1月2018

2018リサーチセンター新春経済講演会「「日本のこれから、日本人のこれから」

2018/01/23 :過去の講演会

開催日

平成30年1月22日(月)

講 師

お茶の水女子大学名誉教授

藤原 正彦(ふじわら・まさひこ) 氏

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第22回

2018/01/04 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

笑う門には福きたる

新年明けましておめでとうございます。

年の初めに笑うとその一年が楽しく過ごせます。また仕事でもちょっと気の利いた小話や笑い話ができると場も和みます。そのため私は普段から小噺や笑い話を仕入れています。

2018年新春第一稿は私の好きなビジネスの場でも使える小噺を披露しますので、打ち合わせや懇親の席、または社内コミュニケーションの潤滑油としてご利用ください。

『お前と同じ年の頃には…』

スマホのゲームに夢中の息子にお父さんがいいました。

「アブラハム・リンカーンがお前と同じ年の頃には、暖炉の灯で勉強していたのだぞ」

すると息子がいいました。

「リンカーンがお父さんと同じ年の頃には、彼はアメリカ合衆国の大統領だったんだぞ」

『ゴルフ好き』

あるゴルフ好きの会社員が、天国でもゴルフができるのだろうか?と気になって仕方がなくなり神様に聞いてみました。

「神様!私は天国でもゴルフができるかどうか教えてください」

その夜、神様が枕元に立ってこういいました。

「質問に答えてしんぜよう。良い知らせと悪い知らせがある。

まず良い知らせからじゃ。天国には立派なゴルフ場があるぞ。安心しなさい」

会社員が聞きました。「では、悪い知らせとは何ですか?」

神様がいいました。

「実は君のスタートが明日の9時30分からだ」

『レストランにて打ち合わせ』

ドイツ人と日本人とイタリア人が一緒に食事をしながら打ち合せをしていました。

食後、3人はそれぞれこんなことを思っていました。

ドイツ人は割り勘にするといくらになるか計算していた。

日本人は3人分払うといくらになるか計算していた。

イタリア人はおごってくれたお礼をなんというか考えていた。

『集団行動』

ある豪華客船が沈みだしました。船長は乗客に早く海に飛び込むように指示を出しますが、みな怖がってなかなか飛び込みません。そこで船長は各国からきた旅行者にこういいました。

アメリカ人には「飛び込むとあなたは英雄ですよ」

イギリス人には「飛び込むとあなたは紳士ですよ」

イタリア人には「飛び込むと女性にモテますよ」

そして、日本人にはこういったそうです。

「みんな飛び込んでいますよ」

『無人島』

大型客船が沈没しました。各国の旅行者がそれぞれ男2人、女1人ずつ生き残り、無人島にたどりつきました。各国の人々は…。

イタリア人は男2人が女性をめぐって争い始めました。

フランス人の女性は男の1人と結婚し、もう1人の男と浮気しました。

ドイツ人の女性は男の1人と結婚し、もう1人は戸籍係をつとめました。

ロシア人の女性は愛していない男と結婚し、3人で嘆き悲しみ続けました。

日本人の男性は女性をどう扱ってよいか東京本社に携帯電話で指示を仰ぎました。

『抗議する日本人』

ある時、アメリカの新聞社が『日本人は優柔不断で、あいまいで、何をいいたいのか分からない、はっきり主張できない人種だ』というテーマで特集記事を組みました。

それを読んだ日本人らしき人からの次のような投書が新聞社に届きました。

「先日の特集についてですが、より幅広い議論とさらなる深い調査を検討していただいたうえで、もう少し前向きな記事になるよう善処いただけると幸いと存じますが、いかがお考えでしょうか。 匿名希望 より」

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2018年旅のトレンド予測

2018/01/04 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─「観光客」から「関係人口」へ─

毎年1月号の本コラムではその年の旅に関するトレンド予測を書いている。昨年は、「ARアプリ」「DMC」「旅館のチェーン化」「ゲストハウス」「瑞風・四季島」がくると予想していた。若干、外しているような気もするので、今年はちょっと真面目に考えてみた。

第5位 関係人口

2018年は「関係人口」という概念があちこちで聞かれるようになるだろう。関係人口とは、その地域に居住はしていないけれど、出身地や勤務経験地だったり、知り合いがいたり、地域と何らかのつながりがあって時々通うような「ゆるい関係」を持つ人たちのこと。国の会議でも使われるようになってきた言葉を最初に使ったのは、「東北食べる通信」編集長の高橋博之さんだといわれている。観光でも定住でもなく、その間にいる方々を指す。「関係人口をつくる」(木楽舎)を著したローカルジャーナリストの田中輝美さんによると「地域のシェアハウスに住んでいて地域に関わるディレクター」「都市で地域のPRをしてくれるハブ的存在」「都市暮らしをしながら地域にも拠点を持つダブルローカル」「その地域が好きというシンプルな関係」があるという。実はゆっくり新潟を観光したことがないのだけれど、八珍柿には目がなく、時々温泉で癒され、冬にはイベント企画もあり、何だかんだといって年に10回は新潟県に通う筆者も関係人口の一人だ。

