感頭言

第四北越フィナンシャルグループが担う地域経済活性化への取り組み

2018/11/01 :感頭言

株式会社  第四北越フィナンシャルグループ    代表取締役社長 並木 富士雄

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

はじめに、本年は豪雨や地震などの自然災害により全国各地で甚大な被害が発生しており、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

さて、本年10月1日に、第四銀行と北越銀行は経営統合を行い、両行の完全持株会社である「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を新たに設立致しました。

両行は140有余年という長きにわたり、お互いに切磋琢磨しながら地域そして地域の皆さまとともに成長してまいりました。しかしながら、営業地盤とする新潟県経済の今後を展望しますと、生産年齢人口の減少率や新規事業者の開業率など、いずれも他府県に比して劣勢であり、経済規模の縮小が加速度的に進行していくことが予想されています。加えて、金融緩和政策の長期化、フィンテックに代表される金融とITの融合やデジタライゼーションの進展、経済のグローバル化等、金融機関をとりまく経営環境は激変しており、日々厳しさを増しております。

このような環境認識から、「地方銀行としての役割と使命を将来にわたり永続的に果たしていくためには、両行のそれぞれの強みを生かし、一体となって地域の課題に対処していく必要がある」との共通認識に至り、両行は経営統合という道を選択いたしました。

今後の主な取り組みとして、「法人新規開業率の向上に向けた創業、第二創業に関する支援」、「少子高齢化等に対応した資産承継・相続アドバイス」等の分野において、両行が単独では到達し得ないレベルにコンサルティング機能を高めて皆様へご提供してまいります。また、「県外・海外拠点の新設・拡充」や「地域商社設立」による新潟を代表する農産品・工業製品等の域外への販路拡大やビジネスマッチング並びに観光資源の活性化、「人材紹介会社設立」による一般事業会社様への人材面でのご支援等、事業領域も拡大して、「地域経済への貢献」に全力で取り組んでまいる所存です。

第四北越フィナンシャルグループの今後の活動に是非ともご期待をいただき、従来にもましてご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

(なみき ふじお)

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「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて

2018/10/01 :感頭言

新潟県知事        花角 英世

6月10日に行われた知事選挙におきまして、県民の皆様の御信託を得て、このたび新潟県知事に就任いたしました。

私は、新潟県の将来像として、多くの県民の皆様が新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、多くの国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県、そうした「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指してまいりたいと考えております。

そのために、「安全に安心して暮らせる新潟県」、「元気で、活力のある新潟県」の実現を目指してまいります。

まずは、災害に強い県土づくり、治安の確保など、安心して暮らせる地域社会づくりに全力で取り組み、ハード面の整備とソフト面の対策を一体的に推進することにより、強くしなやかな社会の実現を目指します。さらには、子供を安心して生み育てられる環境、そしてお年寄りの方々が生きがいを持ち、生き生きと暮らせる環境、もしもの時に備えた医療・福祉の充実に全力を注いでまいります。

その上で、新潟でチャレンジするあらゆる方々に対し、きめ細かにサポートすることを通して、活力ある新潟県を目指してまいります。また、新潟の宝、優れた新潟の魅力を新潟ブランドとして磨き上げ、私自らがセールスの先頭に立って国内外に発信し、新潟に人を呼び込むなど、交流人口の拡大に全力を尽くし、地域経済の活性化に繋げてまいります。

本県は、喫緊の課題である人口減少問題への対応をはじめ、多くの深刻な課題に直面していますが、県政の様々な課題一つ一つに真摯に向き合い、「県民最優先」の県政の実現に向け、県民の方々一人一人の声に丁寧に耳を傾け、対話を重ね、知恵を出し合い、それらの力を結集し施策を着実に実行してまいります。

県民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

(はなずみ ひでよ)

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不易流行

2018/09/03 :感頭言

十日町織物工業協同組合    理事長      吉澤 武彦

雪ときものの街、十日町。全国屈指の豪雪地帯としても知られる十日町は、古来より半年近く雪に埋もれた生活の中、春を待つ間は糸を紡ぎ、機(はた)を織ることが唯一の生業であり、その技術が脈々と伝えられ、全国有数のきものの産地として発展してきました。その歴史は、麻織物から絹織物への転換、様々な新商品の開発、織物から染物へ進出し、総合産地化するなど常に時代のニーズに応じた変革、イノベーションの歴史といえます。

