7月2019

2019リサーチ講演会「漂流するグローバル社会と日本の針路」

2019/07/29 :過去の講演会

開催日

2019年7月26日(金)

講 師

立命館大学 客員教授

薮中 三十二(やぶなか・みとじ) 氏

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第40回

2019/07/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

ビジネスコミュニケーションでの効果的な伝え方  間接

「毎月、センター月報の記事を楽しみにしています」と読者様にいわれると嬉しい。

「毎月、記事が読者の方に好評ですよ」と編集担当者様にいわれてもやはり嬉しい。

メッセージの受け手である私からみると、前者は「読者様→私」という直接的なメッセージの伝達で、後者は「読者様→担当者様→私」という間接的なメッセージの伝達になります。

前者のように直接相手にメッセージが伝わるコミュニケーションをレギュラー・コミュニケーションといいます。一方、間接的なコミュニケーションによりメッセージが伝わることをオーバーハード・コミュニケーションといいます。

そして、オーバーハード・コミュニケーションはレギュラー・コミュニケーションよりも、「メッセージが受け手に受け入れられ易い」という実験結果があります。直接褒められても嬉しいのですが、「半分はお世辞かな?」と思ってしまう場合があるわけです。

また、優秀な経営者や上司はこのようなオーバーハード・コミュニケーションを上手に使って、スタッフのモチベーションを上げることが多いということを聞いたことがあります。

ということは、あなたがスタッフやお客様を褒める時には、直接褒めてもいいのだけれど、オーバーハード・コミュニケーションを活用すると相手はもっと素直に喜んでくれる可能性が高いということになります。

「 あなたがいるとお店が明るい感じがする、とお客様がおっしゃっていましたよ」

「 部長が佐藤さんの企画センスは素晴らしい、といつも関心しています」

「 あなたには期待している、と社長も常々口にしていますよ」

等と、時には相手をオーバーハード・コミュニケーションで褒めると良いですね。

お客様に商品説明をする時にも

「こちらがお勧めになります」

よりも

「こちらが好き、というお客様がとても多いですネ」と、間接的に伝えるとやはりそのメッセージが受け入れられやすくなります。

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観光の世代交代

2019/07/01 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─ロスジェネが新時代をけん引─

1.終身雇用が終わる

「企業が終身雇用を維持するのは難しい」。経団連の中西会長やトヨタ自動車の豊田会長が同じ発言をして話題になっている。年功序列、終身雇用、新卒一括採用といった日本型雇用が間もなく岐路に立たされることになるのだろう。日本の生産性の低さは日本固有の働き方にあると薄々わかってきた。最近の学生たちも「安定した(働かずとも給与がもらえる)会社に入りたい」といいつつ、就活を経て、卒業する頃には「いずれ転職」が常識になってきている。運よく安定した会社員や公務員になったとしても、おそらく10年後には、大量採用時代の彼らの目の前に大きな崖が迫り、そうした覚悟が生きてくるだろう。

今後、日本の労働環境は大きく変化し、観光や地域振興にも影響を来すようになっていく。次世代のためにそうした未来を(ネガティブではなく)ポジティブにとらえた事業計画を構想する時代になってきた。

2.注目されるロスジェネ

バブル崩壊後の不景気が続いた頃、若者がなかなか就職できず「就職氷河期」と呼ばれた時代があった。この頃に社会に出た若者たちは「団塊ジュニア」と呼ばれる人口の多い世代でもあった。現在、40代に差し掛かった彼らの中には、社会に出てからも低賃金にあえぎ、非正規雇用を続け、結婚や子供もあきらめる方々も少なくなく、人口が多い割に次世代を担う子供たちが増えることはなかった。

いつの頃からか、失われた時代を生きた彼らは「ロストジェネレーション(失われた世代)」と呼ばれるようにもなった。

しかし、いつまでも「就職氷河期世代」や「ロスジェネ」ではまずかろうと、政府は今般、この世代を「人生再設計第一世代」という表現に改めた。

同じ世代からは「かえってバカにした名前だ」とも指摘されているが、この堅苦しい名称のきっかけとなったのは、厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」のとりまとめだ。この世代が65歳以上となる2040年代には少子化が一層進み、若い世代の社会保障負担増が見込まれることから、この世代に手厚く再就職等の支援を行ない、人生100年時代に末永く働けるようになってほしいという願いで名付けたようだ。

