12月2018

大統領の批判にも負けないロバーツ監督の胆力

2018/12/03 :青空 青島 青い論

青島 健太(あおしま けんた)スポーツライター&キャスター1958年生、新潟市出身。1985年ヤクルトスワローズに入団、5年間プロ野球選手として活躍。現在、スポーツライター及びテレビキャスターとして活躍中。

10月に行なわれたアメリカ・メジャーリーグ、ワールドシリーズでは、ボストン・レッドソックスがロサンゼルス・ドジャーズを4勝1敗で破りワールドチャンピオンに輝いた。このとき、トランプ大統領がツイッターで以下のようにつぶやいて話題になった。

「ほぼ7回まで圧倒していたピッチャーを代えるのは驚き。大きなミスだ!」

トランプ大統領が批判したのは、第4戦の投手交代について。7回1アウトまで1安打と好投していたドジャーズのヒル投手をロバーツ監督が交代させ、この後チームが逆転されてしまったのだ。ヒルの球数はまだ91球、ドジャーズは4点リードしていた。このゲームを落としたドジャーズは1勝3敗と追い込まれ、翌日も負けて優勝を逃したのだ。

政治家としてのトランプ大統領には、日本国内でも賛否両論があるだろう。ただ、野球ファンとしてのツイートは、的を射ているといえるだろう。

しかし、大統領に批判されても負けていないのがメジャーリーグの監督だ。このツイートに対してロバーツ監督は以下のように応じた。

「ゲームを観てくれてうれしい。ただ、内部で起きていることを知っているとは思えない。一個人の意見」

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第33回

2018/12/03 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

大人買い

右の写真はある街の書店でみつけた陳列棚です。

POPには「大人買いいかがですか?」と書かれています。

ある本のシリーズの大人買いを薦めているわけですが、とても良いコピーですね。

子供の頃にはお小遣いが少なかったので、欲しい漫画コミックがあっても全巻は買えません。お小遣いを貯めて「今月はこの巻だけ買おう」といったようにどれか1つに絞らざるを得なかった。同様に駄菓子屋で欲しいお菓子があっても、あれも、これもとたくさんのお菓子を買うことができず、どれか1つとか、コレは高いから我慢しようとか…そんな子供の頃の買い物経験があなたにもあるでしょうか。

ところが大人になって自由に使えるお金が増えると欲しい漫画コミックも、食べたいお菓子もごっそりとひとまとめで買うことができるようになります。好きな漫画コミックをごそっと大人買いしたときのあの快感はまさに「大人になってよかった」としみじみ思う瞬間です。

私は大人になってから好きな映画ロッキーのDVDを全巻フルセットでボックス買いしたときの喜びと高揚感と興奮をよく覚えています。

「大人って最高だ。もう子どもには戻りたくない」

もしかするとあなたもこんな大人買いの感動を味わったことがあるかもしれませんね。

と、いうことはこの「大人買い」の切り口はビジネスに使えるかもしれません。

焼肉店なら「大人食い焼肉」メニューができます。

スイーツショップなら「大人買いスイーツ」セットが考えられます。

衣料品店なら「大人買いコーディネイト」ができますね。

化粧品店でも「大人買いコスメ」でパッケージ商品ができます。

カーアクセサリーショップでも「大人買いパーツ」をセットできます。

ジュエリーショップでも「大人買いジュエリー」を用意できます。

マッサージ店でも「大人買いフルコース」をメニューにできます。

フラワーショップでも「大人買いアレンジメント」が可能。

ラーメン店でも「大人買い中華フルコース」ができます。

玩具店なら「大人買いおもちゃセット」はまさに宝箱のようです。

世の中には子供の頃に実現できなかった「まとめ買い」をしたい大人がたくさんいるはず。そんな大人買いの快感をあなたのお店や会社でも提供できるのでは?

