1月2019

羽生結弦の正体は、闘争心にビロードを纏った戦士

2019/01/04 :青空 青島 青い論

青島 健太(あおしま けんた)スポーツライター&キャスター1958年生、新潟市出身。1985年ヤクルトスワローズに入団、5年間プロ野球選手として活躍。現在、スポーツライター及びテレビキャスターとして活躍中。

気がつけば師走、そして新年を迎えようとしている。

この年齢(還暦)になると先人の教え通り1年という月日が本当に早く感じられる。誰にとっても1年は365日であり、1日は24時間なのだが、年齢を重ねるごとにあっという間に過ぎていく。いわゆる「ジャネーの法則」だ。心理学的にも生理学的にもそう感じる根拠があるそうだが、ここでの説明は省かせていただこう。要は、経験が豊富だったり、過ごした時間が長かったりすると、過ぎる時間の感じ方が希薄になることに主たる原因があるようだ。

ついでにいえば、加齢とともに涙もろくなるのもこれもまた人の常だろう。

さて今年も思わず涙が出てしまうほど感動的なシーンを数多くみてきたが、その成績の偉大さということでひとり挙げるとすれば、韓国・平昌で五輪連覇を達成した男子フィギュアスケートの羽生結弦選手を推したい。

2017年11月に負った足首のじん帯損傷のケガで本番直前まで滑ることができなかった。

羽生は本当に大丈夫なのか?

世界中のメディアもケガの状態に注目していた。

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第34回

2019/01/04 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

健康で長生きの秘訣

新年明けましておめでとうございます。

2019年は亥年。亥は猪突猛進という言葉で知られるイノシシ・猪のことですが、動物の猪の肉は万病も防ぐといわれています。そのため亥年は無病息災で病気にはなりにくい年なのだそうです。

今年一年が皆様にとりまして健康で、お仕事ご商売がますます勢いよく猛進する年となりますことを祈念申し上げます。

新年の記事として今回は健康で長生きするための秘訣というテーマでお話をしようと思います。あなたは健康で長生きする職業のベスト3をご存知ですか?

ある方の調査によると第一位は僧侶。第三位は政治家なのだそうです。

では第二位は何でしょうか?

それは事業主です。

自営、フリー、個人事業、法人を問わずご自身でご商売をされている方は健康で長生きができるようです。生涯現役で仕事を行なうことが長寿社会を健康に生きる秘訣なのです。

私は昨年11月3日に都内の全電通労働会館にて82歳の現役講演家・田中真澄先生にお会いしてお話を伺う機会を得ました。田中真澄先生は累計講演回数が8,000回を超えており、現在、日本一の講演家といえば田中真澄先生の名前が真っ先に挙がります。

出版書籍も「臨終定年」「人生の勝負は後半にあり」「100歳まで働く時代がやってきた」「情熱の人生哲学」「生きる力がわいてくる生活習慣塾」「田中真澄の88話」「百年以上続いている会社はどこが違うのか?」「商人道に学ぶ時代がやってきた」「実践的人間力講座」「江戸時代に学べ」「老舗に学ぶ個業繁栄の法則」をはじめとして累計で90冊以上あります(写真は最新刊)。

その日は田中先生が一般向けとして実施する最後の講演会でした。82歳の田中先生は会場を埋め尽くした全国から集まった400人の聴衆を前に2時間にわたり舞台狭しと動き回り、大きな声で、エネルギッシュな講演をされました。その目の力、身体から放たれる迫力、動きの軽やかさはとても82歳にはみえませんでした。

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2019年旅のトレンド予測

2019/01/04 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─「集中」から「分散」へ─

毎年1月号の本コラムではその年の旅に関するトレンド予測を書いている。昨年は、関係人口、コ・ワーキングスペース、素泊まり宿、グランピング、若者宿/シニア宿がくるだろうと予測していた。国内観光旅行実施率が10年以上下がり続けていることから、ふつうの余暇旅行から新しい旅のシフトを予想したことが背景にあった。2019年は、18年の実質賃金指数が少し改善していることから、国内観光実施率は多少改善するだろう。では、2019年の旅はどう変わるか、勝手に予想してみた。

第5位 メタサーチとの闘い

2019年は平成最後の年。皇室の諸行事が重なる5月の大型連休は10連休となり、海外旅行に出かける人が増えるだろう。一方、国内観光地のサービス現場では、限られた人手で10連勤が可能かどうか、難しい対応を迫られることだろう。休むのは簡単だが、休みなしで働き続けるのはたいへんである。そのため、旅館でも従業員の休日確保のため、連休中全ての日に全室を稼働させず、部屋を空けておく日もあることだろう。

そこで危惧されるのが、メタサーチという宿泊比較サイトの暗躍である。トリップアドバイザーというクチコミ横断紹介サイト等が知られているが、メタサーチは、宿泊予約サイトのデータを横断的に表示し、予約可能なサイトを一括で探したい消費者に情報を提供して、予約されると宿泊予約サイトから手数料を取るビジネスで、そうしたサイトは数多く存在する。