なぜ、この世代が改めて今話題になっているかというと、5年後の2024年以後、日本で最多人口世代になるためだ。

現時点での最多人口年齢は、団塊の世代と呼ばれる1949年生まれの70歳である。最多人口年齢は、高齢化が進んだ欧州でも50代前半、米中は20代前半、世界全体では0〜4歳という構成にあって、日本の高齢化は突出している。しかし、団塊の世代が最多人口を誇るのもあと4年。2023年の74歳を境に減少に転じる予想だ。そのため、その翌年、最多人口年齢は1973年生まれの51歳まで一気に下がり、人口ピラミッド上の世代交代が図られる。その最多年齢人口になるのが、ロスジェネなのだ。

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第28回 上海/バンコク

2019/07/01 :海外現地レポート

バンコク        第四銀行  営業本部

タイの国際鉄道拡大の動き

最近タイでは国際鉄道に関する報道が相次いでいます。今年に入ってから、タイとカンボジアが鉄道で結ばれ、さらにラオスとも新しく鉄道を接続する計画が発表されました。今回はタイの新しい国際鉄道についてご紹介したいと思います。

今年4月にタイ・カンボジア両政府は、両国間を結ぶ国際鉄道を開通する調印式を開きました。既にテスト運行は終了しており、年内には運行スケジュールが発表される予定です。これにより近いうちに、両国の首都のバンコクからプノンペンまで鉄道での往来が可能になります。

今回の国際鉄道の開通は、もともと国境を巡る問題などで関係が良好でなかった両国が、東南アジア域内での経済活発化や関係改善に向けて、2015年にタイのプラユット暫定首相とカンボジアのフン・セン首相との会談で合意したことが前提となっています。

今回、鉄道が結ばれた都市はタイ側国境のアランヤプラテートとカンボジア側のポイペトで、両国間の鉄道開通は45年ぶりとなります。過去に、両国間には第2次世界大戦中の1942年に日本軍が敷設した鉄道がありましたが、両国の関係悪化を受けて1974年に運行停止されており、さらに1976年にカンボジアでポル・ポト政権が成立すると、同国内の鉄道施設はほとんど破壊され、両国を結ぶ鉄道は完全に断絶していました。

既にカンボジアのポイペトには工業団地が存在し、タイからの製造業の進出が相次いでいて、互いの国で製造した製品を輸出入し、加工・組み立てなどを行なう動きが活発となっています。これまで両国間の物流はトラック輸送が主流であり、輸送コストが多くかかっていましたが、今回の鉄道物流の整備によって、カンボジアへの製造分業が加速することが期待されています。

また、今年4月25日には、タイ運輸省、ラオス公共事業運輸省、中国国家発展改革委員会との間で、タイ・ラオス国境間の鉄道接続に関する3カ国間の協力覚書が調印されました。内容は、タイ国境側のノンカイからラオス側の首都ビエンチャンの国境地域での接続について、中国の鉄道技術基準を用いてプロジェクトを進めることを基本合意したものです。未だ具体的な内容・スケジュールについては発表されていませんが、今回の3カ国間の協力覚書の締結により、タイ・ラオス間の鉄道インフラ整備が一段と進むことになります。

タイ政府が隣接国と鉄道の接続を進めている背景には「タイ・プラスワン」の動きがあります。タイ・プラスワンとは、タイに集積している事業工程のうち、労働集約的な工程を、タイよりも労働コストが安価で、かつ労働人口を容易に確保が見込めるカンボジア、ラオス、ミャンマーに移管させる動きをさします。タイでは人件費の高騰によって、製造業が安い労働力を求めて近隣諸国に生産分業するケースが増加しており、タイ政府は鉄道インフラ整備によってその動きをサポートすることで、タイへの投資が加速されることを期待しています。

(バンコク派遣 小池 貴大)

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株式会社 ウイング

2019/07/01 :探訪

新潟県内のみならず、全国の大手ユーザーとの直接取引を拡大している  株式会社    ウイング

超高速開発ツールをいち早く導入。下請け業務を脱却し、ユーザーから直接注文を受ける株式会社    ウイング。事業規模に関わらず、多くのユーザーから支持されています。事業内容やIT業界に対する思いを樋山社長からうかがいました。

