自主調査

新潟県消費動向調査2021年冬期

2021/12/01 :自主調査

-「収入」「ボーナス支給予想」ともに上昇。所得の持ち直しが続く一方、物価が上昇するなか、節約志向の高まりが懸念される-

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標等をみると、食品スーパーの販売は底堅さがみられる一方、巣ごもり需要の一巡から家電大型専門店などの売上高は落ち込んでいる。一方、外食や旅行・観光などのサービス業は感染状況の落ち着きなどから底打ちがみられるものの、依然として厳しい状況が続いている。総じてみると、足元の個人消費は持ち直しの動きが鈍化している。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、9月中旬に県内勤労者400人(有効回答400人)を対象に、収入や消費支出の状況、ボーナスの支給予想等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。

注: 調査方法、調査の対象者数などの変更により、調査結果に不連続が生じているため、過去調査との比較は参考値となる

01収入の推移

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は6.0%、「減った」と回答した人の割合は21.5%となり、収入CSIは▲15.5となった(図表1)。収入CSIは2021年夏の調査(以下、前回調査)と比べて2.5ポイント上回り、2期連続の上昇となった。

なお、回答者からは「県外取引が多いので仕事が減って残業がなくなり、収入も大幅に減少した」(50代男性)、「新型ウイルスの影響で海外から部品が入ってこなくなり、仕事が順調に進まず暇な時間が増えた」(50代女性)との声が聞かれた一方、「仕事が多くなり残業が増え、収入も増えた」(20代男性)、「副業を始め、収入が増えた」(30代男性)といった声もあがった。

今後半年間についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲17.0となった。足元のCSIと比べて1.5ポイント低下し、先行きの収入についてはやや慎重な見方が示されている。

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SDGsに関する意識調査

2021/12/01 :自主調査

-SDGsを「内容を含めて知っている」割合は42.3%。関心を高めるには、企業も一体となりSDGsの内容を理解する取り組みが必要-

はじめに

近年、SDGs(図表1)に関する話題がテレビや新聞などメディアで取り上げられることが増えている。そこで、SDGsに関する意識について把握するため、9月中旬に県内勤労者400人(有効回答400人)に対してインターネットによるアンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果

⑴ SDGsの認知度

-SDGs「内容を含めて知っている」割合は42.3%-

全ての回答者に対して、SDGsの認知状況を尋ねたところ、「内容を含めて知っている」の割合が42.3%となり、最も高くなった(図表2)。なお、「『SDGs』という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」は41.5%となった一方、「知らない」は16.3%にとどまった。

調査対象や選択肢に違いがあるため単純に比較はできないものの、全国在住の15歳以上を対象に実施された損害保険ジャパン「SDGs・社会課題に関する意識調査」(2021年8月)によると、SDGsを「内容を含めて知っている」割合は28.3%となり、県内の認知度は全国を14ポイント上回っている。

年代別にみると、「内容を含めて知っている」割合は20代(53.1%)と60代(50.6%)で半数を超え、特に高くなっている。

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新潟県の景気の現状と先行き見通し

2021/11/01 :自主調査

-一部に弱さがみられるものの、持ち直している新潟県経済-

01景気の現状と先行き

現状

◎一部に弱さがみられるものの、持ち直している

県内主要経済指標等から景気の現状を概観すると、生産活動は持ち直している。個人消費は持ち直しの動きが鈍化しており、設備投資と住宅投資、公共投資は下げ止まっている。総じてみると、県内経済は一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

先行き

◎持ち直しの動きが続く

新潟県が公表している景気動向指数(先行指数・3カ月後方移動平均)をみると、2020年春を底に上昇基調となっていることから、県内経済は持ち直していくとみられる(図表1)。