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ペーパーレスシフト

2018/12/03 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─言い訳できない時代の到来─

1.デジタル化の現場

年末が近づき、文具コーナーに来年の手帳やカレンダーが並ぶ時期になった。

皆さまは、予定を付けるダイヤリーについてはアナログ派だろうか、デジタル派だろうか。最近では、スマホやタブレットで予定を管理している人も増えた。「いやいや、やはり過去の予定もふりかえられるのでダイヤリーはアナログの手帳に限る」という方も多いことだろう。「業務上の予定はグループウェアで共有しているのでデジタルで管理し、プライベートは手帳で管理している」という人もいるだろう。人それぞれである。一方、手帳やノートはどうだろうか。これも様々かもしれない。

ちなみに、遅ればせながら、私も今年からダイヤリーはアナログを卒業し、Googleカレンダーを使うようになった。同僚や友人のカレンダーも共有できるので、内輪のスケジュール調整がしやすいというのが最大の利点である。入力している限り、過去のダイヤリーも閲覧できるので、アナログとそう変わらない。数カ月間は慣れずにアナログとデジタルの両方で管理していたが、面倒くささからデジタル一本になり、これまでのダイヤリーは大切に机のなかにしまっておくことにした。

しかし、どうしても手帳だけはなかなかアナログを卒業できない。A4ノートサイズのデジタルノートも数年前に買ってはみたものの、ページをめくるスピードや細かな文字を書くときのペンの反応等がどうしても思い通りにいかず、ほこりをかぶったままだ。タブレットやスマホもデジタルキーボードが小さすぎ、太い指先がなかなか馴染まない。

ところが、学生はほぼ100%、メモをスマホで取る。さすがに授業用のノートはアナログで一冊持っている学生が多いようだが、ちょっとしたメモは全てスマホだ。なかには、授業用のノートも持たず、スマホだけ持って教室にくる学生も珍しくなくなった。そうした学生は、ただぼうっと講演を聞くように授業を聞いているだけなので、書かせるためのペーパーを教室に用意する先生方も少なくない。ペンも持たずにくる猛者もいて、ペンの貸し借りも教室のあちこちで行なわれている。

ペンもノートも持たずに大学にくるなんて、よほどできない学生の集まった大学なのだろう。そう思われる方もいることだろうし、そう思われても仕方がない。それならばと、試しに4月から全ての授業をペーパーレスにしてみた。講義資料はスクリーンに映写するとともに、QRコードをかざせばダウンロードできるようにした。授業中に何問か課す問題については、これまで回答用紙に書かせていた答えをスマホで入力する方式に変えた。

すると、どうだろう。問題を課した途端、全員が一心不乱に、おそらく紙に書くよりも早いスピードでスマホに文章を打っている。入力された内容は、入力順にスクリーンに映写され、自動スクロールされていくので、他の学生がどういう回答をしているかもみることができる。他者の回答をみて、再度打ち込むこともできるので、一人で紙に向かって書くよりも脳が明らかに刺激されている様子である。入力が苦手な学生もいるだろうと用紙に書くことも許可しているが、そうした学生は5%にも満たない。

質問があれば、同じくスマホで打ち込む。質問は全員のスマホでも共有できるので「いいね!(同感)」といったリアクションも可能だ。それを教員がみて、質問に答えていく。

「質問はないですか」と手を挙げさせても誰も挙手なんてしないが、スマホに打たせると毎回いくつもの質問が書き込まれる。

図で示した例は「観光経営論」という授業中の問いに対する学生の回答であるが、373人が考えて回答を書き、スクリーンに映写し終わるまでの所要時間はわずか10分。スクロールを目で追うのも結構たいへんだが、だいたい皆がどんなことを書いているのかの傾向は読み取ることができる。

この入力データを教員は後でダウンロードできるので、採点も一気に楽になった。学生も入力したか否かで出席がわかってしまうので、教室の入口にあるタッチ式の出欠認証だけして、授業をサボることもできなくなった。

実は同じことを社会人向けの講演会でも試そうとしているのだが、まだ一度も実現ができていない。多くは主催者に「無理です」と断られる。「ガラケーの方もいらっしゃいますし、スマホで文章を打つのには皆さま慣れていません」とのことだが、その通りだろう。私が主催者でもそう答えるかもしれない。

QRコードで資料をダウンロードする方式は、一度だけ許可をいただいた。ただし、QRコードを読み取るアプリをダウンロードする時間や解説付きが条件だった。

しかし、皆さまが想像している以上に早く、時代はデジタル化やペーパーレス化に向かっているように思う。少なくとも、スマホで文章を打ち、メモを取り、日常の道具として活用している平成生まれのミレニアル世代が社会に毎年輩出されていることを忘れてはならない。

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第21回 ホーチミン/香港

2018/12/03 :海外現地レポート

香港  第四銀行コンサルティング推進部

香港-マカオ-珠海を結ぶ「港珠澳大橋」

香港とマカオ、中国本土の広東省珠海市を結ぶ海上橋「港珠澳大橋」が10月24日に開通しました。港珠澳大橋は、全長約55キロメートル(海底トンネル部分約7キロメートルを含む)で、世界最長規模の海上橋となります。