代 表 者 樋山 証一

所 在 地 新潟市中央区

創  業 1991年

社 員 数 67名

資 本 金 9,322.5万円

事業内容  コンピュータシステムの導入提案・コンサルティング・開発・運用支援

U R L http://www.weing.co.jp

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2019年 フレッシュマンの意識調査

2019/07/01 :経営情報コーナー

新潟県内企業の新入社員向けアンケートから

株式会社 ホクギン経済研究所   だいし経営コンサルティング株式会社

景気の緩やかな回復基調と少子化の進行による労働者不足を背景に、新規学卒者の就職は売り手市場の状況にあります。県内でも、2019年春の新規学卒者の就職率(3月末現在)は、高校卒が平成(1989〜2019年)で2度目となる100.0%を記録し、大学等卒も97.5%と1992年以来27年ぶりの水準に達しています。

そうした中、近年、若者の就労意識は産業構造・社会環境の変化等に伴い多様化しています。一方、企業にとっては、いつの時代でも重要な経営資源の1つが「人財」です。事業の安定的・継続的な成長を維持するためにも、若手社員の仕事への動機づけ、能力開発、働きやすい職場環境づくりなどを積極的に行い、若手社員を職場に定着させ、確実に成長させる仕組みをつくることが求められます。

今般、ホクギン経済研究所とだいし経営コンサルティングでは、第四北越フィナンシャルグループ設立を機に、共同で新入社員を対象とした職業観等のアンケート調査を行いました。本調査が新入社員の就労意識等を把握する一助となり、皆様の若手社員教育や人材育成施策の実施に少しでもお役に立てれば幸いであります。

調査の概要

調査目的】 新潟県内の企業・団体に就職した新入社員の就労意識等の把握を目的とする。

調査期間】2019年3月〜4月

調査の方法

(1)対象者  2019年春に新潟県内の企業・団体に就職した新入社員

(2)方法 無記名アンケート方式

(3)回答先数 有効回答 930人

回答者の属性

男性 588人

高校卒 211人

短大・専門学校卒 126人

大学・大学院卒 241人

その他 10人

女性 340人

高校卒 127人

短大・専門学校卒 89人

大学・大学院卒 122人

その他 2人

性別未回答 2人(大学・大学院卒 2人)

集計結果の概要

就職活動の感想は?

「とても大変だった」と「大変だった」を合わせた回答割合が7割。新規学卒者の就職は売り手市場が続いているが、就職活動の大変さには変わりがないことがうかがえた。

就職先を選ぶ基準として特に重視した点は?

「仕事内容に興味が持てる」が最も高く、「会社の雰囲気が良い」、「休日・休暇が多い」が続いた。一方、「経営者に魅力がある」や「会社の知名度が高い」は低い割合にとどまった。

現在の新潟県の経済・社会状況を天気で表すと?

約7割が「曇り」と回答。また、「雨」の割合が「晴れ」を上回るなど、新入社員は現在の状況をやや厳しくみていることがうかがえた。

10年後の新潟県の経済・社会状況を天気で表すと?

「曇り」の割合が低下し、「晴れ」の割合が上昇するなど前向きな見方が拡大。一方、「雨」と「嵐」の割合も上昇しており、悲観的な見方も増えている。

Q1.就職活動の感想は?

今春、新潟県内の企業・団体に就職した新入社員に就職活動の率直な感想を尋ねたところ、全体では、「とても大変だった」が18.2%、「大変だった」が51.8%となり、この2つを合わせた回答は70.0%と7割に達した。

一方、「楽だった」は7. 7 %、「とても楽だった」は2. 9 %となり、この2つを合わせた回答は10.6%と約1割にとどまった。

男女別では、「とても大変だった」と「大変だった」を合わせた回答は、男性(67.9%)で6割、女性(73.9%)で7割を超えた。

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新潟県消費動向調査2019年夏期

2019/07/01 :自主調査(調査報告)