今、地域振興の世界では「プロモーション」という言葉が急速に時代遅れになりつつある。代わって登場した言葉が「ブランディング」だ。観光地(モノ)を無理やり売るのではなく、関係人口(ヒト)が資源となり、「あの人の通っているところ、いいな」と思わせる力をいかに持つかが2018年以後の地域力となることだろう。

第4位 コ・ワーキングスペース

関係人口の目的地の一つが、「第二の仕事場」になる時代がきた。すでにニューヨークやパリといったクリエイティブな大都市やアジアのリゾート地では、コ・ワーキングスペースを持つ「リモートオフィス」が当たり前の存在になりつつある。コ・ワーキングスペースとは、様々な職種の方が同じワークスペースで一時的に仕事をするレンタルオフィスのこと。ノートパソコン一つとネット通信環境さえあればどこでも仕事ができる時代になり、昨年あたりから都市部で急激に増えている。WeWorkという米国発のリモートオフィス展開企業も日本進出が決まったし、新宿のヒルトン東京の地下は巨大なリモートオフィスになっていたり、京都ではノマドワーカー専用のホテル「ザ・ミレニアルズ」が評判になっていたりする。若者がよく泊まるようなゲストハウスには、コ・ワーキングスペースは必ずといってよいほどある。

おそらく、2018年からは地方にもコ・ワーキングスペースが登場してくるだろう。世界的にもフリーランスで働く人口は30%を超え(日本では約20%)、労働生産性向上のため、オフィスワーカーも働く場所や時間を定めない働き方も定着しつつある。日本の働き方改革はまだ緒に就いたばかりだが、いずれ世界に追いつくときがくるだろう。温泉旅館から団体客が消え、宴会場を食事処に変えていく時代から、今度は温泉旅館から日本人シニア客が消え、廃業旅館や古民家をコ・ワーキングスペースとしていく時代がやってきた。

第3位 素泊まり宿

全国各地の有名温泉地で素泊まり宿が増えている。それも、リノベーションして快適な客室を備え、朝食は老舗旅館がプロデュースしていたりする、ハイクラスな素泊まり宿だ。例えば、玉造温泉では佳翠苑皆美が廃業旅館を買い、素泊まり式の温泉ゲウトハウス「翠鳩の巣」を造った。あるいは、湯田中温泉では、創業210年の老舗よろづやが休業旅館の調理場以外を賃借して「加命の湯」を開業した。いずれも宿泊料は1万円以下で、客層は老若男女様々だ。なぜ、素泊まり宿が増えているかと推察すると、町なかに閉館した旅館があることが景観上マイナスになるということや、デフレが長く続き客単価が下がっているという事情もあると思うが、最大の魅力は、旅館が二館目、三館目として素泊まり宿を造ると、単純に利益率が高まるからである。

旅館業にとって大きなコストが食事提供コストだ。舌の肥えた消費者が満足する料理を一品ずつ提供しようとしたとき、料理原価と人件費が販売単価に比してとても大きくなる。といって、食事提供をやめるわけにはいかない。そうしたときに、「別館」として食事提供をしない(調理場を持たない)素泊まり宿を持っていると、稼働の高い客室が増えることとなり、旅館として利益率が高まるというわけだ。昨年観光庁が「温泉地に『泊食分離』を導入する」と発表した裏側には、こうした背景もあると思う。

利益率が高まる事業計画があると、金融サイドもメザニンファイナンス等投資性資金の検討もしやすくなる。旅館企業の自己資本比率が高まれば、地域金融の融資実行可能性も高まり、新たな温泉地づくりに向けた展開もできる。コ・ワーキングスペースで働くリモートワーカーたちが泊まるのも素泊まり宿になることだろう。

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第10回 上海/バンコク

2018/01/04 :海外現地レポート

バンコク   第四銀行コンサルティング推進部

バンコク都民の悩み

タイの季節は地域により少し異なりますが、一般的に雨季、乾季、暑季の3つの季節に分けられます。11月〜2月の乾季は比較的雨も少なく、気温もあまり高くないので過ごしやすい日が続きます。一方、3月〜5月の暑季はタイで最も暑い時期となり、雨も降らず乾燥していますが、連日40℃近い気温になります。6月〜10月の雨季は名前の通り雨の多い時期ですが、新潟の雨の様に一日中降り続くことはなく、ゲリラ豪雨の様な強烈な雨が1〜2時間降り、雨が止んだ後はカラッとした天気になります。

