3月2020

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第48回

2020/03/02 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

創業記念シュウマイ

地元の中華料理店でのこと。いつもと同じように酸辣麺(スーラーメン)をオーダーしようとしたときに、テーブルに置かれていたPOPに目が止まりました。

『創業記念シュウマイ 〇〇円』

私はそのシュウマイもオーダーしました。普段、私はシュウマイをあまり食べません。食べるのは数年に一度です。なぜ、私はその日に限ってシュウマイをオーダーしたのでしょうか?それは「POPを目にしたから」です。POPが置かれていなければ私はシュウマイを食べなかったはずです。

また、先日出張先で家族に土産を買おうとお店に入りました。店内には実にたくさんの種類のお土産が並んでいましたが、私はある和菓子を買いました。なぜか?それはPOPに『当店お土産人気ナンバーワン商品』と書かれていたからです。

流通経済研究所の調査によると、小売店で商品をあらかじめ決めて購入する計画行動派は24%。来店してから購入商品を決める非計画行動派は76%だそうです。

ということは店頭でのプロモーションはとても大切だということになります。そして、店頭プロモーションとしてもっとも簡単に実施することができて、しかも低コストで、かつ効果が高いもの…それがPOPです。

あなたも自分の購買行動を客観視してみるとお分かりになると思いますが、お店でPOPを目にして、その場で手に取った商品を買っていることが結構多いはずです。

スーパーで買い物中に「夕食は何にしようかしら?」と思っているときに、ふと牡蠣を手にとって買い物カートに入れる。なぜ、その牡蠣を手に取ったのかをよく考えてみると、先ほど目にした

「今が旬!○○産牡蠣 寒い日の鍋に最高」

と書かれたPOPの文字が目に入ったためだったということがあるはずです。

ワインコーナーでどれにしようか迷っているときに

「○○コンクール金賞受賞ワイン」

と書かれたPOPが目に入ってきた次の瞬間にそのワインに手が伸びていたということがあるはずです。POPは手軽に作成できる販促ツールですが案外効果が大きいものなのです。

続きを表示…

このページのトップへ

ミニマリストの人生のキーワード

2020/03/02 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─持たない時代の観光を創造しよう─

1.「移住」は定住が前提ではない

年頭の国会での首相所信表明演説で、地方創生に関する安倍首相の発言が話題になった。それは「島根県江津市のビジネスプランコンテストで受賞した東京のIT企業で勤めていた20代の男性が、農業を志して東京から移住し、仲間とパクチー栽培を手掛けている」例を紹介した発言だ。その後、この男性は昨年末に東京に戻っていたことがわかり、野党や報道機関が「これのどこが成功例だ」と指摘し炎上したのだ。

首相が個人名まで出す必要があったかどうかについては賛否が分かれるが、ビジコンに応募するような意識の高い若者が、数年間も当地に居を構え、起業して新たな産業を産み出したことのどこが失敗なのかと嘆きたくなった。パクチー栽培も立派に仲間が引き継ぎ経営をし続けているし、本人もあくまでハレの事情で東京に戻ったまでで、何も調べずに批判することは控えたほうがよいとも思った。この件は、事実が知られたのか、その後、騒動は鎮火したようだ。

しかし、このニュースは日本人の考え方をよく表していたと思う。それは「移住」に関する古い感覚だ。それは、地方において「移住」は「定住」が前提となっているという点である。これが、地方創生が進まず、人材不足が解決しないひとつの理由ではないかと思っている。もちろん、信頼を構築するには時間が必要だ。地方のコミュニティは「結」のような助け合いや共同作業がベースとなっているため、信頼を得ることは最も大切であり、そのためには定住が求められるという事情も理解できる。

しかし、「移住」は「定住」前提ではないという考え方や仕組みを導入する時代になってきたと思う。移住は人生のワンステップであり、もっと自由な生き方、住み方、働き方を認める世のなかにしていく必要がある。そうした時代感覚をいかに日本に根づかせていくかがこれからの時代の課題だ。

十日町市にギルドハウス十日町というシェアハウスがある。10数世帯が住み、「住み開きの古民家」と呼ばれ、知人・友人をはじめ、移住に興味のある若者が5年間に1万人近く訪れ、語り、泊まったりしている多機能な古民家だ。少し前の感覚なら、こうしたシェアハウスは、長く住み続けることを前提としていないためかネガティブな評価が多かったと思う。しかし、ミニマリスト(所有しない暮らしをする人々)と呼ばれる新しい世代には評価が高く、ソーシャルな生活を発信する雑誌『ソトコト』をはじめ数々のメディアでも多く紹介されている。