港珠澳大橋の開通によって、これまで陸路で約4時間かかっていた香港国際空港-珠海間が45分へと大幅に短縮され、3地域間のアクセス向上により物流や観光業、産業の発展を促進するとみられています。そこで今回は港珠澳大橋の概要、香港経済への影響についてレポートしたいと思います。

港珠澳大橋は2003年に建設案が立ち上がり、15年の歳月をかけて完成しました。総工費は1,000億元(約1兆6,000億円)超とされています。香港側のイミグレーション施設(出入国管理)は、香港国際空港近くに人工島を築き、そこに設置されました。珠海市およびマカオ側においても、同様の機能を担う人工島が造成されました。

港珠澳大橋は自動車専用道路となっています。自家用車での通行も可能ですが、通行許可を得る条件が厳しく、また車両数が制限されているため、一般市民が利用する主要な公共交通手段としてシャトルバスが運行されています。同バスは24時間運行で、香港とマカオの各イミグレーション施設を約40分で結び、運行本数は1日あたり200本超を計画しています。

港珠澳大橋の開通に先立ち、10月23日に珠海市で開通式典が開催されました。同式典は中国の習近平国家主席が主宰し、韓正副首相、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官、マカオ政府の崔世安(フェルナンド・チュイ)行政長官らが参加しました。

同式典において、中国の韓正副首相は「港珠澳大橋の開通は3地域間の人的交流や経済・貿易の往来を助け、『グレーターベイエリア構想(香港とマカオ、広東省の経済協力を強化する構想)』の発展に重大な意義を持つ」と発言しています。

同構想は習近平国家主席が計画・推進する国家戦略で、ハイテク企業が集まる深センなど広東省9市と、国際金融センターの香港、観光都市のマカオを結び、東京やニューヨークに匹敵する大経済圏構築を目指します。同エリアにおける2016年の総人口は約6,700万人、GDP合計は約1兆4,000米ドル(約154兆円)となっており、人口は中国総人口の5%に過ぎないにも関わらず、GDPは中国経済の12%を占める規模になっています。

香港政府の林鄭月娥行政長官も、「地域にまたがるインフラ施設の建設が、グレーターベイエリア構想の基礎を固めた。この橋の開通は香港の発展、特に輸出入貿易に新たな動力を与えることになる」と述べており、今回の港珠澳大橋開通に対して期待感を示しています。

今回開通した港珠澳大橋と、今年9月に開通した香港と中国本土を結ぶ「広深港高速鉄道」によって、香港を取り巻く人やモノの流れに大きな変化が生じるとともに、香港経済は様々な面でその恩恵を享受していくとみられています。

(香港派遣 相澤 寛行)

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株式会社 シアンス

2018/12/03 :探訪

ニアショア開発の旗手として躍進を続ける      株式会社 シアンス

ワークライフバランスに配慮した社内環境の整備により築いた人材力を武器に、躍進を続ける株式会社シアンス。

その具体的な取り組みなどについて、野口社長からお話をうかがいました。

代 表 者 野口 一則

所 在 地 新潟市中央区

創  業 1989年

社 員 数 53名

資 本 金 3,600万円

事業内容 システムコンサルティング、システム開発、Webサイト制作

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新潟県消費動向調査 2018年冬期

2018/12/03 :自主調査(調査報告)

─「収入」は97年冬の調査以来、21年ぶりの水準に回復─

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標をみると、乗用車(軽含む)新規登録・届出台数は西日本豪雨の影響による納車遅れの反動などから前年を上回っている。また、小売業販売額※1はスーパーで比較的単価の高い生鮮食品や惣菜の売れ行きが堅調であるほか、ドラッグストアでは積極的な新店舗出店により好調で推移するなど、前年を上回って推移しており、個人消費全体としては緩やかに持ち直している状況が続いている(図表1)。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、9月上旬から下旬にかけて県内勤労者等2,000人(有効回答1,580人)を対象に、収入や生活実感、消費支出の状況、今後半年間における消費項目の増減、購入・支出を予定している商品、ボーナス等についてアンケート調査を実施した。

