7月2018

2018リサーチ講演会「最新の国際情勢と日本経済に与える影響」

2018/07/24 :過去の講演会

開催日

平成30年7月25日(水)

講 師

株式会社 外交政策研究所 代表

宮家 邦彦(みやけ・くにひこ) 氏

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史上最遅昇進の大関・栃ノ心遅いことが彼をつくった

2018/07/02 :青空 青島 青い論

青島 健太(あおしま けんた)スポーツライター&キャスター1958年生、新潟市出身。1985年ヤクルトスワローズに入団、5年間プロ野球選手として活躍。現在、スポーツライター及びテレビキャスターとして活躍中。

大相撲夏場所。

大関昇進を決めた栃ノ心にとって、新潟出身、西前頭3枚目の豊山との一番(6日目)が、振り返れば最大の山場だった。

この日まで5戦全勝。立ち合いから得意の左上手を狙ったが、これが取れずに慌てた。繰り出した突っ張りも上滑りで、豊山の圧力にあっという間に土俵際まで押し込まれる。勝負あったかに思われた瞬間、栃ノ心がわずかに態勢を右にかわして、起死回生の「突き落とし」を決めた。豊山にとっては、ほとんど勝ったも同然の相撲だったが、最後の最期で詰めを焦った。

これで栃ノ心は無傷の6勝。本人も「負けていたら最悪」と振り返った通り、絶体絶命の相撲を拾ったことで逆に勢いを増すことになった。初場所に続く優勝こそ逃したが13勝2敗の成績で念願の大関昇進を果たした。

栃ノ心のここまでの歩みは、豊山との一番に似ている。

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第28回

2018/07/02 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

ビジネスコミュニケーションスキル 回数

私は講演のご依頼があると、担当者とは講演開始までに5回以上「接触」するようにしていました。具体的には事前の打ち合わせのため、パソコンメールを何度かやりとりします。そして必要があれば電話をします。会場で用意して欲しいことをまとめて手紙を送ることもあります。さらに、講演当日には出発前や移動中に携帯からメールを行ないます。このように実際に会うまでに5回以上「接触」をするようにしていました。

正直にいうとほとんどの場合の用件は

「○月○日○時に○○会場に伺います。ご用意いただきたいものは○○と○○です。それではよろしくお願いいたします」

という1回のメールで済みます。

しかし、心理学の熟知性の原則(=目にする、触れる、会う回数が多いものに好感を持つ)を活かしたいので、わざわざ5回以上「接触」していました。すると初対面にもかかわらず実際に会った瞬間にはすでにお互いが見知っている仲のようになっていて仕事がスムーズに進むことが多いのです。

あなたも初対面の方との交渉、商談日が決まっているのであれば、あらかじめ意識的にメールや電話の回数を増やしてからその場に臨んでみると、初対面にも関わらずお互いに親近感が生まれていることに気がつくはずです。

(あまり頻繁にやると五月蝿い(うるさい)と思われるので2、3回程度でOKです)

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共生経済・社会へと進む日本

2018/07/02 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 代表取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─外国人労働者がやってくる─

1.ベトナム・ダナンへ

5月中旬、あるホテルグループ経営者の方とベトナムに飛んだ。その方は筆者が以前からベトナムの外国語大学と学生交流しているのを知っていて、同行したいと申し出てこられたので快諾した。その大学は国立大学で、日本語学科で各学年100人の学生が学んでいる。ネイティブの日本語の先生が少ないので、学生を連れて交流訪問すると喜ばれるのだ。そこで、5年前から大学間協定を結び学生間交流を行なっていた。おそらく、その経営者の方は、私とある同じ「思い」を持っていたと思う。

ベトナム中部のダナン国際空港は、2017年秋にAPECが開催されたのに伴い国際線ターミナルが新設され、空港がベトナム戦争激戦地の南軍の前線基地だったことなど想像ができないほど、リゾート感にあふれている。成田からの直行便で6時間。ベトナム第三の都市は、インドシナ半島を貫くASEAN東西経済回廊の東の玄関口として港湾機能等が急速に整備され、経済都市として発展しつつある一方、ヤシの木が並ぶ長く美しいビーチを備えたリゾート地でもある。ビーチリゾートの先には、日本人が中世に朱印船貿易で交易をしていた世界遺産の町ホイアンがある。これほど観光資源に恵まれた人口150万人都市は珍しく、市内のバーでは世界中からきた観光客が半そで短パン姿でビールを傾けている。

ダナン市内には、日本語学校のいくつかと、日本語学科を持つ大学が2校あり、合わせて約1万人が日本語を学んでいる。ベトナムでは、英語と並び、日本語が義務教育の第一外国語になっていることはあまり知られていない。それほどの親日国なのだ。外国語大学でも日本語学科の入学難易度は英語学科とともに最も高く、優秀な学生が集まってくる。日本語学科の学生は主に地元に進出した日本の製造業に就職をする。製造業としては男子学生が欲しいのかもしれないが、日本語学科の学生の9割が女子というのが特徴だ。彼女たちは「いずれ日本の企業に就職して日本で働きたい」という夢を持っている。

