4月2019

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第37回

2019/04/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

大リーガーの作文

「ぼくの夢は一流のプロ野球選手になることです。そのためには、中学高校と全国大会に出て活躍しなければなりません。活躍できるためには練習が必要です。(中略)そしてぼくが一流の選手になったら、お世話になった人に招待状を配って応援してもらうのも「夢」のひとつです」

これは大リーグで活躍している有名選手が小学校6年生のときに書いた「ぼくの夢」という題名の作文です。紙に書いたことは実現する…とは自己啓発書で良く目にしますが、この大リーガーもまさに紙に書いたこと、いやそれ以上のことが実現しています。

正直にいうと私は40歳までは「紙に書いて実現するなら苦労しないよ」と思っていました。当時、無職無収入で全治6か月の怪我で入院していた私は藁にもすがる思いで次のようにノートに書きました。

「退院して再起業して3月末日までに売り上げ※※を実現する」

…事実だから書きますが1カ月遅れでそれは実現しました。自分でもかなり驚いたことを今でも覚えています。

思い返すと私は小学生くらいのときから言葉を紙にデカデカと書いて自分の部屋の壁や天井にぺたぺたと貼っていました。テストの間際になると「目標80点。根性!」などと習字の筆で紙に大きく書いて勉強机の前に貼り、満足していました。

その習慣は中学、高校、大学、会社員、独立後も続きました。実は今でも仕事場の壁に書き込みをした紙がたくさん貼ってあります(写真参照)。

私は目標が実現できない要因は次の3つだと考えています。
(1)目標がない
(2)目標があいまい
(3)目標を忘れる

そもそも(1)では目標を実現はできません。(2)も「幸せになりたい」「自由に生きたい」「いつか海外で暮らしたい」などというあいまいな目標では神様も対応に困るはずです。そして、私は案外(3)も目標実現を妨げる要因として多いのではないかと考えています。

この記事が掲載されるのは4月号ですが、さてあなたは2019年のお正月に立てた今年の目標を覚えていますか?もしかすると忘れている方も多いのではないでしょうか。

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第25回 上海/バンコク

2019/04/01 :海外現地レポート

バンコク   第四銀行コンサルティング推進部

日系商業施設のタイ進出

バンコク中心部では大型商業施設が至る所に立ち並んでいます。タイでは国内消費市場の拡大に伴って、大型商業施設の投資が加速しています。最近では日系の大型商業施設2店舗が相次いでオープンし話題となりました。今回は新たにタイに進出した日系商業施設2つをご紹介したいと思います。

昨年11月、バンコクに「サイアム髙島屋」がオープンしました。髙島屋の海外進出はシンガポール、中国、ベトナムに続いて4カ国目となります。サイアム髙島屋は、約90,000㎡の敷地面積を誇る大型複合施設アイコンサイアム(写真1)内のショッピングモールに中核テナントとして出店しており、約530のブランド(うち日系約170ブランド)を取り扱っています。

サイアム髙島屋のターゲット顧客層は3つあるといわれています。最もメインとなるターゲット顧客層はバンコクに住む金融資産100万ドル(約1.1億円)以上の富裕層約7万人で、次いで近隣エリアに住む中間所得層約35万人、年間2,000万人を超える外国人観光客をターゲットとしています。

サイアム髙島屋は年間約3,000万人の来店を見込んでおり、初年度の総売上高130億円、開業2年目での黒字化を目標としています。

今年2月、バンコクに「DONKI MALL THONGLOR」(以下、ドンキモールトンロー)がオープンしました。ドン・キホーテの海外進出はアメリカ、シンガポールに続いて3カ国目となります。同店は総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するPan Pacific InternationalHoldingsと他2社の合弁会社によって運営されています。

ドンキモールトンローは、飲食・雑貨・化粧品などの専門店のほか、屋内スポーツ施設やイベントホールなど、日本にルーツがある34のテナント(うち19テナントがタイ初進出)が入居した日本の商品、サービスを提供する大型商業施設です。

中核テナントとなる「DON DON DONKI」では、ほとんどの商品が日本製もしくは日本市場向けの商品となっています。同店は24時間営業で、昼は食品や日用品を目当てとするファミリー層、夜は化粧品や雑貨を求める若年層の集客を見込んでおり、初年度は20億円の売上げを目標としています。同店を訪問した際は、オープン後間もないこともあり店内は容易に歩けないほどの賑わいとなっていました(写真2)。