東京オリンピック・パラリンピック開催まで2年に迫りました。昭和39年に開かれた東京オリンピックでは、その表彰式で華やかな振袖に身を包んだコンパニオンの姿が注目され、十日町産地が友禅染め技法の導入に取り組むきっかけとなりました。また昨今、訪日する外国人観光客が増加する中、十日町にあっても大地の芸術祭などを契機に海外からの来訪者が着実に増えています。日本の伝統文化の象徴であり、十日町にとっては地場産業として貴重な資産である「きもの」の国内外への発信の好機ともいえましょう。

そうした中で、松尾芭蕉の「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず」という「不易流行」の俳諧理念の通り、変えるべきものを変え、変えてはならないものを守りながら、変革・革新をくり返し歴史を紡いできた十日町産地の伝統を継承していくことが大切と思います。美しく装いたいという思いは時代を超えた不変の真理であり、きものを通してその思いを叶えさせることが私どもの使命です。先人の汗に感謝しつつ、時代を捉え、明日を見据え、未来を望見し、きものを進化させ続けなければと思っております。

幾多の課題を背負いながら十日町産地は伝統ある地場産業として、地域と業界の期待に応えていく責務があります。伝統を担う創り手としての矜持と希望ある未来を拓かんとする気概をもって、業界の発展に及ばずながらもお役に立てるよう精進し続ける所存です。

(よしざわ たけひこ)

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今こそ新潟港のポテンシャルを活かすとき

2018/08/01 :感頭言

新日鐵住金株式会社 新潟支店 支店長      藤井 邦之

今年度(厳密には平成31年1月1日)、新潟港は安政の開港五港の一つとして開港150周年を迎えます。江戸時代には北前船の寄港地として繁栄し、19世紀後半までは人口が約166万人と全国第一位だったことはご承知の方も多いと思います。

19世紀の日本経済は、第一次産業を中心に展開され、その中で新潟は稲作に適した土地と気候でお米の収穫量が豊富だったとされています。また、日本海に面してほぼ中央に位置することから海路も発達しており、朝鮮半島、中国大陸、ロシアとの交易も盛んで、当時の東京よりも産業が栄え、人もたくさん集まり、まさに新潟が日本産業の中心であったのでしょう。

しかしながら、20世紀に入ると近代化の波が押し寄せ、冬期間の降雪影響もあり、次第に太平洋側での貿易が増え、相対的な地位は低下していったとされます。加えて、戦後の高度経済成長期に産業構造が第一次産業から第二次・第三次へと移行したこともあり、首都圏への人口流出が始まったのでしょう。

とは言え、20世紀中頃から後半にかけては、日本で五番目の面積を有する県土に、全国に先駆け高速道路、高速鉄道、国際空港、国際港湾等の主要インフラが整備されたことは記憶に新しいところです。

元来、農作物やお酒に代表されるように食文化が豊かなことに加え、温泉やスキー場等の観光資源にも恵まれている新潟は「ポテンシャルが高い県」と言われ続けてきましたが、直近のインバウンド需要の恩恵をあまり享受できていないのも事実であり、これら有益な資源を活用した実りある実績を残すタイミングがいよいよ訪れたのではないでしょうか。

現在開発が進められているロシアや中国をはじめとする中央アジアとの交流には、日本海側がその玄関口として大きな意味を持つことは言うまでもなく、さらに北極海航路を活用する場合も日本海側の重要拠点港として果たす役割は相当大きいと考えております。

新潟の将来ビジョンをきちんと描き、この地が再び日本の中心的役割を担うことを視野に入れながら、素材供給メーカーとしてその一翼を支えていきたいと心を躍らせています。

(ふじい くにゆき)