冒頭のパクチー栽培の若者も、シェアハウスを経営する友人たちと協業して農業を営んでいたが、シェアハウス、ゲストハウスと呼ばれる「居住と宿泊の混在型コミュニティ」の存在が、新しい時代の地方創生に不可欠な要素になってきたと感じている。宿泊業も1泊型の宿泊客だけでは生きていけない時代が近づいている。半居住型の需要をいかに創造していくか、移住と宿泊の中間需要が必要になってきた。

続きを表示…

このページのトップへ

第36回 ホーチミン/バンコク

2020/03/02 :海外現地レポート

ホーチミン        第四銀行  営業本部

訪日ベトナム人客のお目当ては?

日本からベトナムまで直線距離で約3,600km、飛行機で5時間半かかりますが、物理的な距離よりも、ベトナムと日本はより近くなってきているのかもしれません。今年1月、日本の観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2019年に日本を訪れたベトナム人は49.4万人にものぼりました。訪日客が最も多い中国(799.6万人)や韓国(556.9万人)に比べるとその数はまだまだ少ないともいえますが、伸び率は前年比+27.6%と調査対象国のなかでは、フィリピンの+28.8%に次いで大きく、今後もっとも成長が楽しみな国のひとつといえるかもしれません。

では、ベトナム人旅行者は日本のどんなところに興味を惹かれるのでしょうか?

ベトナムで日本向けパッケージツアーを組むSong HanTourist社のHPでは東京、大阪、京都を巡るツアーが多くみられます。また、私自身の感覚としてもこの3都市は大変人気です。日本語を勉強する学生や来日予定のベトナム実習生に「行ってみたいところはどこか?」との質問を投げかけると、必ずこの3都市が挙げられます。「お城を見たい!」「桜を見たい!」「美味しい日本食が食べたい!」等々、私が会ったベトナム人の若者は日本に対して大変な憧れを持っているようにも感じました。

また、上記の消費調査のなかでは国別の消費の傾向もみることができます。昨年ベトナム人旅行者が日本で消費した額の総額は871億円(前年比+19.3%)であり、その内訳は、宿泊費241億円(27.7%)、飲食費228億円(26.2%)、交通費89億円(10.1%)、娯楽等サービス費25億円(2.9%)、買い物代288億円(33.1%)となっています。ベトナム人旅行者の消費の傾向としては「買い物代」が多いことが特徴のようです。

この買い物代ですが、他国と比較するとその傾向が顕著にみてとれます。訪日外国人旅行者の消費額で最も買い物代が多いのが中国です。「爆買い」という言葉は、最、日本でも定着していますが、中国人旅行者の買い物代が一人当たり108,800円で調査国中では第一位となっています。対して、ベトナム人旅行者は一人当たり58,191円で第二位に位置しています。実際、ホーチミンの空港出口では日本の医薬品や食料品・飲料のロゴが入った大きなダンボール箱をいくつも抱えて出てくる旅行者が多くみらますし、なかにはそのまま親族にお土産を配り始める光景もよくみられます。ベトナムには無いもの、高品質な日本製品を買って帰りたいというニーズは今後「ベトナム版爆買い」として更に存在感を出してくるのかもしれません。

更に、ベトナム人旅行者によるインバウンドは地方にも拡大してくるでしょう。現在、日本とベトナムを結ぶ航空路線は東京、大阪、愛知といった大都市圏が中心です。しかし、ベトナム現地のLCC航空会社「ベトジェットエアー」社は、今年、新規で福岡、鹿児島に新規路線を就航することを発表しました。同社の日本路線は合計で10路線となり、更なる路線拡大も構想しているとのことです。また、新潟空港にも同社のチャーター便の運航が計画されています。現在、日本全国でインバウンドの誘致競争となっていますが、東京からアクセスの良い雪国であり、山海の豊かな食を持つ新潟は、魅力的な場所のひとつではないでしょうか。数ある外国のなかでも、9,700万人近い人口を持つベトナム、買い物好きのベトナムは有力なセールス先のひとつです。新潟への旅を印象的なものにし、何度も何度も訪れていただくためにも、ベトナム人のニーズをしっかりと捉え、文化、食、自然、そして県民性とオール新潟でアピールをしていきたいものです。

(ホーチミン派遣 今井 雅也)

