経営情報コーナー

2019年 フレッシュマンの意識調査

2019/07/01 :経営情報コーナー

新潟県内企業の新入社員向けアンケートから

株式会社 ホクギン経済研究所   だいし経営コンサルティング株式会社

景気の緩やかな回復基調と少子化の進行による労働者不足を背景に、新規学卒者の就職は売り手市場の状況にあります。県内でも、2019年春の新規学卒者の就職率(3月末現在)は、高校卒が平成(1989〜2019年)で2度目となる100.0%を記録し、大学等卒も97.5%と1992年以来27年ぶりの水準に達しています。

そうした中、近年、若者の就労意識は産業構造・社会環境の変化等に伴い多様化しています。一方、企業にとっては、いつの時代でも重要な経営資源の1つが「人財」です。事業の安定的・継続的な成長を維持するためにも、若手社員の仕事への動機づけ、能力開発、働きやすい職場環境づくりなどを積極的に行い、若手社員を職場に定着させ、確実に成長させる仕組みをつくることが求められます。

今般、ホクギン経済研究所とだいし経営コンサルティングでは、第四北越フィナンシャルグループ設立を機に、共同で新入社員を対象とした職業観等のアンケート調査を行いました。本調査が新入社員の就労意識等を把握する一助となり、皆様の若手社員教育や人材育成施策の実施に少しでもお役に立てれば幸いであります。

調査の概要

調査目的】 新潟県内の企業・団体に就職した新入社員の就労意識等の把握を目的とする。

調査期間】2019年3月〜4月

調査の方法

(1)対象者  2019年春に新潟県内の企業・団体に就職した新入社員

(2)方法 無記名アンケート方式

(3)回答先数 有効回答 930人

回答者の属性

男性 588人

高校卒 211人

短大・専門学校卒 126人

大学・大学院卒 241人

その他 10人

女性 340人

高校卒 127人

短大・専門学校卒 89人

大学・大学院卒 122人

その他 2人

性別未回答 2人(大学・大学院卒 2人)

集計結果の概要

就職活動の感想は?

「とても大変だった」と「大変だった」を合わせた回答割合が7割。新規学卒者の就職は売り手市場が続いているが、就職活動の大変さには変わりがないことがうかがえた。

就職先を選ぶ基準として特に重視した点は?

「仕事内容に興味が持てる」が最も高く、「会社の雰囲気が良い」、「休日・休暇が多い」が続いた。一方、「経営者に魅力がある」や「会社の知名度が高い」は低い割合にとどまった。

現在の新潟県の経済・社会状況を天気で表すと?

約7割が「曇り」と回答。また、「雨」の割合が「晴れ」を上回るなど、新入社員は現在の状況をやや厳しくみていることがうかがえた。

10年後の新潟県の経済・社会状況を天気で表すと?

「曇り」の割合が低下し、「晴れ」の割合が上昇するなど前向きな見方が拡大。一方、「雨」と「嵐」の割合も上昇しており、悲観的な見方も増えている。

Q1.就職活動の感想は?

今春、新潟県内の企業・団体に就職した新入社員に就職活動の率直な感想を尋ねたところ、全体では、「とても大変だった」が18.2%、「大変だった」が51.8%となり、この2つを合わせた回答は70.0%と7割に達した。

一方、「楽だった」は7. 7 %、「とても楽だった」は2. 9 %となり、この2つを合わせた回答は10.6%と約1割にとどまった。

男女別では、「とても大変だった」と「大変だった」を合わせた回答は、男性(67.9%)で6割、女性(73.9%)で7割を超えた。

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平成31(2019)年度税制改正のポイント

2019/03/01 :経営情報コーナー

だいし経営コンサルティング株式会社

平成30(2018)年12月21日に「平成31年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われます。

さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等が行われます。

また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等が行われます。

このほか、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境等の整備等が行われます。

今回は主要な改正点をご紹介していきます。本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますのでご留意ください。

Ⅰ.個人所得課税

1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

住宅にかかる需要変動の平準化のため、平成31(2019)年10月1日から平成32(2020)年12月31日までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年間延長し、13年間になります。11年目以降の3年間については、消費税率2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設けられます。

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平成30年 新入社員意識調査  だいし経営コンサルティング㈱

2018/07/02 :経営情報コーナー

急激な少子高齢化の進展に伴う深刻な労働力不足を背景に、近年は各企業とも積極的な人材確保に取り組んでいます。大企業の積極的な新卒採用の影響を受け、中小企業においては内定辞退が発生するなど、優秀な新卒者の確保に苦戦した企業も多く見受けられました。新社会人にとっては“売り手市場”が続くなかでの就職活動は比較的順調だったようです。

