「労働条件」を重視する割合は過去10年で最高(Q1)

・転職を考える理由で、「労働条件が悪いと感じたとき」とする回答割合が過去10年で最高(Q 8)

働き方に対する意識が多様化

・仕事優先派>私生活優先派だが、その差は縮小傾向(Q 5)

・昇進・出世へのこだわりは低下(Q 4)

女性が生涯働くための環境整備が必要

・ 女性の「定年まで働きたい」とする割合は過去10年で最高。一方、女性の約3割は出産・結婚を機に退職を検討(Q 7)

・管理職以上を目指す女性の割合は1割程度と低水準(Q 4)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で45.2%。2位の「自分の能力や技術が生かせる」(15.2%)と合わせて約6割が“仕事重視”で選択しています。

 3位の「労働条件がいい」は12.8%で、平成22年から増加傾向が続いています。昨年2位の「会社が堅実で安定している」は8.4%で4位でした。

 新卒採用において、まずは仕事の魅力をアピールすることが大切ですが、一方で「労働条件」を重視する新卒者が近年増加傾向にあり、いわゆる“ブラック企業”は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

Q2. 社会人として最も不安に思うことは何ですか?

1位は「仕事がうまくやれるか」の58.8%。2位の「職場の人間関係」(24.5%)との合計は約8割を占め、新入社員の2大不安要素といえます。

就労そのものに対する不安と、人間関係が今までの同年代中心から幅広い年代へと大きく変わることへの不安がうかがえます。

 学生時代からの環境変化に対応できるかどうか不安を抱えていることがうかがえますので、職場の上司・先輩からの配慮が必要と思われます。

Q3. あなたのセールスポイントは何ですか?

 1位は「忍耐力」で22.3%。2位は「協調性」の20.1%となりました。男女別では、男性の1位が「忍耐力」(23.5%)に対し、女性は「協調性」(25.7%)が1位となりました。その他、男性では「体力」が2位、女性では「社交性」が3位となるなど、セールスポイントは男女特有の傾向がみられます。

 全体の3位は「責任感」の15.4%で、近年低下傾向にありましたが今年は上昇に転じました。一方、「積極性」は5.6%で、例年同様低い水準で推移しています。

「忍耐力」が強みとはいえ、労働条件への関心の高まりから過重労働への配慮は必要です。

続きを表示…

このページのトップへ

定例調査─新潟県消費動向調査2017年夏期─

2017/07/03 :自主調査(調査報告)

─ 「収入」「消費支出」は、ともに横ばい圏内で推移─

新潟県内の景気は、持ち直しの兆しがみられる状況にある。しかしながら、新潟県内の個人消費は横ばいで推移している。足元の個人消費関連の経済指標をみると、専門量販店販売額(家電・ドラッグストア・ホームセンターの販売額合計、全店)や乗用車新規登録・届出台数(軽含む)は前年を上回っている(図表1)。一方、百貨店・スーパー販売額(既存店)は、前年を下回っている。

こうした個人消費関連の経済指標の動きを踏まえ、個人消費の実態を把握するため、県内勤労者2,000人を対象に、収入や消費支出の状況、今後半年間における消費項目の増減、購入・支出を予定している商品、ボーナス等についてアンケート調査を実施した。

1.収入の推移

─収入は、3期連続で低下するも横ばいで推移─

〈半年前と比較した収入について〉

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は12.8%、「減った」と回答した人の割合は16.4%となり、収入CSIは▲3.6となっている(図表2)。収入CSIは3期連続で下落しているものの、2016年冬の調査と比べて0.8ポイント低下と下落幅はわずかであり、基調としては横ばいで推移している。

〈今後半年間の収入について〉

今後半年間の収入についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲10.7となっている(図表2)。収入予想CSIは、足元の収入を示すCSIと比べて7.1ポイント低くなっている。

注)CSI(Consumer Survey Index)

アンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。CSIは、収入・消費支出・生活実感が増加(改善)基調か減少(悪化)基調かといった「変化の方向」と、拡張・後退が速いか遅いかといった「変化のテンポ」を示すものである。