─「収入」はやや低下。「消費支出」は2期ぶりに上昇し、先行きも上向く見通し。ボーナス支給予想はわずかながら上昇─

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標をみると、百貨店・スーパーは、食料品を中心に堅調に推移しているほか、家電大型専門店は4Kテレビへの買い替えや機能性の高い白物家電の売れ行きが好調となっている(図表1)。一方、乗用車(軽含む)新規登録・届出台数は、新車効果の一巡などから小型車が低調であるものの、普通乗用車の販売が伸びている。総じてみると、個人消費は緩やかに持ち直している。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、4月上旬から下旬にかけて県内勤労者等2,000人(有効回答1,599人)を対象に、収入や消費支出の状況、今後半年間における消費項目の増減、購入・支出を予定している商品、ボーナス等についてアンケート調査を実施した。

1収入の推移

─ 収入は2期ぶりの低下となるも、概ね横ばい圏内で推移─

〈半年前と比較した収入について〉
 
半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は13.4%、「減った」と回答した人の割合は18.6%となり、収入CSIは▲5.2となった(図表2)。収入CSIは2018年冬の調査と比べて7.6ポイント下回っており、2期ぶりに低下した。ただし、18年冬の調査で収入CSIが大幅に改善した反動などもあり、14年夏の調査以来概ね横ばい圏内での推移となっている。

〈今後半年間の収入について〉
 
今後半年間の収入についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲7.5となった(図表2)。収入予想CSIは足元の収入CSIと比べて2.3ポイント低くなっており、慎重な見通しが示されている。

2消費支出の推移

─消費支出は2期ぶりに上昇─

〈半年前と比較した消費支出について〉

半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は34.8%、「減った」と回答した人の割合は7.3%となり、消費支出CSIは27.5となった(図表3)。消費支出CSIは18年冬の調査と比べて0.5ポイント上回り、わずかながら2期ぶりに上昇した。

〈今後半年間の消費支出について〉

今後半年間の消費支出についても同様に尋ねたところ、「増えそう」と回答した人の割合は36.5%、「減りそう」と回答した人の割合は8.1%となり、消費支出予想CSIは28.4となった(図表3)。

消費支出予想CSIは、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて0.9ポイント高くなった。予想CSIが足元の数値を上回ったのは、17年冬以来の3期ぶりであり、先行きも緩やかな持ち直しが見込まれる。

3今後半年間における消費支出項目

─「家具・家事用品」「外食費」などが上昇─

今後半年間の消費支出について「増えそう」な支出項目を尋ねたところ(複数回答)、「食費(外食費を除く)」が最も高く39.0%となった(図表4)。以下「教育費(学費・教材費等)」「住居費(修繕・維持管理費・家賃等)」などの順となっている。

18年夏の調査と比べると、「家具・家事用品」「外食費」の割合が1.9ポイント上昇しているほか、「食費(外食費を除く)」「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」などの割合が上昇している。

4今後半年間に購入・支出を予定している商品等

─耐久消費財では4期連続で「生活家電」がトップ─

今後半年間で購入・支出を予定している商品等を耐久消費財と非耐久消費財等に分けて尋ねた(複数回答)。

〈耐久消費財〉

耐久消費財では「生活家電(冷蔵庫等)」の割合が17年冬の調査以来、4期連続で最も高くなった(図表5)。以下「家具・インテリア用品」「スマートフォン」などの順となっている。

18年夏の調査と比べると、「生活家電(冷蔵庫等)」「パソコン・周辺機器」などの割合が上昇した。09年以降に実施された「家電エコポイント制度」で購入された家電製品の買い替えサイクルにあるほか、「Windows 7」のサポート期限終了を控えたパソコンの買い替え需要があるとみられる。加えて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も背景にあると思われる。

〈非耐久消費財等〉

非耐久消費財等では「婦人物衣料品」の割合が最も高くなった(図表6)。以下「国内旅行」「紳士物衣料品」などの順となった。

18年夏の調査と比べると、「スポーツ・アウトドア活動費」などの割合が上昇する一方、「婦人物衣料品」「紳士物衣料品」「子供用衣料品」など、被服費の割合が低下している。

5ボーナス支給予想

─ ボーナスの支給予想は18年夏の調査に比べてわずかに上昇─

今夏のボーナスが昨年の夏と比べて「増えそう」と回答した人の割合は6.5%、「減りそう」と回答した人の割合は13.1%となった(図表7)。ボーナス支給予想CSIは▲6.6となり、18年夏の調査に比べて0.1ポイント上回った。

今夏のボーナス支給予想CSIを18年夏の調査と比べると、「増えそう」と回答した割合が上昇したのは50代のみとなった(図表8)。一方で、「減りそう」と回答した人の割合はすべての世代で低下したことなどから、ボーナス支給予想CSI全体では18年夏の調査に比べてわずかながら上昇した。