※1  小売業販売額:経済産業省『商業動態統計』の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

1収入の推移

─収入は、97年冬の調査以来の水準に回復─

〈半年前と比較した収入について〉

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は16.5%、「減った」と回答した人の割合は14.1%となり、収入CSIは2.4となった(図表2)。収入CSIは2018年夏の調査と比べて6.4ポイント上回り、2期ぶりに上昇した。収入CSIがプラスに転じたのは1997年冬の調査以来21年ぶりである。

〈今後半年間の収入について〉

今後半年間の収入についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲7.1となった(図表2)。収入予想CSIは足元の収入CSIと比べて9.5ポイント低くなっており、慎重な見通しが示されている。

※ CSI(Consumer Survey Index)
アンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。CSIは、収入・消費支出・生活実感が増加(改善)基調か減少(悪化)基調かといった「変化の方向」と、拡張・後退が速いか遅いかといった「変化のテンポ」を示すものである。

2生活実感の推移

─生活実感は、2期連続で上昇─

〈半年前と比較した生活実感について〉

半年前と比べて生活実感が「良くなった」と回答した人の割合は4.1%、「悪くなった」と回答した人の割合は17.7%となり、生活実感CSIは▲13.6となった(図表3)。生活実感CSIは2018年夏の調査から2期連続で上昇するなど、改善が続いている。

背景には、収入CSIの持ち直しがあると思われ、所得環境の改善が生活実感にも寄与しているとみられる。

〈今後半年間の生活実感について〉

今後半年間の生活実感が「良くなりそう」と回答した人の割合は3.0%、「悪くなりそう」と回答した人の割合は24.9%となり、生活実感予想CSIは▲21.9となった(図表3)。生活実感予想CSIは、足元の生活実感を示す生活実感CSIと比べて8.3ポイント低くなっている。

3消費支出の推移

─消費支出は、昨冬に比べわずかながら上昇─
〈半年前と比較した消費支出について〉

半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は33.0%、「減った」と回答した人の割合は6.0%となり、消費支出CSIは27.0となった(図表4)。消費支出CSIは18年夏の調査と比べて5.3ポイント下回っており、2期ぶりの低下となった。ただし、18年夏の調査で消費支出CSIが大幅に改善した反動などもあり、17年冬の調査と比べれば1.4ポイントの上昇となっている。

〈今後半年間の消費支出について〉

今後半年間の消費支出についても同様に尋ねたところ、「増えそう」と回答した人の割合は31.0%、「減りそう」と回答した人の割合は6.3%となり、消費支出予想CSIは24.7となった(図表4)。消費支出予想CSIは、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて2.3ポイント低くなっており、先行きの消費に対してはやや消極的な姿勢がみられる。

4今後半年間における消費支出項目

─「 食費 」「 保健医療費 」「 交通・自動車関係費 」などが上昇─

今後半年間の消費支出について「増えそう」な支出項目を尋ねたところ(複数回答)、「食費(外食費を除く)」が最も高く34.4%となった。以下「教育費(学費・教材費等)」「保健医療費」などの順となっている(図表5)。17年冬の調査と比べると、「食費(外食費を除く)」の割合が2.6ポイント上昇しているほか、「保健医療費」「交通・自動車関係費」などの割合が上昇している。

5今後半年間に購入・支出を予定している商品等

─耐久消費財では引き続き「生活家電」がトップ─

今後半年間で購入・支出を予定している商品等を耐久消費財と非耐久消費財等に分けて尋ねた(複数回答)。

〈耐久消費財〉

耐久消費財では「生活家電(冷蔵庫等)」の割合が17年冬の調査に続き最も高くなった(図表6)。以下「家具・インテリア用品」「スマートフォン」などの順となっている。なお、「生活家電(冷蔵庫等)」については3期連続のトップとなっており、09年以降に実施された「家電エコポイント制度」で購入された家電製品の買い替え需要によるものと思われる。

〈非耐久消費財等〉

非耐久消費財等では「婦人物衣料品」の割合が最も高く、以下「国内旅行」「紳士物衣料品」などの順となった(図表7)。

17年冬の調査と比べると、「海外旅行」「自己啓発(稽古事・資格取得等)」の割合がわずかに上昇した。

6ボーナス支給予想

─ ボーナス支給予想は17年冬の調査に比べて全世代で上昇─

今冬のボーナスが昨年の冬と比べて「増えそう」と回答した人の割合は7.3%、「減りそう」と回答した人の割合は13.5%となった(図表8)。ボーナス支給予想CSIは▲6.2となり、冬の調査としては1997年以来21年ぶりの水準となった。

