1月2020

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第46回

2020/01/06 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

新年を喜ぶ紅白


新年明けましておめでとうございます。

2020年の干支は「子」。ネズミは「寝ず身」ともいわれ、真面目にコツコツと寝る間も惜しんで働くと良い一年になるとのこと。

今年一年が皆様にとって健康でお仕事とご商売も「ねずみ算」式にどんどん増し栄える年となりますことを祈念申し上げます。

さて、お正月を代表する色といえば紅、白、金。白は「始まり」を表し、紅は「喜び」を意味します。つまり、紅白とは「新年」を「喜ぶ」という意味の色の組み合わせになります。

色といえば、以前ある方にこういわれました。

「酒井さんは色の表現がうまいですね」

「えっ?」

私は一瞬、その人が何をいっているのか分かりませんでした。

よく話を聞いてみると「会話の中で使う色の表現がうまい」ということでした。例えば私は次のような表現をします。

「その瞬間にドテンと転んだのですが、目の前には雲一つない真っ青な空が見えていました」

「新潟の冬の空は一面が曇天の鉛色です」

「私はサウナに入るとおでこに血管が浮き出て、目は真っ赤っかに充血してしまいます」

こういう会話のなかに出てくる「真っ青な」「鉛色」「真っ赤っか」という表現を指して「酒井さんは色の表現がうまいですね」といってくださったのです。

落語家が噺をすると、まるでその長屋の風景や熊さんの顔が頭に浮かぶことがありますが、仕事でも相手の頭のなかに「絵をイメージさせる」ことができると、説得力が増します。では、どのようにしたら相手の頭のなかに絵をイメージさせることができるか?

その方法のひとつが言葉に「色を含める」です。

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2020年観光トレンド予測

2020/01/06 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─ポスト五輪、シェアの動きが加速─

毎年1月号の本コラムではその年の旅に関するトレンド予測を書いている。昨年は、「メタサーチとの闘い」、「禁煙化・バリアフリー化」、「地方で副業」、「美食列車・美食船」、「分散型ホテル」がトレンドとなるだろうと予測していた。インターネットが予約インフラとなり消費者主導市場がほぼ確立し、横断的に最安値や繁忙日の在庫を検索できるメタサーチが市場を席捲しつつあることや、経済成長の鈍化とともにシェアエコノミーが日々の仕事や空き家活用等あちこちで散見されるようになりつつあったことが背景にある。

結果的には、10連休で賑わった上期と、台風による災害に加えて消費税増税もあり観光消費が停滞した下期の差が目立った年だった。さて、五輪もある2020年はどんな年になるだろう。

第5位 東京オリンピック

2020年の話題の筆頭は、何といっても東京オリンピック・パラリンピックだろう。7月24日からの会期中だけではなく、7月に入れば世界各地からプレスもやってくるだろうし、閉会してからも各地への旅行にまわってくれるだろう。各地のパブリックビューイングも賑わいをみせ、暑い夏のビールの売り上げも伸びるのではないだろうか。

しかし、必ずしもよい効果ばかりではない。それは、テレビにくぎ付けとなるため、旅行もせず、人の流れが停滞するおそれが高いことだ。選挙と五輪の年は地元から人が離れなくなるので観光にとってよくないという通説もある。今回は夏のかき入れ時に当たるので、そうだと困る。東京のホテルも満室や価格の高騰が目立てば、どこにも宿泊せずに日帰りしてしまう観客も想定される。こうした心配が杞憂に終わることを願うばかりだ。

2020年は、米国の大統領選挙もある。大統領選挙の年は米国景気が上向くのが定説だが、世界情勢が混とんとしている。日本にとってよいほうに転ぶかどうかは微妙だ。タピオカが流行した直後の年は、バブルが弾けたり、リーマンショックがあったり、株価が下落する出来事があるという都市伝説もあり、注視も必要だろう。

明るい話題としたいオリンピックネタだが、観光面では必ずしもよいことばかりではないと思われるため、少々低い順位かもしれないが(五輪ということもあるし)第5位とした。
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第34回 上海/香港

2020/01/06 :海外現地レポート

上海     第四銀行上海駐在員事務所

第2回「中国国際輸入博覧会」

【はじめに】

2019年11月5日から10日までの6日間、上海市で第2回「中国国際輸入博覧会」が開催されました。中国政府が輸入の拡大を目指し、今年で2回目となる大型見本市です。本博覧会は、国家が出展する「ナショナルパビリオンエリア(国家館)」と「食品・農産物」「科学技術・生活」など7つのテーマが集う「企業出展エリア」で構成されました。

