情報かわら版

所有者不明土地の解消に向けた民法の改正等

2021/12/01 :情報かわら版

弁護士法人 一新総合法律事務所
副理事長 新潟事務所長 弁護士 今井 慶貴 氏

1 立法の背景

今年(令和3年)4月に、所有者不明土地の解消に向けた民法・不動産登記法の改正法と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(相続土地国庫帰属法)が成立しました。

背景としては、所有者不明土地(登記簿から所有者が直ちに判明しない、所有者の所在が不明な土地)の割合が国土の22%にも達し(平成29年国交省調査)、所有者の探索コスト(時間・費用)、土地の放置、土地の管理・利用に支障が生じており、深刻化も懸念されることから、その解決を図るものです。

所有者不明土地の原因は、相続登記の未了が66%、住所変更登記の未了が34%とされており(上記調査)、登記を促進することにより発生を予防することを中心として、土地を手放す制度、土地・建物の利用円滑化を図るための制度が整備されました。

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事業再構築補助金について

2021/09/01 :情報かわら版

パートナーズプロジェクト税理士法人 代表社員  税理士 藤井 英雄 氏

今回のかわら版では、注目の補助金である「事業再構築補助金」について、現在の状況や注意点をお伝えします。

1 はじめに

8月現在は第3回目の公募中です。公募は第5回までが予定されており、チャンスは残されています。不採択の場合には再申請が可能です。申請はJグランツという電子申請システムで行い、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には約3週間かかりますので事前に取得しておきましょう。

2 第3回公募以降の概要

(1)新しい類型を新設

この補助金は、コロナ禍で売上が一定の減額となった中小中堅事業者が、事業再構築に該当するような思い切ったチャレンジを行う事業計画を策定し実行する場合に支援をする補助金です。第3回の公募から売上の減少要件に替えて付加価値の減少の要件も認められるようになり、緩和されました。事業計画は、製品や市場の新規性を満たす事業であることや、付加価値の毎年3%以上増加、新たな取り組みである補助対象事業の売上高の一定比率の達成などの目標を具体的に示したものである必要があります。

通常枠に加えて、以前からあった「緊急事態宣言特別枠」、「卒業枠※1」「グローバルV字回復枠※2」と、新規に「最低賃金枠」及び「大規模賃金引上枠」が追加となり、6つの枠となりました。

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70歳までの就業機会確保措置

2021/06/01 :情報かわら版

弁護士法人 一新総合法律事務所  理事 弁護士 角家 理佳 氏

高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保の措置を講じることが努力義務となります。

施行日は、2021年4月1日です。

1 事業主に求められる措置

今般の改正では、現行の65歳までの雇用確保措置(A.65歳までの定年引上げ、B.定年制の廃止、C.65歳までの継続雇用制度の導入)に加えて、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。

図表1③の場合、65歳までの雇用確保措置とは異なり、特殊関係事業主(*1)、他の事業主による雇用も認められます。

また、③④⑤については、対象者を限定する基準を設けることが可能です。ただし、男性(女性)に限る、組合活動に従事していない者に限るなど、法の趣旨に反して恣意的な排除を意図するものや、関係法令に反するものは許されません。

また、高年齢者が定年前とは異なる業務に就く場合には、新しく従事する業務に関して研修、教育、訓練等を行うことが望ましいとされています。特に、雇用による措置を講じる場合には、安全または衛生のための教育は必ず行わなければなりません。

この努力義務は、すべての企業に一律に適用されますので、当分の間65歳に達する労働者がいない企業においても、上記措置を講じる努力が求められます。

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令和3年度 税制改正案のポイント

2021/05/06 :情報かわら版

パートナーズプロジェクト税理士法人    税理士 鈴木 大滋 氏  税理士 鹿住 拓郎 氏

「かわら版」では、各分野の専門家が税務や法務に関する最新情報を分かりやすく説明いたします。

今回は、令和3年度「税制改正案」についてです。

キーワードは、「企業の再編を後押しする経済支援の集約化」、「ウィズコロナ・ポストコロナの社会づくり」、「デジタル社会の実現」です。

1 個人課税(所得税)

(1)住宅ローン控除の延長・拡充(R4年12月末までの居住)

控除期間を13年間(原則10年間)とする特例を延長します。また、所得が1,000万円以下の方が本制度を適用する場合の床面積要件を40㎡以上(原則:50㎡以上)とします。

❖契約時期についても要件があります。

❖R4改正で控除額や控除率の見直しを予定。

(2)退職所得課税の適正化(R4年分以降の所得税)

勤続5年以下の従業員の退職金について、その額が一定額以上の場合は、課税対象額を2分の1とする優遇措置が制限されます。住民税も同様です。

❖ 勤続5年の方の場合、退職金が500万円を超えると増税となります。

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