6月2018

中継ぎが打たれて偉業を逃した大谷翔平 しかし、大切なことはそこではない

2018/06/01 :青空 青島 青い論

青島 健太(あおしま けんた)スポーツライター&キャスター1958年生、新潟市出身。1985年ヤクルトスワローズに入団、5年間プロ野球選手として活躍。現在、スポーツライター及びテレビキャスターとして活躍中。

この日、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平投手が勝ち投手になると、4月に打者として3本塁打、投手として3勝を記録することになり、メジャーリーグ史上初の快挙が生まれるはずだった。

日本時間4月25日のヒューストン・アストロズ戦。先発の大谷は制球に苦しみながらも要所を抑え、5回まで4対3と1点のリードを守っていた。このまま勝てば、大谷の3勝目が決まる。6回のマウンドにも上がった大谷だったが、先頭のグリエルを四球で歩かせてしまう。続くブレグマンを三球三振に仕留めたのは良かったが、ここで球数が98球になった。メジャーリーグでは100球前後で先発投手を交代させる。長いシーズンを投げ抜いてもらうための工夫だ。大谷にも無理はさせない。エンゼルスのソーシア監督は、ここで躊躇(ちゅうちょ)なく、左のアルバレスにスイッチした。

ここまではすべて予定通り。しかも迎える打者は、左のマッキャン。左打者に左投手をぶつけるのもセオリーだ。このまま逃げ切れば大谷に3勝目をプレゼントできる。ソーシア監督もそのイメージを持ってアルバレスを送り込んだことだろう。しかし、私の脳裏にはなぜか嫌なイメージが広がっていた。アルバレスはきっと打たれる…。

ここで思い出したのは、4月17日、ハードオフエコスタジアム新潟で行なわれた横浜DeNA対巨人の一戦。

続きを表示…

このページのトップへ

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第27回

2018/06/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

差別化戦術 その1

「ピンポーン」

玄関のチャイムが鳴ります。時計をみると朝の6時30分。地区内の同じ班の方から回覧書類が回ってきました。出勤前に立ち寄ってくれたようです。

「ピンポーン」

再び玄関のチャイムが鳴ります。早朝の畑仕事を終えた近所の人が野菜を持ってきてくれました。

私が通っているスポーツクラブの開館時間は午前9時です。

「今日は早めにきすぎたかな」

と思って8時30分過ぎに駐車場に車を止めると、たいていすでに何台もの車が停まっています。冬場にスキー場に8時過ぎに行くとやはり駐車場にはもう常連さんがきていてストレッチを行なっています。地元の総合病院の診察受付開始時間は午前9時ですが、8時過ぎには待合室に大勢の人がいます。

地方の朝は本当に早いですね。私が住む町ではこのように朝6時を過ぎると当たり前のように活動を開始する人が結構います。

地元にあるM美容室は朝の8時から営業を行なっています。美容室のスタッフに

「そんなに朝早くからお客さんがくるのですか?」と聞いたら

「結構、その時間は予約が一杯で混んでいます。子供を保育園や学校に送る前や送った直後に来店する方が多いのです」

とのこと。

そういえば、少し前に読んだ雑誌に早朝営業を始めた世田谷区の美容室が紹介されていました。そのお店は競合美容室がだいたい10時頃にオープンするため早朝が空白の時間帯であることに目をつけて、朝の6時30分から開店することにしたのだそうです。

実際にオープンすると予想以上に来店予約が増え、夜勤明けの看護師さんや夜にお仕事をしている方、あるいは夜や休日は予定があるのでくることができない女性、子どもを学校に送り届ける前にパーマをかけたいお母さんといった需要の発掘に成功し、今では月商の2割を占めるようになったとのこと。

実は私も都内でパソコン教室を経営していた頃、早朝6時30分から利用できるスポーツクラブに通っていました。当時、パソコン教室を午前9時~午後9時まで営業していたのでスポーツクラブに通う時間がありませんでした。