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地域におけるローカル放送局の未来

2018/07/02 :感頭言

株式会社 新潟放送 代表取締役社長  佐藤  隆夫

「忘れられた日本人」の名著で知られる民俗学者である宮本常一が、放送作家として活躍を始めていた永六輔さんにこう語りました。「放送に携わる人間は、スタジオだけでものを考えていてはいけない。電波の届く先まで行って取材して、またスタジオで考えなさい」(隈元信一著「時代を旅した言葉の職人」)。

BSN新潟放送は、ラジオ放送を始めてから今年で66年、弥彦山からテレビ放送の電波を発射してから60年になります。今、放送業界は激変期を迎えています。インターネットやスマホなど「通信」が、既存メディアを飲み込む勢いです。政府の規制改革推進会議では、「放送と通信の融合」「放送のグローバル化」が話し合われ、NHKが東京オリンピックまでの開始を目指しているネットによる常時同時再送信も、民放ローカル放送局の足元を大きく揺るがしています。壁はどんどん低く無くなりつつあります。

こうした中で、私たちローカル放送局はどう生き残るのか?何をしなければならないのかが大テーマです。まずは、地域にとって欠かすことができない存在であり続けることが重要です。地域に根差した地元密着の番組を作り続け放送し、事業イベントなども含め地域社会に貢献してゆかないといけません。そんな激変期だからこそ、ラジオ・テレビの草創期に活躍された永六輔さんの生き方は、私たちが失ってはならない放送人の「魂」のようなものを思い起こさせてくれます。「放送」は楽しいもの、役に立つものでなければなりません。

ところで、新潟放送は、作家・坂口安吾の兄である坂口献吉(元新潟日報社社長)によって作られました。当時、海のものとも山のものとも知れない電波の世界に打って出たチャレンジ精神こそ、私たちが忘れてはならないものです。新しいことへの挑戦。変わることの勇気。新潟放送のDNAを受け継ぐ「放送人」であることを強く意識して、常に地域に向かい合うことが今求められています。

(さとう たかお)

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新潟支社の現況と取組み

2018/06/01 :感頭言

東日本旅客鉄道株式会社  執行役員 新潟支社長  今井 政人

新潟支社は、新潟県の大部分と山形県庄内地区、福島県の一部を営業エリアとして、上越・北陸の新幹線2線区、信越本線、羽越本線ほか在来線10線区を担当しています。営業キロは約945キロ、駅数は193駅、1日約16万人のお客さまにご利用をいただいており、約3,200名の社員が従事しています。

昨年は、JR発足30周年、上越新幹線35周年という記念すべき節目の年でした。これは当社をご利用いただいたお客さまや地域の皆さまのご支援の賜物であります。

これからの経営環境は、人口減少に伴う社会環境の変化や人口知能などの技術革新、グローバル化のさらなる進展など、これまで経験したことのない大きな変化が予測されます。このような変化の中で当社グループが成長を続けていくためには、さらなる「安全・安定輸送のレベルアップ」、新たな成長戦略の推進による「収益力向上への挑戦」、業務改革・生産性の向上を中心とした「TICKET TO TOMORROWの推進」を意識し、スピード感を持って施策を推進していくことが重要と考えております。

輸送ネットワークの強化とともに、駅を中心とした付加価値の向上やエキナカからマチナカ等への事業エリアの拡大に挑戦していきます。具体的には、新潟駅の高架駅第一期開業及び新幹線・在来線同一ホーム乗換えを契機として上越新幹線、羽越本線等の流動活性化や新潟駅高架下活用の推進につなげていきます。

また、2019年秋の「新潟県・庄内エリアDC」に向けて、プレDC期間を中心に新潟県及び庄内エリアの自治体や観光圏等としっかり連携し“おもてなし”の充実を図るとともに観光素材の掘り起しやブラッシュアップに取り組んでいきます。

急速な世代交代や人口減少社会という環境の変化を見据えると、効率性・生産性の向上は喫緊の課題です。計画的な業務遂行やITツール等を活用した「ワークスタイル改革」の推進や、これまでの業務の棚卸も含めた組織のあり方・仕事の進め方の検討を進めていきます。