今冬のボーナス支給予想CSIを年代別に2017年冬の調査と比べると、すべての世代で「増えそう」と回答した人の割合が上昇した(図表9)。特に、10〜20代で「増えそう」の割合が上昇する一方、50代、40代で「減りそう」の割合が低下している。

7ボーナスの使途

─「預貯金等」が約5割でトップ─

今冬にボーナス支給があると回答した1,134人を対象に、ボーナスの使途について尋ねたところ(複数回答)、「預貯金等」の割合が52.4%となり最も高く、次いで「生活費の補填」「買い物」となった(図表10)。

17年冬の調査と比べると「クレジット・借入金返済」「買い物」などの割合が上昇している。一方、「預貯金等」「旅行・レジャー」などの割合が低下している。

ボーナスの使途を年代別にみると、全ての年代で「預貯金等」が第1位となった(図表11)。第2位は10〜20代で「買い物」、それ以外の世代で「生活費の補填」となっている。

まとめ

今回の調査結果によると、消費支出CSIは18年夏の調査と比べ低下したものの、前年同期の調査に比べると1.4ポイント高くなった。また、先行きの消費に対しては、やや慎重な姿勢がみられるものの、「家電エコポイント制度」で購入された家電製品の買い替え需要がみられるなど、消費の下支えも見込まれる。

さらに、収入CSIは18年夏の調査から6.4ポイント上昇し、21年ぶりにプラスに転じたほか、ボーナス支給予想CSIは17年冬の調査から4.6ポイント上昇するなど、1997年冬の調査以来の水準となった。

背景には、景気持ち直しによる企業業績の拡大や、人手不足を受けて待遇を改善する動きが広がっていることなどがあるとみられる。

このように収入やボーナス支給予想の改善が続くなかで、生活実感も同様に改善を続けている。所得環境が引き続き持ち直していくことで消費者心理が好転し、冬物商戦をはじめ個人消費が盛り上がることに期待したい。

(2018年11月 金井 佑太)

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中古品の購入状況に関するアンケート調査

2018/12/03 :自主調査(調査報告)

─購入経験者は全体の5割超。購入場所は「リユースショップ・専門店の中古品コーナー」がトップ─

はじめに

消費者の節約志向や環境意識の高まり、中古品に対する抵抗感の低下などを背景として、中古品市場は年々拡大を続けている。

こうしたなか、県内における中古品の購入状況を探るため、9月上旬から下旬にかけて県内勤労者等2,000人(有効回答1,543人)に対してアンケート調査を実施した。

1中古品市場の現状

─中古品の市場規模は拡大が続く─

中古品市場は、リサイクルショップなどをはじめとする店頭販売と、インターネットオークションやフリマアプリ(フリーマーケットのように個人間で物品を売買するスマートフォン向けのアプリケーション)などのネット販売に大別することができる。経済産業省の調査※1では、2016年の中古品の店舗販売の市場規模は約1兆円、ネット販売は約0.9兆円と試算している。ネット販売の内訳としては、ネットオークションが約0.34兆円(C to Cのみ)、フリマアプリが約0.3兆円、ネットショップ(B to Cのみ)が約0.23兆円となっている。

また、株式会社リフォーム産業新聞社が発行している「リサイクル通信」の推計※2によれば、乗用車と住宅を除く中古品市場は年々増加を続けており、16年の国内の中古品の取引額は約1.7兆円に達した(図表1)。

このように中古品の取り引きが増加している背景には、消費者の節約志向や環境意識の高まり、中古品に対する抵抗感の低下などといった消費者の嗜好の変化に加えて、リユースショップのチェーン化による広域展開、ネットオークションやフリマアプリなどの登場により中古品を購入する場が拡大してきていることなどが理由として考えられる。

 

※1 経済産業省「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」
※2 リサイクル通信「中古市場データブック2018」

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グラフで見る県内経済2018年12月(十月の新潟県経済)

2018/12/03 :グラフで見る県内経済

概況:緩やかに持ち直している県内経済

生産活動:緩やかに持ち直している

8月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比0.7%上昇して104.5となった。出荷指数は同4.4%低下して102.2となった。在庫指数は同2.0%上昇して127.5となった。

はん用・生産用・業務用機械は国内の設備投資の増加を背景に緩やかに回復している。

金属製品は暖ちゅう房熱機器や建設用製品などを中心に堅調となっている。

電子部品・デバイスはスマートフォンや車載向けなどの受注が増加していることから前年を上回っている。

食料品は横ばい圏内で推移している。

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