2.消費支出の推移

─消費支出は、16年夏から横ばい圏内で推移─

〈半年前と比較した消費支出について〉

半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は34.9%、「減った」と回答した人の割合は6.1%となり、消費支出CSIは28.8となっている(図表3)。消費支出CSIは16年冬の調査と比べて2.7ポイント上昇し、4期ぶりの上昇となっている。ただし、16年夏の調査からみると、基調としては横ばい圏内で推移している。

〈今後半年間の消費支出について〉

今後半年間の消費支出についても同様に尋ねたところ、「増えそう」と回答した人の割合は32.3%、「減りそう」と回答した人の割合は7.4%となり、消費支出予想CSIは24.9となっている(図表3)。消費支出予想CSIは、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて、3.9ポイント低くなっており、先行きの消費に対して慎重な見通しが示されている。

3. 今後半年間における消費支出項目

─「 増えそう」は「教育費」などが上昇─

今後半年間の消費支出について「増えそう」な支出項目と「減りそう」な支出項目をそれぞれ尋ねた(複数回答)。

〈消費支出が増えそうな項目〉

「増えそう」と回答した割合が最も高かったのは「食費(外食費を除く)」で、以下「教育費(学費・教材費等)」「保健医療費」などの順となっている(図表4)。

16年夏の調査と比べると、「教育費(学費・教材費等)」「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」の回答割合がそれぞれ2.6ポイント上昇しているほか、「外食費」「衣料・履物」などの回答割合が増加している。

〈消費支出が減りそうな項目〉

「減りそう」と回答した割合が最も高かったのは「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」で、以下「外食費」「小遣い(含む交際費)」などの順となっている(図表5)。

16年夏の調査と比べると、「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」の回答割合が4. 8 ポイント低下しているほか、「外食費」「小遣い(含む交際費)」の回答割合が低下しており、余暇関連の支出への節約志向がやや弱まっていることがうかがえる。

4. 今後半年間に購入・支出を予定している商品等

─ 耐久消費財では「家具・インテリア用品」がトップ─

今後半年間で購入・支出を予定している商品等を、耐久消費財と非耐久消費財に分けて尋ねた(複数回答)。

〈耐久消費財〉

耐久消費財では「家具・インテリア用品」の回答割合が15年夏の調査以来、最も高くなっている(図表6)。以下は、「家電製品(冷蔵庫等)」「スマートフォン」などの順となっている。

16年夏の調査と比べると、「家具・インテリア用品」の回答割合が2.9ポイント上昇しているほか、「家電製品(冷蔵庫等)」も上昇している。一方、「薄型テレビ」が2.1ポイント低下しているほか、「冷暖房機器」「スマートフォン」「DVD・ブルーレイディスク(レコーダー・プレーヤー)」などの回答割合が低下している。

〈非耐久消費財〉

非耐久消費財では「婦人物衣料品」の回答割合が最も高く、以下「国内旅行」「紳士物衣料品」などの順となっている(図表7)。

16年夏の調査と比べると、「教育費(学習塾・家庭教師等)」が3.0ポイント上昇しているほか、「娯楽費(趣味・書籍等)」「紳士物衣料品」などの回答割合が上昇している。一方、「婦人物衣料品」「貴金属・ハンドバック・靴」の回答割合は低下している。

5.ボーナス支給予想

─ ボーナス支給予想は、横ばいで推移─

今夏のボーナスが昨年の夏と比べて「増えそう」と回答した人の割合は6.2%、「減りそう」と回答した人の割合は16.1%となり、ボーナス支給予想CSIは▲9.9となった(図表8)。16年夏の調査を1.1ポイント下回っているものの、小幅な低下にとどまっており、概ね横ばいで推移している。

今夏のボーナス支給予想CSIを年代別に16年夏の調査と比べると、10~20代、30代で「増えそう」と回答した人の割合が上昇している(図表9)。一方、40、50代では「減りそう」と回答した人の割合が上昇しており、年代によって回答の傾向に違いがみられる。

 

6.ボーナスの使途

(1)ボーナスの使途

─「 預貯金等」が約5割でトップ。「旅行・レジャー」が1.7ポイント上昇─

今夏にボーナス支給があると回答した1,150人を対象に、ボーナスの使途について尋ねたところ(複数回答)、「預貯金等」の回答割合が50.4%となり最も高くなっている(図表10)。以下「旅行・レジャー」「生活費の補填」などの順となっている。