また、徹底したコストダウン推進に向けては、ランニングコストを意識した設備更新や低稼働設備・機器等のスリム化、業務効率化とあわせたコストダウンを推進していきます。

2018年度は次の30年を見据えたスタートとなる年度です。JR東日本グループがお客さまや地域の皆さまに対して新たな価値・サービスの提供していくため、私たち一人ひとりが「自分がやらなければ」という当事者意識をもって行動し、スピード感を持って業務を実行していくことが重要となります。グループ全員で力を合わせてより良い新潟支社を創ってまいります。

(いまい まさひと)

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AIやIoTを活用した優良モデルの発信を新潟から

2018/05/01 :感頭言

東日本電信電話株式会社 新潟支店 理事 支店長 山本 健一 

新潟といえば米と酒。そんな印象を持って2年前、新潟に着任しましたが、枝豆(茶豆)、ルレクチェ、かきのもと、越後姫、ふなべた等々、全国的には知名度は低いものの、沢山の美味しいものがあることに驚き、食文化の豊かさを実感しました。

一方、新潟県は人口226万人で、全国の15番目に位置する地方の中核的な県ですが、人口減少数が北海道に次ぐワースト2位、昨年一年間で1.8万人が減っています。県の中心となる新潟市でも、人口は80万人ですが、想像以上に市街中心部の空洞化が進んでおり、私の職場のある古町では、毎週のように店舗や事務所が閉店・撤退しているなど、段々寂れていく様子を目の当たりにしています。

そうした地方圏の社会的課題に対し、国では「Society 5.0で実現する社会」として、全ての人とモノがつながるIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)を活用したロボットや自動走行車などの技術により、過疎化や少子高齢化などへの対応に取り組んでいます。

人口の自然減に加え社会減による影響も大きい新潟では、今後ますます働き手は減り、少子高齢化が進みます。私どもNTT東日本グループでも、地域で暮らす皆さまの生活を、より安全・快適にするとともに、地元企業の生産性向上に寄与するため、AIを活用したコミュニケーションロボットの提供(医療・介護分野)や、センシング技術を活用したIoTパッケージの開発(農業・酒造分野)など、AIやIoTの技術を利活用した幾つかのサービス事例を積み上げているところです。新潟からこれらの優良モデルを多数発信していくことで、地域の発展に少しでもお役に立てればと考えています。

《Society5.0》
狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)

(やまもと けんいち)

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地域の暮らしのサポーター

2018/03/01 :感頭言

アクシアル リテイリング株式会社  代表取締役社長  原 和彦

父の急逝により社長に就任してから今年で10年になります。

就任直後にリーマンショックが発生し、「100年に一度」などという事態に直面し、戸惑いながら悩んだ日々を昨日のことのように想い出します。

この10年で私たち食品スーパーの課題も大きく変化しています。今、最も力を入れている課題のひとつが「健康」です。これからは人口減と高齢化が進みますが、労働力を維持していくためにも私たちには健康的な食生活を支える責務があると思っています。

それも強制的なものではなく、できるだけ毎日の食生活で自然と健康が維持できるものが望ましいのではないかと考えています。

そこで、まず偏りがちな野菜の摂取量を増やすためにサラダの品揃えを強化いたしました。サラダは食卓に出される頻度が抜群に高く、しかもバリエーションが豊富なので提案しがいがあります。

次いで魚です。体に良いことはわかっていても調理や片づけが面倒なので敬遠されがちですが、買ってすぐ簡単にお召し上がりいただくように美味しく調理した「魚菜屋」というコーナーを十数店舗に設置しました。

そして減塩です。従来は「減塩=味が薄い」という問題があり、なかなか売れる商品が少なかったのですが、味の薄さをダシでカバーすることで美味しい商品づくりに成功いたしました。こちらは全店で「だし香る」シリーズとしてご好評いただいております。

また商品以外にも昨年は10店舗でウォーキング企画を実施し、「食+運動」という切り口からも健康的な生活を支援しています。

これからも自然とバランスの良い食生活が送れ、健康を維持し続けられるような提案を増やすことで、地域の暮らしのサポーターを担ってまいりたいと考えています。

(はら かずひこ)

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