彼女たちは卒業時には日本語検定2級という資格を持ち、日本で働けるほどの語学力を兼ね備えている。しかし、日本の入国管理が厳しく、日本で働くためにはプロ通訳等の高度専門職でしか就業ができない。そこで、私は在学中に日本の大学へ交換留学の道を、ホテル経営者は企業実習として3か月間のインターンシップの機会を作るべく訪問したのが今回の目的だった。

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第16回 上海/バンコク

2018/07/02 :海外現地レポート

上海     第四銀行上海駐在員事務所

地域産品の海外販路拡大

日本国内では、地域産品の海外販路拡大が話題になっています。地域商社の取り組みなどが代表事例です。地域経済の振興を考える際、これまでの様に、企業誘致など外から活力を取り込もうとする取り組みだけでなく、それぞれの地域の特産品を活かして、内側から経済の活性化を目指す取り組みに注目が集まっています。今回は、日本の地域産品の海外販路拡大について考えてみたいと思います。

上海市内で日本の地域産品の販売場所として一般的なのは、日系を含む外資系の百貨店やスーパーです。食品、キッチン用品など様々な日本産品が販売されています。売り場には、日本全国の商品が並んでおり、日本国内の百貨店やスーパーより品揃えが多い商品もあります。日本の地方自治体関係者に話を聞くと「日本全国の関係者が地元の商品を取り扱ってもらおうと、百貨店やスーパーで開催される物産展への出展や、バイヤーへの営業活動を行なっている」「売り場には日本産品が溢れているが、日本産品同士でパイの奪い合いをしており、地元産品の販売状況が当初の計画どおりだという自治体は少ないのではないか」などの声が聞かれます。

中国国内の消費者市場は、年齢、収入、居住地などの要素により、需要が細分化されています。小売店のバイヤーは、対応の難しい市場において、収益機会の最大化と機会損失の最小化を目指し、当地での流行や自身の経験にもとづく勘により、「売れそうなものもしくは売れているもの」を大量に仕入れる傾向がみられます。バイヤーの読みが当たり、常にヒット商品となれば良いのですが、ヒット商品が生まれる確率は非常に低く、売れ残り商品となり、値引き品や見切り品として低価格で販売される傾向があります。小売店の店頭をながめると、日本の製品、特に加工食品においては、他の商品に比べ見切り品化する商品が多いというのが実感です。こうした厳しい環境で日本の地域産品の販売を成功させていくためには、日本側(売り手)は、成熟市場といわれて久しい日本国内市場で培ってきた販売戦略や消費者志向のモノづくりなどの知見を活かし、中国側(小売店バイヤー)が成果を獲得できるお手伝いをするという考えが必要ではないでしょうか。

日本の生産者は、日本の消費者のニーズをとらえるため、必死に研究し素晴らしい商品を作っています。しかし、一生懸命であるがゆえに「自分達の素晴らしい商品は他国の消費者にもきっと理解してもらえるはずだ」と考えている傾向があるのではないでしょうか。食材、消費財など商品の種類は問わず、何を良いと思うのかはその国によって異なります。必ずしも日本の消費者に評価されている商品が、外国の消費者にそのまま受け入れられるわけではありません。今後、地域産品の海外販路拡大を考えていくうえで大切なのは、「その国の消費者のことを第一に考えて作る」ことではないでしょうか。

(柄澤 雄)

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デビフペット株式会社

2018/07/02 :探訪

原材料にこだわった製品で飼い主から支持を受け続ける     デビフペット株式会社

自分たちでは「食」を選べないかけがえのないペットと安心・安全で高品質なものを与えたい飼い主のために、嗜好性が高く、かつ原材料からこだわったペットフードの提供を続けているデビフペット株式会社。

食品会社からペットフードに参入された経緯や製品を通してのペットや飼い主に対する思い、今後の展望について川井社長にお話をうかがいました。

代 表 者 川井 義博

所 在 地 新潟市西区

創  業 1981年

社 員 数 166名

資 本 金 8,000万円

事業内容 ペットフードの製造・販売

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平成30年 新入社員意識調査  だいし経営コンサルティング㈱

2018/07/02 :経営情報コーナー

急激な少子高齢化の進展に伴う深刻な労働力不足を背景に、近年は各企業とも積極的な人材確保に取り組んでいます。大企業の積極的な新卒採用の影響を受け、中小企業においては内定辞退が発生するなど、優秀な新卒者の確保に苦戦した企業も多く見受けられました。新社会人にとっては“売り手市場”が続くなかでの就職活動は比較的順調だったようです。

