自主調査

新潟県消費動向調査 2021年夏期

2021/07/01 :自主調査

-「ボーナス支給予想」は20年夏の調査に比べて上昇。「収入」「消費支出」も低水準ながら上昇-

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標等をみると、新型ウイルスの影響によって自宅中心の生活が定着しており、食品スーパーや家電大型専門店などは堅調な状況が続いている。一方、感染者数が高止まりしていたことから、外食や旅行・観光などのサービス業は大きく落ち込んでいる。総じてみると、足元の個人消費は持ち直しつつあるものの、一部に弱さがみられる。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、4月下旬に県内勤労者400人(有効回答400人)を対象に、収入や消費支出の状況、ボーナスの支給予想等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。

01収入の推移

-低水準ながら3期ぶりに上昇-

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は4.8%、「減った」と回答した人の割合は22.8%となり、収入CSIは▲18.0となった(図表1)。収入CSIは依然として低水準にあるものの、20年冬の調査(以下、前回調査)と比べて5.2ポイント上回り、3期ぶりの上昇となった。

なお、回答者からは半年前との収入の変化について「半年前は仕事量が減り収入が悪化したが、今は仕事量が増え収入も盛り返してきた」(50代男性)、「IT関連の仕事なので会社の業績が好調で収入も増えた」(40代男性)といった勤務先の業況改善をあげる声があった。

一方、「勤務先の売上低迷に伴い給料も減少した」(20代女性)、「宿泊業のため収入は激減している」(40代女性)など、収入面の厳しさをあげる声も多くあった。

今後半年間についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲16.5となった。足元のCSIと比べて1.5ポイントの上昇にとどまり、横ばい圏内での推移が見込まれている。

※CSI(Consumer Survey Index)とは
アンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。CSIは、収入・消費支出が増加(改善)基調か減少(悪化)基調かといった「変化の方向」と、拡張・後退が速いか遅いかといった「変化のテンポ」を示すものである。

注:調査方法、調査の対象者数などの変更により、調査結果に不連続が生じているため、過去調査との比較は参考値となる

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「新型ウイルスが生活や働き方に与える影響」に関する調査

2021/07/01 :自主調査

-自宅・職場の双方でオンライン化が進む-

はじめに

新型ウイルスの感染拡大から1年以上が経過し、「ウィズコロナ」といわれる新たな働き方や生活スタイルが定着しつつあると言われている。そこで、新型ウイルスが生活に与える影響について把握するため、4月下旬に県内勤労者400人(有効回答400人)に対してインターネットによるアンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果

(1) 半年前と比べた生活の変化

① 消費行動

-「キャッシュレス決済」の利用頻度が上昇-

消費行動について、半年前と比べた変化を尋ねると、「キャッシュレス決済」の利用頻度が「増えた」「やや増えた」との回答を合わせた『増加派』の割合が46.9%と高くなった(図表1)。また、利用した店舗・サービスについては「オンラインショッピング」(36.6%)、「食品スーパー」(22.3%)、「ドラッグストア」(18.2%)で『増加派』の割合が高くなっている。

なお、キャッシュレス決済については「人との接触を減らすため低額でもクレジットカードを利用するようになった」(30代女性)といった感染防止対策として利用が増えているほか、「ECサイトなどでオンライン決済の利用が増えている」(20代女性)といったECサイトの決済手段としても広く利用されていることがうかがえる。

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新入社員の意識調査

2021/06/01 :自主調査

~コロナ禍で就職活動・入社を迎えた2021年度新入社員の職業観~

このたび、県内企業に入社した社員を対象に職業観等のアンケート調査を実施しました。本調査では、コロナ禍における就職活動での苦労や、志望する業種・職種および地域に対する変化などから、新型ウイルス感染症が新入社員の就労意識に少なからず影響を与えている実態が浮き彫りとなりました。

Q1.新潟県内に就職した理由は何ですか?

●新潟県内に就職した理由を尋ねたところ、全体では、「自宅から通勤できる」(45.9%)が最も高く、「希望する会社があった」(21.0%)の2倍以上となった。「新潟に愛着がある」(16.6%)は1割台にとどまった。

●男女別では、「自宅から通勤できる」は女性(48.9%)が男性(43.9%)を5.0㌽上回った。一方、「希望する会社があった」は男性(22.5%)が女性(18.8%)を3.7㌽上回った。

Q2.現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

●現在の会社(職場)を選んだ理由を尋ねたところ、全体では、「仕事の内容に興味が持てた」(45.4%)が最も高く、「自分の能力や技術が活かせる」(14.5%)、「労働条件が良い」(12.0%)が続いた。

●男女別では、「仕事の内容に興味が持てた」は女性(49.8%)が男性(42.8%)を7.0㌽上回った。一方、「自分の能力や技術が活かせる」は男性(17.1%)が女性(10.3%)を6.8㌽上回った。

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新潟県の景気の現状と先行き見通し

2021/05/06 :自主調査

持ち直しの動きがみられる新潟県経済  ~新型ウイルス感染症(COVID-19)の影響には注意する必要~

1景気の現状と先行き

現状

◎持ち直しの動きがみられる県内経済

県内主要経済指標等から景気の現状を概観すると、生産活動は持ち直している。個人消費は持ち直しつつあるものの、一部に弱さがみられ、雇用状況は下げ止まっている。一方、設備投資と公共投資は減少している。総じてみると、県内経済は持ち直しの動きがみられる。

先行き

◎持ち直しの動きが続く

新潟県が公表している景気動向指数(先行指数、3カ月移動平均)をみると、新型ウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出された2020年春頃を底に緩やかに上昇しており、県内経済は今後も持ち直しの動きが続くとみられる(図表1)。

生産活動は海外向けの需要を中心に緩やかに持ち直していくことが予想される。個人消費は依然として巣ごもり需要などからスーパーを中心に堅調に推移する一方、全国で停止されている「Go To トラベル」事業の再開目途がたっていないほか、足元で感染が拡大していることなどもあり、旅行や外食などのサービス消費は厳しい状況が続く見込みである。

なお、首都圏1都3県で再発出されていた緊急事態宣言が21年3月21日に解除されたものの、その後、感染の拡大が鮮明になってきていることなどから、県内経済が先行き、下振れする可能性に注意する必要がある。

 

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