そんなバンコクの生活のなかで最も厄介なのが雨季における道路の冠水です。日本のニュースでも取り上げられていましたが、10月13日から14日にかけて、約30年ぶりの記録的な豪雨が降り、バンコク首都圏内の55カ所で道路が冠水、建物浸水などの被害が多数発生しました。このニュースだけを聞くと、あたかもこの時だけ記録的な豪雨が降り、道路が冠水したように思えますが、そうではありません。雨の降り方にもよりますが、雨季の時期には写真の様に車道が完全に冠水するようなことも少なくありません。そして、道路の冠水により世界トップクラスの渋滞に拍車をかけるのです。

バンコク首都圏庁によれば、都内で発生する冠水の原因は主に不適切な廃棄物処理が原因とのことです。バンコク都内を流れる運河や河川には不法投棄により1日約10トンもの粗大ごみが堆積します。またバンコクの観光名所として有名な屋台が流す油が管路内の水流を妨げ、排水パイプを詰まらせ、冠水を発生させているとのことです。

一方、カセサート大学のシターン氏によれば、不適切な廃棄処理だけでなくバンコクの下水道システムに大きな問題があると指摘します。バンコクの下水道システムは降雨による雨水と家庭等の汚水を一つの管路で下水処理場まで送る方式を取っています(日本では環境汚染対策として雨水と汚水を別々の管路で送る分流式)。そのため、ひとたび強烈な雨が降ると排水能力が追い付かず、雨水分が溢れだしてしまうのです。

こういった冠水の被害を軽減するべく、首相が都民に対して、運河や排水溝への廃棄物投棄を止め、適切に処理するよう訴えました。そして、バンコク首都圏庁も粗大ごみの捨てられる日を指定し、テレビや電車内でもごみのポイ捨てや不法投棄を止めるようCMで啓蒙活動を積極的に行なっています。また、タイ政府も日本でお馴染みの「3R(Reduce、Reuse、Recycle)」を打ち出し、毎週月・水・金でレジ袋の禁止運動を開始し、大手小売店を中心にマイバックの普及を試みています。ただ、街を歩いている限りでは、ごみのポイ捨ては相変わらず目立ち、バンコク都民に浸透するにはまだまだ時間がかかりそうです。

ASEANの中心として、経済発展を続けるタイですが、こういった発展途上な面はまだまだあります。そういった部分に日本の商品の販売、システムの導入することで、人々の生活の悩みを解決することができるのかもしれません。

(バンコク派遣 日下部 尚之)

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たかい食品株式会社

2018/01/04 :探訪

革新的な技術と顧客提案力で成長を続ける    たかい食品株式会社

米粉の専業メーカーとして、米粉の多彩な用途を追求するとともに、革新的な技術開発により全く新しい食材の開発にチャレンジし成長を続けるたかい食品株式会社。その取り組み経緯などについて、髙井社長からお話をうかがいました。

代 表 者 髙井 裕司

所 在 地 見附市

設  立 1964年

社 員 数 34名

資 本 金 9,000万円

事業内容 米粉製造

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2018年新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

2018/01/04 :自主調査(調査報告)

明るさがみえ始めた県内景気─ 引き続き人材確保・育成、後継者問題への対応が課題─

2017年の新潟県経済を振り返ると、生産活動は海外経済の持ち直しから受注が増加し緩やかに回復した。また、個人消費は節約志向の高まりや天候不順から落ち込みなどがあったものの、家電製品や乗用車などの耐久消費財などを中心に明るい兆しがみられた。総じてみると、県内経済は持ち直している。

こうしたなか、当センターでは、県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会の42団体にご協力をいただき、2018年の見通しについて伺った。以下はその調査結果である。

1.2018年の国内景気見通し

─4割超の団体が「やや好転」の見通し─

新年(2018年)の国内景気の見通しを尋ねたところ、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が22団体と最も多く、調査対象42団体(業界団体32団体、商工会議所・連合商工会10団体)のうち半数近くが現状維持で推移するとみている。

ただし、前年調査(2017年見通し)と比較すると、「やや好転」と予想する回答が18団体と4割を超えており大幅に増えている。国内景気の見通しについては前年と比べ明るさがみられる結果となった。

2.2018年の県内景気見通し

─ 前年調査に比べて「やや悪化」と予想する回答が大幅に減少─

新年(2018年)の県内景気の見通しについては、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が32団体と最も多くなった。次いで、「やや好転」が9団体、「やや悪化」が1団体となった。