ところが、近所のスポーツクラブで早朝会員を募集していることを知り入会したのです。多くの人が早朝からトレーニングにきていて驚きました。

開店時間を競合とは変える…これもお店の差別化戦術の1つです。

続きを表示…

このページのトップへ

観光の「日常」化に向けて

2018/06/01 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─オンライン繁盛店の共通点─

1.パンと日用品の店「わざわざ」

長野県東御市御牧原。畑のなかに人家がポツリポツリあるだけの山の上にパンと日用品の店「わざわざ」がある。売っているパンは食パンとカンパーニュだけなのに遠方からわざわざ訪ねて買いにくる方も少なくない知る人ぞ知る店だ。2009年に平田はる香さんが一人で始めた店も、2018年4月現在13人が働く会社となり、年間売上は230万円が1億8千万円にまで伸びた地方創生の旗手のような企業である。

「わざわざ」の経営には、現代風の新しいやり方が詰まっている。詳しくは、オンラインショップにリンクされている平田さんが経営について書き記したnoteをご覧いただきたいが、いくつか私もうんうんと同感したポイントを紹介しよう。

1つめは、消費者が本当に欲しいものに限って品揃えをし、造り込んだ世界観を自ら発信している点である。当初、東京で始めたパンの移動販売では20種類以上のパンを売っていた。しかし、チョコレートパンをデザート代わりに買っていく常連客がだんだんと太っていくことに気づき、自家製酵母や国産小麦粉などヘルシーで健康志向の2種類の食事パンだけに絞り込むことにした。その間、多くの顧客を失ったが、「パン=食事」だと認識する方がいることを信じてパンのクオリティを上げていった。

そして、自らの世界観を伝えるため、世界的なインスタグラマーに刺激されながら一眼レフカメラで撮影した日常をSNSで発信し続けていった。自分が「本当に伝えたいこと」が消費市場とうまくマッチングし、「あったらいいな」と思う消費者とうまくつながっていったのだと思う。その思いが伝わるためにも、自分が納得できるクオリティの写真はつくづく大切だと感じた。

2つめは、「わざわざ」の働きかたである。「わざわざの働きかた」をまとめて自主発行した本4,000冊はあっという間に完売。そのうち、本を読んだ方々50人が、ボランティアで「一日しごと体験」にやってきて、多様な個性のなかから何人かが社員としてスカウトされた。まさに、インターンシップ制度である。その際の採用基準はスキルではなく「楽しく働ける気の合う仲間」かどうか。その点はスキル採用に偏っている世のほとんどの企業の本音も同じだろう。

いつでも好きな時間に働けるアルバイトの自由出勤制もおもしろい発想だが、もっと先進的なのが「評価しない人事制度」だ。仕事に優劣はないという発想の下、全員給与は一律24万円。リーダーになると手当があるが、あとはボーナスで加算していくというやり方だ。もっと稼ぎたいなら副業や転職もよし。それよりも楽しく働ける人材インキュベーター(孵化器)となればよいという発想ならば、観光業も大いに参考にすべきではないかと思う。

3つめは、時代に合わせて販売プラットフォームを変えていったこと。商品を販売するプラットフォームには「オフライン」と「オンライン」がある。当初はオフラインで始めた店もオンラインに完全シフト。この時点で、消費者のいる場所で販売する必要はなくなる。また、広い商圏を対象として販売することが可能となる。そして、その商品で山の上にある店が消費者とつながることにより、わざわざ訪れる訪問者が増えるという観光効果も生む。

逆説的かもしれないが、私は、これからの時代には宿泊業のような観光業も「消費者とつながるための商品」を持つ必要があると思う。客がくるのを待つだけではなく、商品のオンライン販売で商圏を広げ、自社の個性と特徴をピンポイントで知ってもらうことである。その商品とは「消費者が本当にほしいもの」である必要があるが。