昔からタイは親日国といわれており、多くのタイ人が「日本のもの=良いもの」という意識を持っています。そういった面では上記のような日本の商品を多く取り扱う商業施設は、他国企業に比べて優位性があるといえます。しかし、開業が相次ぐ大型商業施設は全ての店舗が成功しているわけではありません。特に商業施設が集中しているバンコクでは競争が激化しており、大型商業施設というだけでは目新しさは無くなっています。商業施設にとって他社との差別化が必須になりつつあり、コンセプトやマーケティング戦略の重要性が高まっています。

消費市場としての魅力が年々増しているタイでは、今後もさらに熾烈な競争が繰り広げられていくことが予想されています。

(バンコク派遣 小池 貴大)

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2019年度上期のマーケット 景気減速を背景に総じて冴えない展開か

2019/04/01 :マーケットレポート

第一生命経済研究所    取締役・首席エコノミスト    嶌峰 義清(しまみね・よしきよ) 氏

※ 本稿は、2019年3月1日現在で執筆されたものです。

1.2018年度下期の市場振り返り

2018年度下期のマーケットは、世界的な景気減速懸念と不安定な国際情勢に揺さぶられるなか、米国の金融政策が大きなインパクトをもたらした。

世界経済は、米国との貿易戦争の最中にある中国経済の落ち込みが徐々に鮮明化したほか、欧州や日本では景気の拡大基調は続いているものの、数多くの指標が景気拡大の勢いが衰え始めていることを示唆してきた。こうしたなか、米国経済は個人消費主導で好調さを保ってきた。米国の失業率はおよそ50年ぶりの水準にまで低下するなど労働需給は逼迫し、賃金上昇率も緩やかながらも加速傾向を辿り、消費者物価上昇率は原油価格の上昇も手伝って一時前年同月比+2.9%まで高まった。米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)は、9月に続き12月にも利上げを行い、政策金利であるFF金利は2.25~2.50%まで引き上げられた。

グローバルマーケットは、12月18・19日に開催された金融政策の決定会合にあたるFOMC(連邦公開市場委員会)に注目していた。利上げは予想されていたものの、3カ月に一度公開されるFRBメンバーによる先行きの金利見通しで、2019年中の利上げ回数がゼロ、ないしは1回程度に下方修正されるのではないかとの期待が高まっていた。米中貿易交渉や英国のEU離脱を巡る問題が不透明要因として重くのしかかるなかで、着実に世界経済の勢いが衰えてきていること、その流れはやがて米国経済にも悪影響を及ぼす可能性を危惧していたためだ。

しかし、公開されたFRBメンバーの見通しは、各メンバーの平均値でみると2019年中に2回の利上げ、最多意見は3回の利上げと、市場の見方とは大きく乖離する結果であった。水準的にみても、2回以上の利上げを行うと政策金利は中立金利(景気に何の影響も及ぼさない金利水準。FRBはFF金利水準でみて2.75%程度としている)水準以上となり、金利が景気にブレーキをかけるリスクが高まってくる。これを受けて市場では、米国経済の先行きに対する悲観的な見方も台頭、クリスマス休暇や正月という年末年始の取引が薄いなかで、市場の動きは不安定さを増した。12月24日には米国株が急落して“史上最悪のクリスマスイブ”と称されたほか、1月3日にはドル/円相場が1分間で4円の円高、ドル安と、記録的な変動もおきた。いずれも景気や金融政策が直接の引き金ではないものの、市場のセンチメントが悪化しているからこその動きといえる。

こうしたなか、FRBは金融政策のスタンスを大幅に変更することを示唆、これを受けて市場の動揺も一気に鎮静化した。1月4日にはパウエルFRB議長が「利上げは既定路線ではない」などと発言、市場に配慮するような姿勢をみせた。実際、1月29・30日に開催されたFOMCの声明文では、利上げの継続を示唆する表現が消え、代わりに利上げの打ち止めを示唆する文言が新たに挿入された。加えて、1月のFOMCではFRBが2021年末までの継続を計画していたバランスシートの縮小(リーマン・ショック後に行ってきた量的緩和政策によって保有していた国債の満期償還金の再投資打ち切り)についても、早期の打ち切りを示唆した。FRBのバランスシート縮小は、市場のリスク許容度を低下させるとの見方が強く、株安要因の一つとされていた。それを早期にやめるのであれば、株安圧力もある程度減じることに繋がる。