アンケートでは、会社選びに際しては「労働条件」を重視する割合が増加しました。また、「私生活優先派」が過半を占めるなど、働き方に対する意識の多様化が進んでいる様子もうかがえます。政府が「働き方改革」を推進するなか、女性においては結婚や出産後の働く姿がイメージできないなど、将来への不安が更に大きくなっているようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助としていただければ幸いです。

《調査の概要》

【調査期間】平成30年3月~4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
(主催/㈱第四銀行、 共催/だいし経営コンサルティング㈱・ (一財)新潟経済社会リサーチセンター・ だいし経営者クラブ)

【調査方法】無記名アンケート方式
(設問はすべて単一回答)

【有効回答数】711名
(内訳)
○男性 455名(大卒 168名、短大・専門学校卒 108名、高卒 179名)
○女性 256名(大卒 91名、短大・専門学校卒 79名、高卒 86名)

《全体の要旨》

私生活優先派が仕事優先派を超え、労働条件によっては転職も辞さず。多様化する意識に応じた労働環境整備が必要。

○「労働条件重視」の姿勢は高まる傾向
・会社選びは半数超が“仕事重視”だが、「労働条件」を重視する割合は年々増加し過去10年で最高(Q1)
・労働条件など状況次第で転職を容認する割合が増加し6割を超える(Q8)

○働き方に対する意識が多様化
・「私生活優先派」が半数以上となり、「仕事優先派」を初めて上回る(Q5)
・賃金体系については「実績・成果主義志向」が約6割と例年同様の傾向(Q6)

○安心して働くことができる環境整備が必要
・約5割が「定年まで働きたい」と回答。一方、「わからない」とする回答が増加(Q7)
・昇進や出世へのこだわりは低下(Q4)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

○ 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で43.6%。3位の「自分の能力や技術が生かせる」(12.9%)と合わせて半数超が“仕事重視”で選択しています。

○ 2位の「労働条件がいい」は13.1%で、平成22年から増加傾向が続いています。「会社が堅実で安定している」は11.6%で前年同様4位でした。

○ 新卒採用において、まずは仕事の魅力をアピールすることが大切ですが、併せて「労働条件」を重視する新卒者が年々増加しており、いわゆる“ブラック企業”は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

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平成30年度税制改正のポイント

2018/03/01 :経営情報コーナー

平成29年12月22日に「平成30年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形で働く人を広く応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税の見直しが行なわれます。

デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置および地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置が講じられます。

さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設、地方創生の推進に向けて地方拠点強化税制の見直し等が行なわれます。

今回は主要な改正点をご紹介していきます。本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますのでご留意くだささい。

なお、元号について、本稿では変更を考慮せず、平成で表記を統一しましたのでご了承ください。

Ⅰ.個人所得課税

1. 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

(1)給与所得控除の上限額引き下げ(図表1)

給与所得控除の上限となる給与収入金額が1,000万円から850万円に引き下げられ、給与所得控除の上限額も220万円から195万円に引き下げられます。

ただし、子育て世帯や介護世帯には負担増が生じないように配慮がなされます。

(2)公的年金等控除の上限額設定(図表2)

公的年金等控除は給与所得控除と異なり、収入が増加しても控除額に上限がなく、高所得の年金受給者にとって手厚い仕組みとなっています。

今回の改正では、世代内・世代間の公平性を確保する観点から新たに上限額が設けられます。

公的年金等収入が1,000万円超の場合に195.5万円の上限額が設けられます。

また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には控除額が一律10万円引き下げられ、2,000万円超の場合には控除額が一律20万円引き下げられます。

(3)基礎控除の見直し(図表3)

合計所得金額が2,400万円以下の場合、控除額が一律10万円引き上げられます。

ただし、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で基礎控除の適用はなくなります。

(注) 上記(1)~(3)は平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税から適用されます。

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平成29年 新入社員意識調査  だいし経営コンサルティング㈱

2017/07/03 :経営情報コーナー

少子高齢化の進展に伴う深刻な労働力不足を背景に、近年、各企業とも積極的に人材確保に取り組んでいます。今年の「だいし新入社員セミナー」参加者(アンケート回答者)は711名と前年から1割強増加しており、県内企業も新卒採用を積極化していることがうかがえます。