しかし、一部の海外メタサーチでは、予約の取れない繁忙日に、実際の倍以上のかなり割高な料金で「予約可能」と表示してシステム上はキャンセル待ち状態にし、キャンセルが出た、あるいは空室を減らそう等の理由で宿泊施設が宿泊予約サイトに客室を登録した瞬間、その割高料金で予約を成立させ、差額を収入にするという商売が行なわれるようになってきた。海外企業の場合は日本の旅行業法が適用されないので違法ではない。

大型連休や三連休の多い2019年、知らぬ間に高値で販売する形となり苦情を受ける宿泊業や、自分で探す手間を省きたいばかりに高値をつかまされる消費者が続出しそうな予感がする。

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第22回 上海/バンコク

2019/01/04 :海外現地レポート

上海     第四銀行上海駐在員事務所

中国からの海外旅行動向

中国観光研究院と大手オンライン旅行会社が共同調査を行なった「2018年上半期出国観光ビッグデータ報告」が発表されました。中国観光研究院の発表では、今回調査結果の特徴として「2018年上半期中国からの海外旅行者数の前年同期比の伸び率」を都市別に比較すると、西安市(陝西省)、貴陽市(貴州省)、南昌(江西省)などの内陸部の都市が大きく伸びており、中国の海外旅行が新たな時代に入ったと指摘しています。今回は、最近の中国の海外旅行動向から考えてみたいと思います。

同調査によると「上半期の中国からの海外旅行者数伸び率上位10都市」をみると、沿岸部の省に属する都市は、10都市中2都市だけで、他の8都市は全て内陸部の省に属する都市か直轄市が占めました。内陸部の都市からの海外旅行者が増えている理由として、「内陸部都市での国際線就航便数の増加」「ビザ(査証)発行所の整備」などがあげられます。同調査では、こうした環境整備を受けて、中国のオンライン旅行会社は、内陸都市の需要開拓に力を入れていると指摘しています。

また、中国の内陸都市からの海外旅行者数が増加している理由として、政府主導による「成長著しい東部沿岸地域と成長が遅れた内陸部地域との格差を縮小するための内陸部振興政策」や沿岸部地域の人件費高騰を受け、国内外の企業が内陸部に進出したことによる「内陸部住民の所得水準、購買力向上」などが考えられます。

こうした中国内陸部地域で拡がる海外旅行ニーズに対して、日本国内の企業や地方自治体は、今後どの様に取り組んでいくべきなのでしょうか。中国から日本へのインバウンド事業を担当する自治体関係者などからは「『日本政府観光局(JNTO)』からの支援もあり、各地方自治体が『北京』『上海』『広州』の3大都市以外からの旅行客を獲得するための活動に力を入れています。特に、成都市(四川省)、西安市(陝西省)など、内陸都市のなかでも比較的所得水準の高い都市からの送客獲得を目指し、旅行博への出展、地元旅行代理店への情報提供などを行なっている」という声が聞かれました。

こうした声から、日本国内の各地方自治体が、内陸部地域からの旅行客獲得に向けた動きがすでに始まっていることがわかります。しかし、同時に以下の様な壁にぶつかっていることもわかりました。

・「内陸部都市からの旅行客獲得は、『北京』『上海』などの大都市と比べて、知名度の低い地方自治体でも有利に交渉を進められると考えていたが、想像以上に厳しい」

・「個人旅行ではなく、団体旅行客が中心となるため、ツアー商品の設計が一から必要となる。沿岸部地域と違い、日本への直行便が飛んでいないため、費用が割高となる」

・「予算が少ない地方自治体は、旅行ツアーに対する報奨金(補助金)の負担があまりできないため、ツアー費用が割高となり競争力が低くなってしまう」

これらの声からわかるのは、新たな市場として中国内陸部に注目が集まっているが、これまでターゲットとしてきた富裕層や東部沿岸地域の中間所得層とは違う層をターゲットとしていることから、まだまだ価格面のみでしか競争できていない状況ではないでしょうか。最近話題になっている、「中国の富裕層を取り込む」ための工夫も大切ですが、中国内陸地域からの旅行者を取り込むための費用対効果検証を同時に行なっていくべきなのかもしれません。

(柄澤 雄)

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株式会社 和僑商店ホールディングス

2019/01/04 :探訪

地域の食文化を発信し地方創生に向け歩み続ける         株式会社  和僑商店ホールディングス

地方の食材を首都圏に発信するとともに、革新的な手法で老舗企業の再生に成功している株式会社和僑商店ホールディングス。その具体的な取り組みなどについて、葉葺社長からお話をうかがいました。

代 表 者 葉葺 正幸

所 在 地 新潟市中央区

創  業 2001年

社 員 数 206名

資 本 金 1,000万円

事業内容 料理品小売、味噌・清酒・各種水産加工品製造販売

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2019年新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

2019/01/04 :自主調査(調査報告)

県内景気は横ばいながらやや慎重な見通し。人材確保・育成、消費税増税・軽減税率制度への対応が課題

はじめに
2018年の新潟県経済を振り返ると、住宅投資や公共投資は弱い動きが続いた一方、海外経済の回復などから生産活動は緩やかに持ち直し、設備投資は増加傾向に推移した。総じてみると、足元の県内経済は緩やかに持ち直している状況にある。