結局のところ、市場の動揺に配慮するような格好でFRBが利上げ継続方針を“撤回”したことで、マーケットは落ち着きを取り戻した。しかし、米中貿易交渉の行方や英国のEU離脱問題など、政治的な不透明要因は残存している。なによりも、世界的な景気減速の行方はまだ見極められていない。2019年度上期のマーケットは、景気実態の悪化度合いとイベントリスクに備える格好で、無用なリスクを排除した“守備型”の冴えない展開が見込まれる。

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新潟県酒造組合

2019/04/01 :探訪

新潟の清酒づくりを元気に盛り上げる     新潟県酒造組合

新潟清酒のブランドを育て、清酒づくりを盛り上げる新潟県酒造組合。その取り組みなどについて、大平会長からお話をうかがいました。

会  長 大平 俊治

所 在 地 新潟市中央区

設  立 1954年

組合員数 89社

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地域商社の現状と運営のポイント

2019/04/01 :自主調査(調査報告)

─地域経済の活性化に向けた打開策として、設立の動きが広がりつつある─

はじめに

近年、少子高齢化や人口減少などによる地域経済の縮小が懸念されている。そのようななか、地域経済の活性化に向けた打開策として、「地域商社」の取り組みが注目を集めている。

本稿では、地域商社の現状について整理するとともに、県内外の事例を踏まえ、その運営のポイントについてまとめた。

1地域商社の概要

(1)地域商社とは

中小企業庁の「中小企業白書(2015年版)」によると、地域商社は「全国ではなく、地域に密着して、地域資源の発掘、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発、販路開拓(商談・ビジネスマッチング)、販売促進活動、販売、メーカーへの販売情報の提供など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、全国(海外)へ積極的に地域の商品(特産品等)を売り込んでいく取組または機能」とされている。

端的にいえば、地域商社とは地域資源を発掘し地域内外への販路を開拓していく存在であり、地域産品を取り扱う卸売業者や自治体が大都市で運営するアンテナショップなども含まれる。また、地域固有の観光資源を活用することで地域外から旅行者を呼び込み、飲食や物販サービスを提供する観光事業者なども地域商社の一つと考えられる。

(2)地域商社の役割

地域商社の役割は幅広く、事業内容や組織体制も一様ではない。しかし、いずれの地域商社においても、程度の差はあるものの、以下に挙げる3つの役割を担っている。

一つ目は「地域資源の発掘」である。地域には地域内外で稼げる魅力的な資源があるものの、地域で生活する住民にとっては当たり前のものとされ、その資源が活用されていないケースがある。地域商社はこうした地域資源を発掘する役割を担う。例えば、実際に生産者のもとに足を運び、地域の特色や特産品などの現状を把握することで、魅力的な地域資源を見つけ出していくことが期待されている。

二つ目は「地域産品の高付加価値化」である。地域商社は発掘した地域資源について、付加価値を引き出し、その魅力を磨いていく役割を負っている。具体的には、生産者の顔・生産過程の情報を発信することや地域独自のブランドを立ち上げてデザイン性の高い商品に仕上げていくことなどが求められる。

三つ目は「地域産品の販路開拓」である。これまでも地域産品を扱う卸売業者は数多くあったものの、主に大量生産が可能で安定的に供給できるものが取り扱われてきた。一方で、少量多品種の地域産品の多くは販路に恵まれてこなかった。こうした未だ知名度が低い地域産品について、地域内外の百貨店・スーパーや農産物直売所などに働きかけて販路を開拓していくことが期待されている。

(3)地域商社の類型

こうした役割を持つ地域商社を、主な活動内容により整理すると、「小売型」「卸売型」「観光型」の3つに分類することができる。

「小売型」とは道の駅や農産物直売所、通販サイトなど、地域内外に店舗や売り場を持ち、地域産品や地販売・提供している事業者を指す。なお、「小売型」については、対面販売を中心とした「直販型」とインターネット販売を中心とした「通販型」に分けられる。

「卸売型」は地域の生産者から地域産品を仕入れて地域内外の小売業者や卸売業者に販売する事業者を指す。

「観光型」は地域固有の観光資源を活用した観光商品の企画・販売を行うことで地域外から旅行者を呼び込む事業者を指す。

(4)国の取り組み

国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域商社の設立・普及を重要な取り組み分野としており、さまざまな支援策を講じている。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部などがまとめた「地域商社に関する支援メニュー」によれば、「組織・事業立ち上げ」「開発・ブランディング」「市場展開」の3分野で18事業に取り組んでいる(図表1)。

