ご挨拶

ご挨拶

2018/07/02 :ご挨拶

一般財団法人 新潟経済社会リサーチセンター  理事長  宮沢 啓嗣

平素は、新潟経済社会リサーチセンターの活動にご理解、ご協力をたまわり誠にありがとうございます。

このたび、曽山稔前理事長の後を引き継ぎ、理事長に就任いたしました。微力ながら新潟県経済社会の発展、繁栄のため鋭意努力いたす所存でございますので、ご指導ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

当センターは昭和48年に第四銀行の創立100周年記念事業の一環として皆様のご協力を得て設立されました。本年4月には、お蔭様をもちまして設立45周年の節目を迎えることができました。

これまで当センターは地域社会が抱える様々な課題に着目し、常に柔軟な発想と幅広い視野で、新潟県を中心とする経済・産業・社会環境等に関わる調査研究や情報収集等を行い、機関誌「センター月報」などで積極的に発表や提言を行ってまいりました。

少子高齢化に伴う人口減少をはじめ、新潟県内の後継者不足による事業所数の減少等の社会構造変化など、地方創生のあり方が問われております。今後を展望した産業構造の転換や新たな活力を創出する産業の育成が急務であり、スピード感と具体的成果を生み出せる行動力がより一層求められています。

当センターは「地域経済社会の発展と活性化に寄与する」ことをモットーに、果敢に挑戦される地域の皆様のお手伝いができますよう、精一杯努力する所存でございます。

今後とも当センターが十分な使命を果たし、皆様のお役に立てるよう、一層のご指導ご支援のほど重ねてお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

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〜不易流行の実践とさらなる発展を目指して〜

2018/04/03 :ご挨拶

一般財団法人   新潟経済社会リサーチセンター   理事長    曽山 稔

平素は、新潟経済社会リサーチセンターの活動にご高配を賜りお礼申し上げます。

来る4月2日に弊財団はお蔭様をもちまして設立45周年という一つの節目を迎えます。

昭和48年(1973年)に、株式会社第四銀行がその創立100周年記念事業の一環として寄付した基金に基づき設立されて以来、今日まで財団としての客観的・中立の視点を持って、地域の経済・産業、社会面における調査研究に取り組んでまいりました。これからも皆様のご期待にお応えできますよう、信頼していただける存在を目指して努めてまいります。よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。

さて、45年前の弊財団設立当時の経済、社会環境から半世紀近く経過した今日までに本県を取り巻く環境は大きく変貌いたしました。交通インフラをとってみても、新潟空港の国際線就航、上越新幹線の開業、関越自動車道の全線開通、北陸新幹線開業、などにより、人と物の流れが大きく変わりました。少子化・高齢化は全国に先駆けて進み、労働人口の減少や経済成長への影響を懸念する声は大きく、一方で家族の形態も大きく変化・多様化するなど、結果、首都圏等への若者の流出は歯止めがかからず、さらなる人口減少の進展が懸念されています。

求められるのは、地域が首都圏や近隣県と競争するだけでなく、時代の潮流を読みながら共に力を合わせることで変化し続ける経済・産業、社会において産業資源や技術力、人材資源などにおける潜在力を引き出し産業競争力の向上を実現していくことであります。そのためには、時代が変わっても「不易」という変わらない本質を見据えた上で、「流行」としての新しい時代の風を読み、自ら変化していくことで未来を語っていかなければなりません。

これからも、役職員一同、絶えず変化を肌で感じながら変化に対応しつつ新たな時代に向かって進化し続けることで来るべき変化の予兆を把握し、皆様の羅針盤となって邁進したいと存じます。

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(そやま みのる)

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設立45周年にあたって

2018/04/03 :ご挨拶

一般社団法人    新潟県商工会議所連合会       会頭 福田 勝之

この度、一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターが、めでたく設立45周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

また、常日頃、貴センターにおかれましては、県内各地商工会議所の事業活動に対して、格別のご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。

貴センターは、昭和48年4月に設立以来、新潟県の経済・産業等の課題について調査研究を進め、その結果を踏まえた提言等を行うなど、本県経済の発展と活性化に大きく貢献してこられました。これもひとえに、曽山理事長をはじめ、歴代役職員の皆様のご努力の賜物であり、心から敬意を表する次第です。

さて、平成26年に国が主唱した地方創生の名のもと、ここ数年、全国各地そして本県においても様々な取り組みが展開されておりますが、いかにして首都圏をはじめとする大都市への人材流出を減らしていくのか、そのためどのようにして働く先を増やし、雇用を守っていくのか、まさに今が正念場だと認識しております。

既存の地域資源をフルに活用する、即ち、従来の取り組みを一歩進める形で、隠れた地域の宝を掘り起こし、それを磨き上げ、幅広く発信していくことが、本県地域経済の活性化につながっていくと考えます。

こうした取り組みを推進するべく、新潟商工会議所の提言・要望活動の根幹をなす政策委員会の委員長に曽山理事長からご就任いただいているほか、県内各地の商工会議所においても地方創生に向けた地域活性化や中小企業振興等に関する調査事業などで、貴センターから多大なご協力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。

貴センターにおかれましては、本県経済の一層の発展に向け、従前以上に専門的な知識と情報収集力、情報発信力を存分に発揮していただき、我々県内商工会議所はもとより、広く関係機関の良きパートナーとして、引き続き、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

結びに、新潟経済社会リサーチセンターの今後ますますのご発展をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。

(ふくだ かつゆき)

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