続きを表示…

このページのトップへ

第15回 香港/ホーチミン

2018/06/01 :海外現地レポート

ホーチミン  第四銀行コンサルティング推進部

オフショア開発からみるベトナムIT業界

ベトナムで意外に感じられるのが、IT環境が充実していることです。ベトナムにはカフェ文化が浸透しており、街中では多くのカフェをみかけるのですが、そのほぼ全ての店舗で無料のWi-Fi環境が整備されています。もちろんホテルやオフィスも同様で、充実したネット環境のもとでベトナムの人々はインターネットで思う存分動画を視聴し、音楽を楽しんでいます。ベトナムのIT環境はある面では日本よりも進んでいるといっても過言ではありません。今回はベトナムのIT業界、特にその発展に大きく貢献しているオフショア開発※を中心に紹介いたします。

ベトナムのIT業界の成長は主に2000年頃のソフトウェアの輸出とオフショア開発から始まっています。それまで主に、人件費といったシステム開発コストを抑える為のオフショア開発は、日本語との親和性が高く、時差の少ない中国が中心でした。

しかし、中国での人件費の高まり等から他の製造業と同じく、「チャイナプラスワン」としてのベトナムが注目されました。ベトナムは中国と同じく日本から比較的時差の少ないこと(マイナス2時間)やその人件費の低さ、勤勉な国民性から受注を増やしていきました。技術レベルについても当初は中国に比べて決して高いとはいえなかったものの、オフショア開発案件の増加にともない徐々に高まってきました。

ある日系IT企業の担当者は、『日本では、システム開発を日常的に行なうエンジニアが減ってきている。技術レベルや知識のアップデートについては、遜色がないばかりか、ベトナム人技術者の方が進んでいる場合もある』と考えるほどです。

ベトナムIT産業の構造としては中小の企業がほとんどであり、当初は事業性のシステム開発がほとんどでした。しかし近年ではその業務も多様化し、アプリ開発やWEBページ制作等分野を絞り、開発を行なう企業も増えてきています。

ベトナムでのオフショア開発における最大の問題はコミュニケーション・ギャップです。日本では当たり前の感覚が現地とは異なり、完成品が想定していたものと全く異なってしまって、大きな手直しが必要となり逆にコストがかさんでしまったという事例も散見されます。古くから日系企業の開発を受注してきた中国企業に対し、ノウハウや文化の理解といった蓄積が少ないベトナムでは特に注意が必要です。

また、日本語ができる人材は英語ができる人材と比べても非常に限られています。ベトナム政府として、成長産業の一つであるIT産業の人材を毎年数千人単位で育成していますが人材不足は解消されていません。一つの解決方法として、ベトナムIT業界では独自に「コミュニケーター」と呼ばれる通訳を置き、日本企業との連絡をとる企業も多く存在します。しかし、そのコミュニケーター自身の専門知識にもバラつきがあり、こちらの意図していることがうまく伝わらないことも多くあります。

ベトナムの長所でもあった人件費にも変化があります。ベトナムでは毎年約6%近く人件費が高騰しているといわれており、IT業界でも同様に人件費は高騰しています。

従来のシステム開発に加え、AI、IoT、フィンテックと、IT業界への期待や負担は世界的にますます高まっています。ベトナム政府はIT産業を重要な成長産業の一つとして捉え、これまで国内にITパークを整備し国内外のIT企業を誘致するなど、産業の育成を図っています。また、オフショア開発により、日本からの技術移転も益々進んでいます。ベトナムIT産業の目覚ましい発展により、近い将来日本とベトナムの関係性も大きく変わっているのかもしれません。

※ システムやアプリの開発を海外開発会社にアウトソースすることで、開発コストを削減する手法。

(ホーチミン派遣 今井 雅也)

続きを表示…

このページのトップへ

有限会社 穂海農耕

2018/06/01 :探訪

製造業のように生産性を向上させ、業務拡大を続ける          有限会社 穂海農耕

農業法人であるにも関わらず、製造業のように生産性を向上させ、業務拡大を続ける有限会社穂海農耕。農業に縁もゆかりもなかった丸田社長より創業の経緯から今後の展望についてお話をうかがいました。

代 表 者 丸田 洋

所 在 地 上越市

創  業 2005年

社 員 数 17名(2018年4月1日現在)