例えば「組織・事業立ち上げ」の分野では、地方創生推進交付金を使い、これまで100カ所以上の地域商社事業に対して組織設立や戦略策定事業等にかかる費用の一部を補助するなどの支援を行ってきた。また、約3カ月に1回の頻度で「地域商社協議会」を開催し、先行事業者による講演や、全国の先進的な事例紹介などを行っている。同協議会には、地域商社の設立・支援に関心のある自治体や民間事業者などが参加しており、事業者同士のマッチングや地域商社の取り組みに向けた機運の醸成を進めている。

「開発・ブランディング」「市場展開」の分野では、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓を支援するため「ふるさと名物支援事業」などに取り組んでいる。同事業では、中小企業や小規模事業者等を対象として、市場調査費や新商品の開発にかかる材料費などの費用の一部を補助している。

なお、国によると他地域のモデルとなるような地域商社事業に取り組む「モデル的地域商社」の設立数は2017年度時点で16社となっており、国は地域商社の設立・普及の支援に引き続き取り組むことで、20年までに100社の設立を目指している。

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グラフで見る県内経済2019年4月(二月の新潟県経済)

2019/04/01 :グラフで見る県内経済

概況:緩やかに持ち直している県内経済

設備投資は緩やかに増加している。生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。また、住宅投資は持ち直しつつある。一方、公共投資は減少している。総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している。

生産活動:緩やかに持ち直している

12月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比0.2%低下して105.4となった。出荷指数は同1.3%上昇して103.6となった。在庫指数は同1.0%上昇して96.8となった。

汎用・生産用・業務用機械は、国内の設備投資の増加を背景に回復している。

電子部品・デバイスは車載向けなどの受注が増加しており、前年を上回っている。

金属製品は、首都圏を中心に建設需要が高まっていることから、作業工具や建設用製品などが好調であり、持ち直しの動きがみられる。

食料品はやや低調な動きとなっている。

10−12月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「意図せざる在庫増加局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減少局面→②在庫積み増し局面→③意図せざる在庫増加局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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『未来に向かって「全国とつながる」、「世界とつながる」拠点都市新潟』の実現に向けて

2019/04/01 :感頭言

新潟市長 中原 八一

古くから川湊(かわみなと)として、人やモノの交流が盛んに行われ、文化・経済の拠点として発展してきた新潟市は、1月1日に開港150周年を迎えました。この節目を、改めて新潟の港や街の素晴らしさ、魅力を知り、これからのまちのビジョンを考えていく良い機会と捉えています。

2019年度は、政令指定都市の第2ステージとして、未来に向かって「全国とつながる」、「世界とつながる」拠点都市・新潟を目指し、活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていく年となります。

中でも、地域経済を活性化する産業振興の取り組みは欠かせません。市内事業所の大半を占める中小企業の振興はもとより、既存産業の高度化や成長産業の育成などを通じて、引き続き良質な雇用環境の創出に取り組んでいくほか、高齢者や障がい者をはじめ、さまざまな人材が働きやすい職場づくりを推進し、多様性のある雇用につなげるとともに、創業へのチャレンジを支援することで、産業の新たな担い手の創出にも取り組んでまいります。

また、新潟の拠点性向上に向け、国や県との連携を密にし、港、空港、駅を効果的につなげていく仕組みづくりや、新潟の玄関口としてふさわしい新潟駅や駅周辺地域の整備を着実に推進し、新潟駅、万代地区、古町地区をつなぎ、中心市街地の活性化にも努めてまいります。

若者の県外流出が進む中、若者に魅力あるまちづくりの取り組みは重要であり、「活気あふれる新潟」の実現に向けた取り組みに加え、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりも進めてまいります。

これらの取り組みを着実に推進し、本市の魅力の底上げを図るとともに、人口減少社会に対応した、持続可能な行財政運営を目指し、さらなる行財政改革に取り組むことで、市民サービスの維持・向上を図り、住みよいまち・暮らしたいまちを目指してまいりますので、今後も市政に対しご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

(なかはら やいち)

※ホクギン経済研究所「ホクギンマンスリー」での「窓」と共同掲載させていただきました。

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