【ナショナルパビリオンエリア(国家館)】

「ナショナルパビリオンエリア(国家館)」には、64カ国と3つの国際機関が出展しました(図表)。出展国のうち、カンボジア、チェコ、フランス、ギリシャ、インド、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、マレーシア、ペルー、ロシア、タイ、ウズベキスタン、ザンビアの15カ国は、「主賓国」として、「主催国・中国」の出展ブースの近くに配置されました。今回「主賓国」のなかで存在感を示していたのは、開会式にマクロン大統領が自ら出席したフランスです。「ワイン試飲のバーカウンター」「大きなエアバス機の模型」等の華やかな装飾が施されたフランスのブースには、大勢の来場客が集まりました。

【企業出展エリア】

「企業出展エリア」には、世界181の国と地域から、3,800社余りの企業が集まりました。

前年同様、出展者である海外企業・機関とバイヤーとして会場を訪れた中国企業・機関との間で商談が行なわれ、主催者がHPで公表している速報によれば、会期中の成約額は、前年の成約額を約133億ドル(1兆4,000億円)上回る711億3,000万ドル(約7兆7,500億円)となりました。「企業出展エリア」に出展する企業のなかで、注目を集めていたのは「世界最細、最短のインスリン用注射針」「人間の目以上に多角的な視野を持ち、人間の手よりも繊細な動きが可能な手術支援ロボット」等、最先端の技術を持つ企業でした。

【日系企業の「企業出展エリア」への出展方法】

今回開催された第2回「中国国際輸入博覧会」への日系企業の出展方法は、大きく二つに分けられます。一つは、JETROが取り纏める「ジャパン・パビリオン」から出展する方法です。今回は「医療機器・医薬保健」「食品・農産物」分野で「ジャパン・パビリオン」が設けられました。もう一つの出展方法は、JETRO(国際協力機構)経由で主催者に申し込みをして自社単独ブースを出展する方法です。

【まとめ】

第2回「中国国際輸入博覧会」の現地取材を通じて、「『中国国際輸入博覧会』」の位置付けが、主催者と一部出展者の間で一致していない」という印象を持ちました。

主催者は「中国国際輸入博覧会」を「輸入拡大」を図るための単なる「大型見本市」ではなく、自国のメッセージを世界に発信する大舞台と考えています。「ジャパン・パビリオン」をとりまとめたJETROのHP上での発表をみると、全体的には前年を上回る成約額があったと評価する声がある一方、一部出展者からは「中国市場開拓の絶好のチャンス」と考え、多額の費用をかけて「中国国際輸入博覧会」に出展したのに、予想したほどの成果が得られなかったという声もあります。

        自社商品・製品の強みを認識するのはもちろん大切ですが、どの様な方法で情報発信すると                      効果があるのかを、さらに掘り下げて考えていく必要が増してきているのではないでしょうか。
(柄澤 雄)

 

 

 

 

 

 

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株式会社バウハウス/まちごと美術館「ことこと」

2020/01/06 :探訪

人とまちと社会を繋げ、にいがたの未来を創造する   株式会社バウハウス/まちごと美術館「ことこと」

障がい者の就労支援に取り組む株式会社バウハウス。近年は、障がい者のアート作品で街なかを彩る「まちごと美術館」でも注目を集めています。障がい者支援をはじめたきっかけや、今後の事業展開などについて、肥田野社長からお話をうかがいました。


代 表 者 肥田野 正明

所 在 地 新潟市中央区

創 業 1992年

資 本 金 300万円

社 員 数 45名

事業内容 ビルメンテナンス業、

障がい者就労支援事業、

障がい者アートレンタル事業
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2020年新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

2020/01/06 :自主調査(調査報告)

県内景気は前年より厳しい見通し。消費増税の影響や米中貿易摩擦の動向などに懸念。ただし、東京五輪やAI・IoTの活用などに期待感も

はじめに

2019年の新潟県経済を振り返ると、年初は生産活動や個人消費などで緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、その後、生産活動は米中貿易摩擦の影響などから弱含み、個人消費は家電製品や乗用車などの耐久消費財を中心に消費増税による駆け込み需要とその反動減がみられた。一方、減少していた公共投資は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」によって、国の予算が大幅に増額されたことなどもあり、持ち直しに転じている。総じてみると、足元の県内経済は横ばいで推移している状況にある。

こうしたなか、当センターでは、県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会の42団体にご協力をいただき、2020年の見通しについてうかがった。以下はその調査結果である。