16年夏の調査と比べると、「旅行・レジャー」が1.7ポイントの上昇となっている。一方、「買い物」は1.5ポイント低下している。

ボーナスの使途を年代別にみると、全ての年代で「預貯金等」が第1位となっている(図表11)。第2位は10~20代、30代では「旅行・レジャー」、40代、50代、60代以上では「生活費の補填」となっている。

(2)預貯金等の内訳

─「普通預金」は2.2ポイント上昇─

今夏のボーナスの使途で「預貯金等」と回答した580人を対象に、その内訳を尋ねたところ(複数回答)、「普通預金」と回答した人の割合が70.2%と最も高くなっている(図表12)。以下は「定期預金」「投資信託」などの順となっている。

16年夏の調査と比べると、「投資信託」「普通預金」などの回答割合が上昇している。一方、「定期預金」などの回答割合が低下している。


 

 

 

まとめ

今回の調査結果によると、「収入」は、16年夏以降、3期連続で低下となっている。ただし、低下幅はわずかであり、概ね横ばい圏内を維持している。

一方、足元の「消費支出」は4期ぶりの上昇となったものの、こちらも16年夏の調査からみると、横ばい圏内で推移している。

ただし、「今後半年間における消費支出項目」をみると、16年夏と比べて「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」「外食費」の回答割合が上昇している。また「ボーナスの使途」では「旅行・レジャー」の回答割合が上昇している。したがって、県内の勤労者世帯では、余暇関連への支出意向が高まっており、消費マインドの改善の兆しがうかがえる。

収入が伸び悩むものの、こうした消費マインドの改善の兆しが本格化し、個人消費全体の上昇につながっていくのか、引き続き注視していきたい。

(2017年6月 早川 寛人)

全文PDFtip_pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このページのトップへ

特別調査─ネットショッピングに関するアンケート調査─

2017/07/03 :自主調査(調査報告)

─全体の約7割がネットショッピングを利用─

はじめに

ネットショッピングの市場規模は成長を続けている。2016年のネットショッピングの市場規模(BtoCEC市場規模)は、前年比9.9%増の15兆1,358億円(注1)となり、同年の全国スーパー販売額13兆0,002億円(注2)を上回る規模となっている。

そこで、県内勤労者に対してネットショッピングに関するアンケート調査を実施し、併せて、当センターが09年9月及び12年4月に実施した同様の調査との比較を行った。

(注1)経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

(注2)経済産業省「商業動態統計調査」

1.ネットショッピングの利用頻度

(1)ネットショッピングの利用頻度

─全体の約7割がネットショッピングを利用─

県内の勤労者2,000人(有効回答1,550人)を対象に、ネットショッピングの利用頻度を尋ねたところ、「月に複数回」「月に1回程度」「3カ月に1回程度」「半年に1回程度」「1年に1回程度」と回答した人の割合の合計(以下、『利用している』)は70.4%となっている(図表1)。

年代別にみると、年代が下がるほど『利用している』の回答割合が高く、利用頻度も高くなる傾向がみられる。

(2)前回調査との比較

─『利用している』は上昇が続く─

当センターでは2009年9月及び12年4月において同様の調査を実施している。12年4月の調査と比べると、『利用している』の回答割合は、11.7ポイント上昇している(図表2)。

なかでも、『月に複数回』『月に1回程度』などの割合が上昇しており、利用頻度が高くなる傾向がみられる。

2.ひと月あたりの利用金額

(1)ひと月あたりの利用金額

─トップは「5千円以上1万円未満」─
ネットショッピングを『利用している』と回答した人に、ひと月あたりの利用金額を尋ねたところ、「5千円以上1万円未満」と回答した人の割合が44.6%と最も高くなっている(図表3)。次いで「5千円未満」(27.8%)、「1万円以上5万円未満」(26.0%)などと続いている。

利用頻度別にみると、「月に複数回」では、「1万円以上5万円未満」の回答割合が高くなっている。

(2)前回調査との比較

─『5千円以上1万円未満』がわずかに上昇─

前回調査と比較してみると、「5千円以上1万円未満」の回答割合がわずかに上昇している(図表4)。

続きを表示…

このページのトップへ

  次のページ»