資 本 金 599万円

事業内容 業務用水稲の栽培、作業受託

続きを表示…

このページのトップへ

クラウドファンディングの現状と活用のポイント

2018/06/01 :自主調査(調査報告)

─ 資金と支援者を同時に集め、事業を拡大できる新たな手段 ─

はじめに

クラウドファンディングの利用が急速に拡大している。矢野経済研究所「2017年版 国内クラウドファンディングの市場動向」によると、16年度の国内クラウドファンディングの市場規模は、前年度比96.6%増の745.5億円となっている(図表1)。近年では、単に資金集めやPRの手段としてだけではなく、販路開拓や顧客獲得、事業におけるリスクの軽減などに効果があることから注目されている。そのため、新商品・サービスの開発・販売や店舗の出店、創業や事業の拡大などにおいて、クラウドファンディングを活用する事業者が増えてきている。

そこで、本稿では利用が広がりつつあるクラウドファンディングの現状やメリット、活用のポイントなどについて紹介する。

1.クラウドファンディングとは

(1)仕組み

クラウドファンディングとは「クラウド=群衆」と「ファンディング=資金調達」をあわせた造語である。「このような商品やサービスを作りたい」「地域の課題をこういうふうに解決したい」といったアイデアや計画、プロジェクトを持つ資金調達者(プロジェクト実行者)が、クラウドファンディングの専用サイト(以下、専用サイト)を通じて世のなかに呼びかけ、共感した支援(投資)者から小額の支援金を広く集めることができる手段である(図表2)。

また、支援金に対する見返り(以下、リターン)の設定に応じて、クラウドファンディングは様々な種類に分けられる。ただし、主要な専用サイトで新潟県内の事業者の利用状況をみると、リターンが商品・サービスである「購入型」と、分配金である「投資型(ファンド形態)」(以下、「投資型」)の利用が多くなっている。そのため、以降では「購入型」と「投資型」について紹介する。

(2)「購入型」の概要や流れ

①概要

「購入型」は資金調達者が提供する商品・サービスをリターンとし、広く支援(購入)を募る仕組みである(図表3)。店舗等ではまだ販売されていない新商品や限定品などが主に提供されており、支援者は専用サイトを通じて、他にはない商品・サービスを購入することができる。

②起案から募集、リターン提供までの流れ

ⅰ)プロジェクトの起案
資金調達者が支援金を集めたい商品・サービスを決めるところから、「購入型」のクラウドファンディングは始まる。新規性や限定性がないと支援が集まりにくいことから、新商品・サービスの販売開始時や、新店舗の出店時などでの利用が多い。

ⅱ)募集開始

次に資金調達者は目標とする支援金の調達額や募集期間、リターンなどを掲載したプロジェクトページを作成する。その後、専用サイトに掲載を申請して専用サイト運営者の審査を受けた後に、募集が開始される。

ⅲ)入金

支援者からの支援金が集まり、目標とした支援金額に到達すると資金調達者に入金される。早期に当初の目標金額を調達できた際には、さらに目標とする支援金額を引き上げて募集を続ける場合もあり、入金時に手数料を専用サイトに支払うことが一般的である。

一方、目標に達しない場合は、プロジェクトがキャンセルされ、支援金は支援者に返金されて専用サイトに支払う手数料は発生しない※。

※ 調達額が目標に達しない場合でも、資金を返金せず、プロジェクトを実施し、支援者にリターンを提供する場合もある。

ⅳ)リターンの提供

支援金額が目標以上に集まった場合、募集期間終了後に、資金調達者は商品やサービスを支援者に提供する。「購入型」は予約販売と同様の形式となるため、商品の場合は決められた在庫数を揃えておけばよく、過剰な在庫を抱えなくてもよい。

③利用する資金調達者のメリット

「購入型」は商品・サービスの支援金の集まり具合により、今後、量産して販路拡大を目指すのか、開発中止とするのかなどを判断できるメリットがある。近年ではこの効果に注目して、量産する前にどのくらい消費者のニーズがあるのかを把握したいメーカーがテスト販売の一環として利用するケースが増えてきている。