6ボーナスの使途

(1)ボーナスの使途

─「預貯金等」がトップ。回答割合も上昇─

今夏にボーナス支給があると回答した1,126人を対象に、ボーナスの使途について尋ねたところ(複数回答)、「預貯金等」の割合が52.5%と最も高くなり、16年夏の調査以来、4年連続で50%を超えた(図表9)。以下「生活費の補填」「旅行・レジャー」などの順となった。

18年夏の調査と比べると、「生活費の補填」「預貯金等」などの割合が上昇した。一方、「買い物」「旅行・レジャー」などの割合が低下した。

ボーナスの使途を年代別にみると、すべての年代で「預貯金等」が第1位となった(図表10)。第2位は10〜20代、30代で「旅行・レジャー」、40代、50代、60代以上で「生活費の補填」となった。

(2)預貯金等の内訳

─「普通預金」「投資信託」などが低下─

今夏のボーナスの使途で「預貯金等」と回答した591人を対象に、その内訳を尋ねたところ(複数回答)、「普通預金」と回答した人の割合が67.9%と最も高くなった(図表11)。以下「定期預金」「投資信託」などの順となった。

18年夏の調査と比べると、「国債・社債」「保険」などの割合がやや上昇した。一方、「普通預金」「投資信託」などの割合が低下した。

まとめ

今回の調査結果によると、18年冬の調査と比べて「収入」はやや低下した一方、「消費支出」はわずかながら上昇し、先行きについても上向く見通しである。

18年夏の調査と比べてみると、「今後半年間における消費支出項目」では、「外食費」「娯楽費(趣味・書籍・旅行等)」の割合が上昇し、余暇関連への支出の高まりがみられた。また、耐久消費財でも、大半の品目の割合が前年に比べ上昇しており、背景には家電製品等が買い替えサイクルにあることなどが考えられる。一方で、「ボーナスの使途」においては、「買い物」「旅行・レジャー」の割合が低下し、「生活費の補填」「預貯金等」の割合が上昇するといった生活防衛志向がみうけられ、消費に対して慎重な面もうかがえた。

足元では米中貿易摩擦の影響などにより、景気の先行きを懸念する声が高まっている。ただし、県内の消費動向については、力強さに欠けるものの、引き続き緩やかな持ち直しが期待される調査結果となった。今後、10月に予定されている消費税率引き上げ前には、駆け込み需要も見込まれる一方、政府の消費増税対策の一環として実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」では、増税分以上にポイント還元が受けられることから、商品によっては増税前に買い控えが生じる可能性もあり、消費税率引き上げ前後の消費行動にも注目していきたい。

(2019年6月 近 由夏)

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「衣料品の購入」に関するアンケート調査

2019/07/01 :自主調査(調査報告)

─利便性の高さなどから衣料品ではインターネットでの購入が浸透。インターネットでの購入経験は6割超─

はじめに

衣料品に対する支出は減少傾向をたどっている。ただし、衣料品を実店舗でなく、インターネットなどで購入する金額は増加傾向にある。

こうしたなか、県内におけるインターネットを使った衣料品の購入状況を探るため、4月上旬から下旬にかけて県内勤労者等2,000人(有効回答1,580人)に対してアンケート調査を実施した。

1衣料品の購入の現状

─ 衣料品の支出額は減少傾向にあるものの、衣料品の電子商取引市場は拡大─

総務省の「家計調査」により、衣料品(被服及び履物)に対する1世帯当たりの年間支出額をみると、減少傾向にある(図表1)。2000年に206,742円だった支出額は18年までに136,613円にまで落ち込み、この間で約3割の減少率となっている。

一方、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、衣料品(衣類・服装雑貨等)の消費者向け電子商取引市場は、14年と比べるとこの5年間で約4割拡大している(図表2)。衣料品の消費者向け電子商取引市場は18年で1兆7,728億円となっており、「食品、飲料、酒類」や「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」をやや上回るなど、消費者向け電子商取引市場の約2割を占めて最も高い割合となっている。なお、経済産業省の「商業動態統計」をみると、「織物・衣服・身の回り品小売業販売額」の市場規模は17年で約11兆円となっている。

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