前年調査(2017年見通し)と比較すると、「やや悪化」と予想する回答が大幅な減少となった。一方、「やや好転」が増えている。県内景気の先行きについては、国内景気に比べると慎重ではあるものの、やや明るい見通しとなっている。

3. 県内各業界・各商工会議所管内の業況判断

─業況見通しは明るさがみられる─

(1)2017年の業況

2017年の業況について好況か不況かを尋ねたところ、「どちらとも言えない」と回答した団体が42団体中20団体と最も多く、次いで「やや不況」が10団体、「やや好況」が8団体と続いた。また、「不況」は4団体となったが、「好況」の回答は無かった。

「不況」と「やや不況」を合わせた回答数は14団体あるものの、前年調査と比べて大幅に減少したことなどから、業況は改善しているとみられる。

2)2018年の業況見通し

2018年の業況見通しを尋ねると、「変わらない」と回答した団体が31団体と最も多く、7割を超える団体が横ばいの見通しを示した。以下「やや好転」が6団体、「やや悪化」が3団体、「悪化」が2団体となった。前年調査と比べると「やや悪化」の回答が減る一方、「やや好転」が増えている。業況の見通しについては前年に比べ明るさがみられる結果となった。

業況見通しについては、「安定政権の下、経済対策の推進により個人消費の回復や企業の設備投資等の拡大に期待したい」「民間の建物や設備の更新があり、受注は確保されると思われる」といった前向きな声があった。一方、「仕入コストの増加や人手不足が業況を押し下げる要因となる」「実質可処分所得が増加していないことや、競争が激しくなっていることで販売価格は上げられず厳しい状況となっている」といった慎重な声もあった。

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グラフで見る県内経済2018年1月(十一月の新潟県経済)

2018/01/04 :グラフで見る県内経済

概況:持ち直している県内経済。個人消費は持ち直しの兆しがみられる

生産活動:緩やかに回復している

9月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.6%低下して101.4となった。出荷指数は同2.1%低下して101.3となった。在庫指数は同2.2%低下して123.9となった。

はん用・生産用・業務用機械や輸送機械では、海外からの受注が増加していることなどから緩やかに回復している。

食料品は米菓や包装米飯などの増産から好調に推移している。

電子部品・デバイスは、スマートフォンや車載向けで需要が増えており持ち直している。

金属製品は、暖房機器の増産などで堅調に推移している。

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AIのもたらす社会を考える

2018/01/04 :感頭言

一般財団法人   新潟経済社会リサーチセンター     理事長    曽山 稔

新年は「おめでとうございます」のロボットの声で目覚め、新聞は平均寿命が100歳となった記事を伝えている。テーブルに座れば、お屠蘇も注いでくれる。今日の予定は、と問えば、着用しているメガネレンズのスクリーンに瞬時に打ち出される。着ているシャツを通じて食後の血圧等の健康データが病院へ瞬時に通知される仕組みである。夕食にはたまに分厚いステーキでも、と思うものの、ロボットにチェックされ、たとえ外食しても入店時に健康データの提出を求められる決まりからこの数値では入れてもらえそうもない、と断念する。というような、社会が来るかもしれない。

ところで、昨今、ICT(情報技術)の進展やディープラーニングの機能によってAI(人工知能)が学習能力を持ち、飛躍的に「発達」することにより、人間の脳(知性)はAIに凌駕されるのではないか、更にはそのAIを超えるAIが出現するのでは、と世の中が騒がしい。

今、日本は大きな転換期を迎えている。人口減少や少子化・高齢化といった問題がボディーブローのように重くのしかかり、生産年齢人口の減少、即ち人手不足が経済成長の制約要因になりつつある中で、他の先進国と比較して、労働生産性が低く、イノベーションの分野での見劣りが課題となっている。労働生産性を向上させ、地方創生を確実なものにするためには、「働き方改革」や「人づくり革命」を推し進め、AIやICT技術を活用した「第四次産業革命」と呼ばれる大きな時流をどのように捉えていくか、喫緊の課題である。

AIの進展によって大失業時代が到来すると言われている。しかしながら、技術によって失われる労働力、労働需要を人間しか出来ない仕事の分野へ開発・シフトさせ吸収することで新たなビジネスチャンスも生まれる。これまで労働生産性の点では首都圏よりも劣っているものの高度な技術を持ち、柔軟性を備えた中小・零細企業の集積である地方にこそ、そのヒントがある。求められるのは行政の強いリーダーシップであり、経営者の失敗を恐れない強い意思と、ブレない覚悟である。

願わくば、AIがもたらす社会は住み易く希望が持てる社会であることを初夢で見てみたい。

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