生産活動は海外からの受注が回復しており、持ち直しが予想される。ただし、木材や金属など一部原材料が調達しづらくなっているほか、半導体不足などを背景に、生産調整の動きが広がることが懸念される。個人消費は食料品や日用品の底堅い需要が見込まれる。一方、感染拡大の状況次第で消費者の行動が慎重となることから、外食や旅行などサービス消費は下押し圧力が強い状況が続くと思われる。ただし、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」が政府から示されており、今後、行動制限の緩和が進むことになれば、個人消費の改善に向けた動きも見込まれる。

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県内企業におけるSDGsの取り組み(第1回)

2021/11/01 :自主調査

―企業に求められるSDGsへの対応―

新型ウイルス感染症の長引く影響によって経済環境の先行きが不透明ななか、未来志向の世界共通目標であるSDGsの視点を経営に取り入れる企業が県内でも徐々に増加している。

また、企業の取り組みを促すため、自治体では県の土木部や見附市が独自の登録制度を設けてSDGsに取り組む企業を登録・支援する動きもみられる。

本レポートでは、SDGsの概要と企業が取り組む意義を踏まえたうえで、実際にSDGsに取り組んでいる県内企業の事例を連載形式で紹介する。

01SDGsとは

国連が定めた世界共通目標

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、世界が直面する様々な課題を総合的に解決し、持続可能なより良い未来を築く目的のもと、2015年9月の国連サミットで採択された2016年~ 2030年までの目標のこと。

「2030年をこういう世界にしたい」という未来像を描いたもので、17の目標と169のターゲット、232の指標で構成される。法的拘束力はないが、国際機関や各国政府のみならず、企業や個人に至るまで全ての人に目標達成のための行動が期待されている。

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首都圏IT関連企業の県内進出の動き

2021/10/01 :自主調査

─県と県内市町村との連携による誘致が拡大─

はじめに

近年、首都圏のIT関連企業の県内進出が増加している。

背景には、人口減少対策の一環として県が市町村と連携し誘致に力を入れていることに加え、企業の間でも人材確保難や自然災害などに備えた拠点分散の必要性から、地方に進出するニーズが高まっていることが挙げられる。また、新型ウイルスの感染拡大を契機に首都圏の過密リスクが意識され、リモートワークの拡大など新たな働き方が求められていることも追い風となっている。

本レポートでは、誘致により県内に進出した企業の事例を紹介したうえで、進出企業のニーズや今後の誘致のポイントなどについて考察する。

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「地方移住・定住」への関心の高まりと県内の取り組み

2021/09/01 :自主調査

~「官民連携」「企業の理解・協力」「住民との交流」がポイント~

はじめに

これまで東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)への一極集中が進む一方、地方では高齢化や人口減少が大きな課題であった。しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴いテレワークなど多様な働き方が広がるなか、地方移住に対する関心が高まりをみせ、新潟県内でもリゾートマンションでのワーケーションや、地域おこし協力隊を活用するなどして移住者・定住者の増加に取り組む動きが増えている。

本レポートでは、こうした県内の取り組みについて特徴的な事例を踏まえたうえで、移住・定住の促進に向けたポイントを整理する。

1東京圏との人口移動は2020年下半期に106人の転入超を記録

内閣府が2021年4月末~5月上旬に実施した「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、東京圏在住で地方移住に関心を持つ人の割合は、19年12月の25.1%から足もとでは33.2%へ増加している。特に東京23区内に居住する20歳代では、その割合が38.9%から48.2%へと増加し、半数近くに達している。

東京圏在住者を中心に地方への移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによれば、移住に関する相談件数は近年大きく増加しており、新潟県は同センターの移住希望地ランキングで常に上位に挙げられる(図表1)。また、総務省「移住相談に関する調査結果」によれば、19年における本県への移住相談件数は14,873件であり、長野県、北海道、兵庫県に次ぐ全国4位の多さである。本県は1住宅当たり延べ床面積や、0~4歳人口1万人当たりの保育所数が、ともに政令市を擁する道府県中1位であるなど、東京圏に比べて生活面でゆとりがあり、こうした点も評価されていると考えられる。