また、新規性や話題性がある場合は、専用サイト内で注目のプロジェクトなどとして特集コーナーなどに取り上げられ支援者の閲覧数が増えることで、高い広告効果を得られる場合もある。

④デメリット
商品やサービスに新規性や限定性がないと、支援が集まりにくいため、一般的な商品・サービスの提供には向かない場合が多い。

続きを表示…

このページのトップへ

グラフで見る県内経済2018年6月(四月の新潟県経済)

2018/06/01 :グラフで見る県内経済

概況:横ばいで推移している県内経済。住宅投資は下げ止まっている

生産活動:横ばい圏内で推移している

2月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比0.3%上昇して97.8となった。出荷指数は同0.4%上昇して99.1となった。在庫指数は同2.0%低下して125.1となった。

金属製品は首都圏のインフラ整備や再開発などから、作業工具や建築金具などが増産となり堅調に推移している。

電子部品・デバイスは新型スマートフォン向けの落ち込みなどがみられるものの、車載向けなどが好調のため横ばいで推移している。

食料品は米菓などで新商品の販売があり底堅く推移している。

はん用・生産用・業務用機械は海外からの受注に一部減少がみられ弱含んでいる。

続きを表示…

このページのトップへ

新潟支社の現況と取組み

2018/06/01 :感頭言

東日本旅客鉄道株式会社  執行役員 新潟支社長  今井 政人

新潟支社は、新潟県の大部分と山形県庄内地区、福島県の一部を営業エリアとして、上越・北陸の新幹線2線区、信越本線、羽越本線ほか在来線10線区を担当しています。営業キロは約945キロ、駅数は193駅、1日約16万人のお客さまにご利用をいただいており、約3,200名の社員が従事しています。

昨年は、JR発足30周年、上越新幹線35周年という記念すべき節目の年でした。これは当社をご利用いただいたお客さまや地域の皆さまのご支援の賜物であります。

これからの経営環境は、人口減少に伴う社会環境の変化や人口知能などの技術革新、グローバル化のさらなる進展など、これまで経験したことのない大きな変化が予測されます。このような変化の中で当社グループが成長を続けていくためには、さらなる「安全・安定輸送のレベルアップ」、新たな成長戦略の推進による「収益力向上への挑戦」、業務改革・生産性の向上を中心とした「TICKET TO TOMORROWの推進」を意識し、スピード感を持って施策を推進していくことが重要と考えております。

輸送ネットワークの強化とともに、駅を中心とした付加価値の向上やエキナカからマチナカ等への事業エリアの拡大に挑戦していきます。具体的には、新潟駅の高架駅第一期開業及び新幹線・在来線同一ホーム乗換えを契機として上越新幹線、羽越本線等の流動活性化や新潟駅高架下活用の推進につなげていきます。

また、2019年秋の「新潟県・庄内エリアDC」に向けて、プレDC期間を中心に新潟県及び庄内エリアの自治体や観光圏等としっかり連携し“おもてなし”の充実を図るとともに観光素材の掘り起しやブラッシュアップに取り組んでいきます。

急速な世代交代や人口減少社会という環境の変化を見据えると、効率性・生産性の向上は喫緊の課題です。計画的な業務遂行やITツール等を活用した「ワークスタイル改革」の推進や、これまでの業務の棚卸も含めた組織のあり方・仕事の進め方の検討を進めていきます。

また、徹底したコストダウン推進に向けては、ランニングコストを意識した設備更新や低稼働設備・機器等のスリム化、業務効率化とあわせたコストダウンを推進していきます。

2018年度は次の30年を見据えたスタートとなる年度です。JR東日本グループがお客さまや地域の皆さまに対して新たな価値・サービスの提供していくため、私たち一人ひとりが「自分がやらなければ」という当事者意識をもって行動し、スピード感を持って業務を実行していくことが重要となります。グループ全員で力を合わせてより良い新潟支社を創ってまいります。

(いまい まさひと)

このページのトップへ

  次のページ»