アンケートでは、会社選びに際しては「労働条件」を重視する割合が増加しました。また、「私生活優先派」が過半を占めるなど、働き方に対する意識の多様化が進んでいる様子もうかがえます。政府が「働き方改革」を推進するなか、女性においては結婚や出産後の働く姿がイメージできないなど、将来への不安が更に大きくなっているようです。

本調査結果を参考に、今年の新入社員の傾向をご確認いただき、今後の人材育成の一助としていただければ幸いです。

《調査の概要》

【調査期間】平成30年3月~4月

【調査対象】「だいし新入社員セミナー」参加者
(主催/㈱第四銀行、 共催/だいし経営コンサルティング㈱・ (一財)新潟経済社会リサーチセンター・ だいし経営者クラブ)

【調査方法】無記名アンケート方式
(設問はすべて単一回答)

【有効回答数】711名
(内訳)
○男性 455名(大卒 168名、短大・専門学校卒 108名、高卒 179名)
○女性 256名(大卒 91名、短大・専門学校卒 79名、高卒 86名)

《全体の要旨》

私生活優先派が仕事優先派を超え、労働条件によっては転職も辞さず。多様化する意識に応じた労働環境整備が必要。

○「労働条件重視」の姿勢は高まる傾向
・会社選びは半数超が“仕事重視”だが、「労働条件」を重視する割合は年々増加し過去10年で最高(Q1)
・労働条件など状況次第で転職を容認する割合が増加し6割を超える(Q8)

○働き方に対する意識が多様化
・「私生活優先派」が半数以上となり、「仕事優先派」を初めて上回る(Q5)
・賃金体系については「実績・成果主義志向」が約6割と例年同様の傾向(Q6)

○安心して働くことができる環境整備が必要
・約5割が「定年まで働きたい」と回答。一方、「わからない」とする回答が増加(Q7)
・昇進や出世へのこだわりは低下(Q4)

Q1. 現在の会社(職場)を選んだのはどのような理由からですか?

○ 1位は例年同様、「仕事の内容に興味が持てた」で43.6%。3位の「自分の能力や技術が生かせる」(12.9%)と合わせて半数超が“仕事重視”で選択しています。

○ 2位の「労働条件がいい」は13.1%で、平成22年から増加傾向が続いています。「会社が堅実で安定している」は11.6%で前年同様4位でした。

○ 新卒採用において、まずは仕事の魅力をアピールすることが大切ですが、併せて「労働条件」を重視する新卒者が年々増加しており、いわゆる“ブラック企業”は敬遠される点もおさえておいた方がよさそうです。

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特別調査─電子マネーの利用状況に関するアンケート調査─

2018/07/02 :自主調査(調査報告)

─電子マネーの利用者は半数を突破。小口決済手段としての利用が広がる─

はじめに

利用店舗の拡大や利便性の高さなどを背景に、電子マネーの利用者は年々増加を続けている。

こうしたなか、県内における電子マネーの利用状況を探るため、4月上旬から下旬にかけて県内勤労者等2,000人(有効回答1,571人)に対してアンケート調査を実施した。

1電子マネーの現状

(1)電子マネーの定義

─ 前払いによって金銭的価値が発行されたデジタルデータ─

日本銀行では電子マネーを「金銭的な価値をもつ電子的なデータ」※1であり、「利用する前にチャージを行うプリペイド方式(前払い方式)の電子的リテール決済手段」※2であると説明している。また、総務省では「事前に現金と引換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカード等」※3と定義している。

本稿では上記の定義を踏まえ、電子マネーを「現金などによる前払いによって金銭的価値が発行されたデジタルデータのことで、電子マネーを記録したICカードやスマートフォン等を読取端末にかざすなどして支払いを行うもの」とする。なお、チャージ(入金)機能がなく、利用金額に応じてポイントが付与されるだけのポイントカード、クレジットカードやデビットカードによる支払い、電子マネーによる「定期券」の利用分、バスカードなどの特定の商品・サービスに使用するプリペイドカードなどは対象外とした。

(2)電子マネーの現状

─電子マネーの市場規模は拡大が続く─

日本銀行の調査によれば、2017年の電子マネーの決済金額は約5兆1,994億円となり、08年から6倍以上増加している(図表1)。

また、同調査によると17年の電子マネーの発行枚数は約3億5,800万枚で08年から3倍以上増加しており、いずれも右肩上がりで成長を続けている。

なお、参考までに主要な非現金決済手段の1つであるクレジットカードと比較すると、一般社団法人日本クレジット協会の調査によれば17年の信用供与額(消費者が1年間にクレジットカードショッピング又はショッピングクレジットを利用した額)は約58兆3,700億円であり、電子マネーはその9%程度の規模となっている。

※1  日本銀行ホームページ「電子マネーとは何ですか?」
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c26.htm/

※2 日本銀行 決済機構局「最近の電子マネーの動向について(2012年)」

※3 総務省「家計消費状況調査年報(平成28年)」

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