今年の新社会人にとって、“売り手市場”のなかでの就職活動は比較的順調だったようです。会社選びに際しては、近年社会問題化している“ブラック企業”に対する警戒感から、労働条件に対する関心が年々高まっています。また、政府が「働き方改革」を推進していることから、「ワーク・ライフ・バランス」に対する意識が高まっている様子がうかがえます。女性の働く意識にも変化がみられますが、結婚・出産後の働く姿がイメージできていないようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助としていただければ幸いです。

《調査の概要》

【調査期間】平成29年3月〜4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者

(主催/㈱第四銀行、共催/だいし経営コンサルティング㈱・(一財)新潟経済社会リサーチセンター・だいし経営者クラブ)

【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】711名

(内訳)

男性 455名(大卒 193名、短大・専門学校 106名、高卒 156名)

女性 256名(大卒 94名、短大・専門学校 70名、高卒92名)

《全体の要旨》

「労働条件」への関心は年々高まる傾向。働き方に対する意識が多様化。女性が結婚・出産後も働ける環境整備が必要。

「労働条件」重視の姿勢は高まる傾向

・会社選びは例年同様、半数超が“仕事重視”。一方「労働条件」を重視する割合は過去10年で最高(Q1)

・転職を考える理由で、「労働条件が悪いと感じたとき」とする回答割合が過去10年で最高(Q 8)

働き方に対する意識が多様化

・仕事優先派>私生活優先派だが、その差は縮小傾向(Q 5)

・昇進・出世へのこだわりは低下(Q 4)

女性が生涯働くための環境整備が必要

・ 女性の「定年まで働きたい」とする割合は過去10年で最高。一方、女性の約3割は出産・結婚を機に退職を検討(Q 7)

・管理職以上を目指す女性の割合は1割程度と低水準(Q 4)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で45.2%。2位の「自分の能力や技術が生かせる」(15.2%)と合わせて約6割が“仕事重視”で選択しています。

 3位の「労働条件がいい」は12.8%で、平成22年から増加傾向が続いています。昨年2位の「会社が堅実で安定している」は8.4%で4位でした。

 新卒採用において、まずは仕事の魅力をアピールすることが大切ですが、一方で「労働条件」を重視する新卒者が近年増加傾向にあり、いわゆる“ブラック企業”は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

Q2. 社会人として最も不安に思うことは何ですか?

1位は「仕事がうまくやれるか」の58.8%。2位の「職場の人間関係」(24.5%)との合計は約8割を占め、新入社員の2大不安要素といえます。

就労そのものに対する不安と、人間関係が今までの同年代中心から幅広い年代へと大きく変わることへの不安がうかがえます。

 学生時代からの環境変化に対応できるかどうか不安を抱えていることがうかがえますので、職場の上司・先輩からの配慮が必要と思われます。

Q3. あなたのセールスポイントは何ですか?

 1位は「忍耐力」で22.3%。2位は「協調性」の20.1%となりました。男女別では、男性の1位が「忍耐力」(23.5%)に対し、女性は「協調性」(25.7%)が1位となりました。その他、男性では「体力」が2位、女性では「社交性」が3位となるなど、セールスポイントは男女特有の傾向がみられます。

 全体の3位は「責任感」の15.4%で、近年低下傾向にありましたが今年は上昇に転じました。一方、「積極性」は5.6%で、例年同様低い水準で推移しています。

「忍耐力」が強みとはいえ、労働条件への関心の高まりから過重労働への配慮は必要です。

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平成29年度税制改正のポイント

2017/04/03 :経営情報コーナー

平成28年12月22日に「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われます。

今回は主要な改正点をご紹介していきます。なお、本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますのでご留意ください。

Ⅰ.個人所得課税

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

(1)減税対象となる配偶者の給与収入上限引上げ

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限は、現行の103万円から150万円に引上げられます。

また、所得控除の対象となる配偶者の給与収入金額の上限は、現行の141万円から201万円に引上げられます。

(2)納税者本人に対する所得制限の導入

給与収入金額が1,120万円(所得金額900万円)を超えると控除額が縮小されます。

給与収入金額1,220万円(所得金額1,000万円)を超えると控除対象外となります。

(※) 平成30年度分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用されます。

2.積立NISAの創設

長期の積立・分散投資に適した一定の投資商品に限定し、定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」が創設されます。

年間投資上限額は40万円、非課税期間が20年で、非課税投資総額は最大800万円になります。

当面は現行のNISAとの選択適用になります(図表1)。

(※) 平成30年度分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用されます。

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平成28年 新入社員意識調査

2016/07/01 :経営情報コーナー

人口減少に伴う労働力不足を背景に、各企業とも新卒採用を増やす傾向にあります。特に、大企業が積極的に新卒採用を行った結果、新卒者が大企業に取り込まれ、中小企業においては内定辞退が発生するなど、新卒者の確保に苦戦した企業も見受けられました。