1.2020年の国内景気見通し

─厳しい景気見通しが広がる─

新年(2020年)の国内景気の見通しを尋ねたところ、前年と比べて「やや悪化」と予想する回答が22団体と最も多くなった(図表1)。また、「悪化」が3団体あり、調査対象42団体(業界団体32団体、商工会議所・連合商工会10団体)のうち約6割に当たる25団体が厳しい見通しを示している。

また、前回調査(2019年見通し)と比較すると、「やや好転」「変わらない」が減少する一方、「やや悪化」「悪化」が増加している。

2.2020年の県内景気見通し

─国内景気と比べ、より厳しい見通し─

新年(2020年)の県内景気の見通しについては、前年と比べて「やや悪化」と予想する回答が26団体と最も多くなった。「やや悪化」に「悪化」と回答した3団体を合わせると29団体となり、全体の約7割を占めている(図表2)。

また、前回調査(2019年見通し)と比較すると、「やや好転」「変わらない」と予想する回答が減少する一方、「やや悪化」「悪化」が増加している。

県内景気の先行きについては、国内景気と比べて、より厳しい見通しをする団体が多くなっている。

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グラフで見る県内経済2020年1月(十一月の新潟県経済)

2020/01/06 :グラフで見る県内経済

概況:横ばいで推移している県内経済

公共投資は緩やかに増加している。設備投資や住宅投資は概ね横ばいで推移している。一方、個人消費は一部で駆け込み需要の反動による減少が続いており、生産活動は弱含んでいる。

生産活動:弱含んでいる

9月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.8%上昇して102.9となった。出荷指数は同0.1%低下して102.9となった。在庫指数は同0.2%低下して100.0となった。
汎用・生産用・業務用機械や化学は海外からの受注が減少しており、弱い動きとなっている。
輸送機械は、新車販売が低迷していることから自動車部品などの生産に落ち込みがみられ、低調となっている。
金属製品は建設用製品が底堅く推移しているものの、暖房等装置の減産により前年を下回っている。
一方、食料品は米菓や包装米飯などが好調なことから、堅調な動きとなっている。
7-9月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「在庫積み上がり局面」にある。
(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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2020 パラリンピックに多様性を考える

2020/01/06 :感頭言

一般財団法人 新潟経済社会リサーチセンター  理事長 柴山 圭一
新年明けましておめでとうございます。

いよいよ今年は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催されます。オリ・パラに先立って、昨秋に開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」では、地元・稲垣選手の活躍などから日本代表が史上初のベスト8進出を果たしたことで、空前のラグビーブームが沸き起こりました。人気スポーツとは言い難かったラグビーが、ここまで多くの人たちの心を掴んだのは、代表チームの躍進もさることながら、その迫力やスピード感、試合終了後のノーサイドの精神といったラグビーの持つ魅力が、多くの人たちの感動と共感を呼んだ結果なのだと思います。そして、何よりも今回の大会で印象に残ったのは、メンバー31人のうちの実に15人が外国出身者という、チームの多様性だったのではないでしょうか。様々なルーツを持った選手たちが、ONE TEAMの名のもとに結束を高め、勝利というひとつの目標に突き進む姿は、観光や就労などの様々な場面で外国の方々と共存・共栄を図っていかなければならない我が国が、今後目指していくべき姿を映し出しているように感じられました。

さて、ラグビーワールドカップに続いて開催されるオリ・パラは、世界最大規模のスポーツの祭典です。オリンピックはもちろんのこと、今回は自国での開催とあって、パラリンピックも、これまで以上に関心を集めることでしょう。新潟県のご出身で、NPO法人STAND代表理事としてパラスポーツサイト「挑戦者たち」の編集長を務める伊藤数子さんは、自身のコラムに「障がいというのは、人にではなくて社会にある。歩けない人が困るのは、歩けないつくりになっている社会に問題がある」と指摘されています。パラリンピックは、障がい者を含めた多様な方々の活躍を阻害しているハードルを見直す、またとない機会です。パラリンピックが、単なるスポーツ・エンターテイメントとしてだけでなく、ラグビーワールドカップで芽生えた多様性を、より発展させるきっかけになることが期待されるところです。

また、将来的な人口減少が避けられない本県にとっても、多様性は重要なキーワードです。性別や年代、人種、ハンディキャップの有無などの垣根を超えて、あらゆる人たちがお互いに多様性を認め合い、共生していくことこそが、持続可能な社会づくりにつながるのだと思います。本誌今月号の「探訪」では、県内企業が取り組む障がい者支援活動の事例を紹介していますが、多様な人材が活躍できる社会づくりを目指す動きは、本県でも着実に広がりをみせています。2020年という節目の年を契機として、世の中に立ちはだかっている様々なハードルが解消に向かい、多様性が開化することを願っています。

(しばやま けいいち)

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