実際の人の動きにも特徴的な動きがみられる。本県と東京圏の人口移動は、1995年以降、26年連続で本県からの流出が東京圏からの流入を上回っている。しかし、2020年は新型ウイルス感染拡大の影響により転出者が大きく減少した一方、転入者が増加した結果、下半期に限ると106人の転入超となっている(図表2)。

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新潟県企業動向調査 2021年上期

2021/08/02 :自主調査

-業況感は製造業を中心に改善。経営上の問題点では「仕入価格の上昇」「人材不足」の割合が上昇-

はじめに

新型ウイルスの感染拡大による影響から県内経済は厳しい状況にあるものの、海外向けや巣ごもり需要に伴う受注増加を背景に、生産活動を中心に持ち直しつつある。

こうしたなか、県内景気の現状と先行きを把握するため、県内企業1,000社を対象にアンケート調査を実施した。

1業況感

(1)全産業

-業況感は改善し、19年7-9月期の水準まで回復-

2021年1-3月期における県内企業の業況判断BSI(※)は▲18.4と、20年10-12月期の▲37.8から19.4ポイント上昇した(図表1)。3四半期連続で改善し、19年7-9月期(▲10.4)以来の水準まで回復した。世界経済が回復するなか、中国を中心とした海外からの受注が増加したほか、新型ウイルスの感染予防に伴って外出が控えられたことにより、家庭用品などのオンライン販売が好調に推移した。

続く21年4-6月期(含む実績見込み) は▲22.0となり、同1-3月期と比べて3.6ポイント低下した。海外からの受注は回復が続く一方、県内での感染者数の増加や東京や大阪などの一部地域で緊急事態宣言が発出されたことから経済活動が停滞し、4四半期ぶりの低下となった。

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県内企業の中途採用活動に関する調査

2021/08/02 :自主調査

-DXやマネジメント能力など、専門的な知見を持つ人材の確保が課題-

はじめに

新潟労働局の「労働市場月報」によると、県内における正社員の有効求人倍率(2020年度・原数値・平均)は1.08倍となった(図表1)。新型ウイルスの影響による業績悪化などから、企業が採用に慎重となったことをうけ、前年度と比べ低下しているものの、1.0倍を上回る水準となっている。また、県内企業からは「人手不足であることに変わりなく、良い人材であれば業況にかかわらず採用したい」などの声も聞かれており、中途採用に対する意欲は底堅いとみられる。

そこで、県内企業における人材ニーズ等を把握するために、県内企業1,000社(有効回答606社)を対象にアンケート調査を行った。以下はその結果である。

1正社員の中途採用活動の実施状況

-「実施したことがあり、今後も実施したい」企業は8割弱。18年下期調査に比べ低下するも高水準-

すべての企業に対して過去3年間(2018年6月から現在までの間)に正社員の中途採用活動を実施したかどうかを尋ねたところ、「実施したことがあり、今後も実施したい」の割合が78.5%と最も高くなった(図表2)。以下「実施したことがなく、今後も実施するつもりがない」(7.9%)、「実施したことがあるが、今後は実施するつもりがない」(7.4%)、「実施したことはないが、今後は実施したい」(6.1%)の順となった。

このうち、「実施したことがあり、今後も実施したい」と回答した企業の割合を業種別にみると、製造業が78.5%、非製造業が78.6%と大きな差はみられなかったものの、建設(94.5 %)、輸送機械(90.0%)、精密機械(85.1%)などで高くなっている。

当センターでは18年下期(調査実施:18年11月)において同様の調査(以下、18年下期調査)を行なっている。調査対象となった企業数や調査方法などに違いがあるため単純に比較はできないものの、「実施したことがあり、今後も実施したい」と回答した割合は5.4ポイント低下している(図表3)。

なお、「実施したことがあり、今後も実施したい」企業を業種別に比べてみると、製造業で2.5ポイント低下、非製造業で7.2ポイント低下した。新型ウイルスによる影響から、非製造業を中心に採用を控えたことがうかがえる。

 

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