こうしたなか、当センターでは、県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会の42団体にご協力をいただき、2019年の見通しについて伺った。以下はその調査結果である。

1.2019年の国内景気見通し

─先行きには慎重な見方が広がる─

新年(2019年)の国内景気の見通しを尋ねたところ、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が26団体と最も多く、調査対象42団体(業界団体32団体、商工会議所・連合商工会10団体)のうち6割超の団体が現状維持で推移するとみている(図表1)。

ただし、前年調査(2018年見通し)と比較すると、「好転」「やや好転」が減少する一方、「やや悪化」が増加するなど慎重な見方をする団体が増えている。

2.2019年の県内景気見通し

─前年に比べやや慎重な見通し─

新年(2019年)の県内景気の見通しについては、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が27団体と最も多くなった(図表2)。ただし、「やや好転」が3団体にとどまる一方、「やや悪化」は12団体となった。

前年調査(2018年見通し)と比較すると、「やや好転」や「変わらない」と予想する回答が減少する一方、「やや悪化」が増加している。県内景気の先行きについては、前年と比べてやや慎重な見通しが示されている。

3. 県内各業界・各商工会議所管内の業況判断

─ 業況見通しは「やや好転」「変わらない」が減少する一方、「やや悪化」が増加─
(1)2018年の業況

2018年の業況について好況か不況かを尋ねたところ、「どちらとも言えない」と回答した団体が42団体中22団体と約半数を占めた。一方、「好況」が1団体、「やや好況」が6団体となったのに対して、「やや不況」が10団体、「不況」が3団体となった(図表3)。

(2)2019年の業況見通し

2019年の業況見通しを尋ねると、「変わらない」と回答した団体が26団体と最も多く、次いで「やや悪化」が14団体、「やや好転」が2団体となった(図表3)。前年調査と比べると、「やや好転」「変わらない」の回答が減る一方、「やや悪化」が増えている。

業況見通しについては、「東京オリンピック需要はまだ旺盛である」「消費税増税前の駆け込み需要が期待される」といった前向きな声がある一方、「原材料価格や人件費が上昇しており、経費が増加している」「消費税増税後の景気悪化や消費税の軽減税率制度への対応が負担となる」「米国の通商政策の影響が懸念される」といった慎重な声もあった。

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グラフで見る県内経済2019年1月(十一月の新潟県経済)

2019/01/04 :グラフで見る県内経済

概況:緩やかに持ち直している県内経済

設備投資は緩やかに持ち直しており、生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。

住宅投資は下げ止まりつつある。一方、公共投資は減少しつつある。総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している。

生産活動:緩やかに持ち直している

9月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比横ばいの104.5となった。出荷指数は同0.5%上昇して102.7となった。在庫指数は同0.3%低下して127.1となった。

はん用・生産用・業務用機械は国内の設備投資の増加を背景に回復している。

電子部品・デバイスは車載向けなどの受注が増加していることなどから前年を上回っている。

金属製品は暖ちゅう房熱機器や建設用製品などを中心に、底堅く推移している。

食料品は横ばい圏内で推移している。

 

7-9月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「在庫積み増し局面」にあり、景気の山に近付いている。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減少局面→②在庫積み増し局面→③意図せざる在庫増加局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する。

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イノベーション投資への期待

2019/01/04 :感頭言

一般財団法人 新潟経済社会リサーチセンター      理事長   宮沢 啓嗣

新年明けましておめでとうございます。

新しい年を迎えるにあたり、もう一度足元の新潟という地域が、どうしたら持続的に発展していくのだろうか、見つめなおしてみたい。

新潟県の地域経済の資金循環を見ると、地域外への資金の流出が流入を上回っている。つまり、地域外に所得が流出し、地域内の家計や企業での所得増加につながっていない構造と言える。こうした構造を転換していくには、地域外からの所得の獲得や生産性向上による域内の所得向上に注力する必要がある。対策としては、地域を牽引していく中核企業を育成していくこと、産官学金のそれぞれのシーズを融合し新しい産業の創造、またICTの活用等で個別企業が生産性を向上させていくこと、そしてこれらの所得を域内に循環させることが必要である。これらに対しては、既に国をはじめとして支援体制が整えられ、動き出している。

また、新潟県の中小企業を財務面で全国比較を行うと、労働生産性は平均以下、設備投資は平均水準にある。その設備投資の中身を見ると、従来型の機械設備等の設備投資は全国水準以上に行われているが、技術進歩や効率化等のイノベーションに関わる投資については、全国比大きく下回る状況にある。新潟県における特徴・課題は、まさにここにある。

一方、新潟県の中小企業の自己資本比率は、全国水準に比し群を抜いて高い状況にある。新潟県内の中小企業は、イノベーションに向けた投資余力、資金調達力はあるはずである。

目の前には、人口減少の進展、人手不足、働き方改革、生産性向上、新たなビジネスモデルへの変革など、解決、克服しなければならない諸課題が存在している。経営者の皆様が、ICTの活用等によりイノベーションに果敢にチャレンジされることを期待したい。

(みやざわ けいじ)

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