情報かわら版

70歳までの就業機会確保措置

2021/06/01 :情報かわら版

弁護士法人 一新総合法律事務所  理事 弁護士 角家 理佳 氏

高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保の措置を講じることが努力義務となります。

施行日は、2021年4月1日です。

1 事業主に求められる措置

今般の改正では、現行の65歳までの雇用確保措置(A.65歳までの定年引上げ、B.定年制の廃止、C.65歳までの継続雇用制度の導入)に加えて、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。

図表1③の場合、65歳までの雇用確保措置とは異なり、特殊関係事業主(*1)、他の事業主による雇用も認められます。

また、③④⑤については、対象者を限定する基準を設けることが可能です。ただし、男性(女性)に限る、組合活動に従事していない者に限るなど、法の趣旨に反して恣意的な排除を意図するものや、関係法令に反するものは許されません。

また、高年齢者が定年前とは異なる業務に就く場合には、新しく従事する業務に関して研修、教育、訓練等を行うことが望ましいとされています。特に、雇用による措置を講じる場合には、安全または衛生のための教育は必ず行わなければなりません。

この努力義務は、すべての企業に一律に適用されますので、当分の間65歳に達する労働者がいない企業においても、上記措置を講じる努力が求められます。

全文PDFtip_pdf

このページのトップへ

令和3年度 税制改正案のポイント

2021/05/06 :情報かわら版

パートナーズプロジェクト税理士法人    税理士 鈴木 大滋 氏  税理士 鹿住 拓郎 氏

「かわら版」では、各分野の専門家が税務や法務に関する最新情報を分かりやすく説明いたします。

今回は、令和3年度「税制改正案」についてです。

キーワードは、「企業の再編を後押しする経済支援の集約化」、「ウィズコロナ・ポストコロナの社会づくり」、「デジタル社会の実現」です。

1 個人課税(所得税)

(1)住宅ローン控除の延長・拡充(R4年12月末までの居住)

控除期間を13年間(原則10年間)とする特例を延長します。また、所得が1,000万円以下の方が本制度を適用する場合の床面積要件を40㎡以上(原則:50㎡以上)とします。

❖契約時期についても要件があります。

❖R4改正で控除額や控除率の見直しを予定。

(2)退職所得課税の適正化(R4年分以降の所得税)

勤続5年以下の従業員の退職金について、その額が一定額以上の場合は、課税対象額を2分の1とする優遇措置が制限されます。住民税も同様です。

❖ 勤続5年の方の場合、退職金が500万円を超えると増税となります。

全文PDFtip_pdf

このページのトップへ