新社会人にとって、昨年の就職活動は比較的順調だったようですが、近年社会問題化している“ブラック企業”に対する警戒感がアンケートからうかがえました。また、政府は男女共同参画社会の実現に向け、女性の積極登用を推進していますが、新入社員にはまだ浸透していないようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助として頂ければ幸いです。

調査の概要
【調査期間】平成28年3月~4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
主催/㈱第四銀行
共催/だいし経営コンサルティング㈱,(一財)新潟経済社会リサーチセンター,だいし経営者クラブ

【調査方法】無記名アンケート方式

【有効回答数】633名
(内訳)
○男性 411名
(大卒 187名,短大・専門学校 76名,高卒 148名)
○女性 222名
(大卒 74名,短大・専門学校 60名,高卒 88名)

《全体の要旨》終身雇用に対する意識は年々低下、状況次第では転職も辞さず。労働条件への関心が年々高まる傾向
○「労働条件」への関心が年々高まる傾向
・会社選びは“仕事重視” が半数超だが、「労働条件」など“会社重視” が増加(Q1)
・転職を考える理由は「労働条件が悪いと感じたとき」が最多(Q8)
○「仕事」や「人間関係」に不安を抱え、上司・先輩によるサポートが大切
・社会人として不安要素は「仕事そのもの」と「職場の人間関係」(Q2)
・「積極性」を強みとする割合は少数(Q3)
・希望する上司のタイプは「なんでも気軽に相談できる“包容力” タイプ」(Q9)
○会社への帰属意識は希薄化
・仕事(あるいは会社)に対する「責任感」が低下傾向(Q3)
・終身雇用に対するこだわりは薄れ、転職へのハードルは低下(Q7、Q8)
○女性の参画意識向上はまだ途上段階
・管理職を目指す女性の割合は15.8%と低く、男性の3分の1程度(Q4)
・女性の3分の1は出産・結婚を機に退職を検討(Q7)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

経営1○ 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で43.2%。3位の「自分の能力や技術が生かせる」(12.8%)と合わせて半数超が“仕事重視” で選択しています。

○ 一方、「会社が堅実で安定している」(13.0%)が過去10年で初めて2位になりました。4位「労働条件がいい」(12.2%)も過去10年で最も高い水準になるなど、“会社重視” の傾向が増えつつあります。

○ 新卒者募集の訴求ポイントとして、まずは仕事の魅力をアピールすることですが、併せて「堅実経営」や「労働条件」なども新卒者にとって会社選びの重要な判断要素になっており、いわゆる“ブラック企業” は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

Q2.社会人として最も不安に思うことは何ですか?

経営2○1位は「仕事がうまくやれるか」の55.5%。2位の「職場の人間関係」(24.1%)との合計は約8割を占め、毎年不安要素の不動のトップ2となっています。

○ 就労そのものに対する不安と、人間関係が今までの同年代中心から幅広い年代へと大きく変わることへの不安がうかがえます。

○ 学生時代からの環境変化に対応できるかどうか不安を抱えていることがうかがえますので、職場の上司・先輩からの配慮が必要と思われます。 続きを表示…

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平成28年度税制改正のポイント

2016/03/01 :経営情報コーナー

平成27年12月24日に「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

今回の大綱では、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度の導入等が盛り込まれております。

なお、本稿執筆時点では国会審議を経て可決したものではなく、記載内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

Ⅰ.法人課税

1.成長志向の法人税改革

(1)法人税率の引き下げ等

経営情報1「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと、法人税の実効税率が「20%台」に引き下げられます。

法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、収益力のある企業の税負担を軽減することにより、企業に対して収益拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことが期待されています。

(2)課税ベースの拡大等

①租税特別措置の見直し

後記「2.租税特別措置の見直し」で説明いたします。

②減価償却制度の見直し

平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法は廃止され、定額法に一本化されます。

③繰越欠損金控除の見直し

経営情報2平成27年度税制改正において施行された青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、次の通り段階的に引き下げられます。

④法人事業税の税率引き下げと外形標準課税の更なる拡大

経営情報3資本金1億円超の普通法人に係る所得割の税率が、以下の通り引き下げられるとともに、外形標準課税は現行の3/ 8から平成28年度には5/ 8へと拡大されます。

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