続きを表示…

このページのトップへ

株式会社 ひらせいホームセンター

2020/03/02 :探訪

ホームセンターの枠を越えた、オンリーワンビジネスモデルの構築を目指す                 株式会社  ひらせいホームセンター

ひらせいホームセンターを中心に、TSUTAYA、ダイソー、食良品館/生鮮広場などの複合的な業態を展開する株式会社ひらせいホームセンター。創業者の清水社長から、これまでの経緯や今後の経営戦略などについて、お話をうかがいました。

代 表 者 清水 泰明

所 在 地 新潟市西区

創  業 1972年

資 本 金 3,000万円

社 員 数 1,000名

事業内容  ひらせいホームセンター(ホームセンター)、TSUTAYA(書籍・DVD等販売及びレンタル)、ダイソー(100円ショップ)、食良品館/生鮮広場(食品スーパー) ほか

続きを表示…

このページのトップへ

従業員などの健康保持・増進に向けた取り組みに関するアンケート調査

2020/03/02 :自主調査(調査報告)

はじめに

従業員の健康に配慮することで、生産性の向上や企業のイメージアップ、将来的な業績向上などを目指す「健康経営」(注)の取り組みが注目されている。

そこで、健康経営の取組状況を把握するため、県内企業1,000社(有効回答660社)を対象にアンケート調査を行なった。

(注)健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標である

1健康経営とは

健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と経済産業省では説明している。

つまり、企業が経営理念に基づき、従業員の健康づくりに取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織活性化をもたらし、結果的に業績の向上や企業価値の向上をめざすものである(図表1)。

2健康経営の現状

(1)全国の動向
─「 健康経営優良法人」の認定法人数は3年間で約6倍─

経済産業省では、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから社会的に評価されることを目指して「健康経営優良法人認定制度」を2016年度に創設している。

同制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人などを「健康経営優良法人」として顕彰する制度である。

具体的には、食生活の改善に向けた取り組みや運動機会の増進に向けた取り組みなど、いくつかある認定基準(年度や部門によって異なる)に該当し、審査に通った企業等を認定している。

認定法人数は2016年度認定で553社、17年度認定で1,314社、18年度認定で3,317社と、3年間で約6倍に増加している(図表2)。

この制度に認定されると、経済産業省のホームページなどにも掲載されるほか、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能となるため、社内外に健康経営を積極的に実践している企業としてPRできるなどのメリットがある。

(2)県内の動向
─「 にいがた健康経営推進企業」の登録事業所数は制度移行後の2019年度に488事業所まで増加─

県内では新潟県が従業員等の健康づくりに積極的に取り組む企業等を「にいがた健康経営推進企業」として登録し、その取り組みを支援している(「にいがた健康経営推進企業登録事業」は2019年7月より「元気いきいき健康企業登録事業」と「グッド!スポーツカンパニー(新潟県スポーツ推進企業)認定制度」を統合し、再構築したもの)。

登録するには従業員等の健康づくりに関して、「喫煙・飲酒」「こころの健康」などの6分野から1分野以上を選択し、取組調書を県に提出することが要件となっている(図表3)。

登録状況をみると、制度移行後の2019年度には488事業所まで増加している(図表4)。

登録されると、建設工事入札参加資格審査の加点や、一定の要件のもと、健康づくり活動費補助金が利用できるなどのメリットがある。

 

(2)県内の動向

─「 にいがた健康経営推進企業」の登録事業所数は制度移行後の2019年度に488事業所まで増加─

県内では新潟県が従業員等の健康づくりに積極的に取り組む企業等を「にいがた健康経営推進企業」として登録し、その取り組みを支援している(「にいがた健康経営推進企業登録事業」は2019年7月より「元気いきいき健康企業登録事業」と「グッド!スポーツカンパニー(新潟県スポーツ推進企業)認定制度」を統合し、再構築したもの)。

登録するには従業員等の健康づくりに関して、「喫煙・飲酒」「こころの健康」などの6分野から1分野以上を選択し、取組調書を県に提出することが要件となっている(図表3)。

登録状況をみると、制度移行後の2019年度には488事業所まで増加している(図表4)。

登録されると、建設工事入札参加資格審査の加点や、一定の要件のもと、健康づくり活動費補助金が利用できるなどのメリットがある。

続きを表示…

このページのトップへ

グラフで見る県内経済2020年3月(一月の新潟県経済)

2020/03/02 :グラフで見る県内経済

概況:横ばいで推移しているものの、一部に弱さがみられる県内経済

公共投資は緩やかに増加している。個人消費は一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。一方、生産活動は弱含んでいる。なお、新型コロナウイルス感染拡大の県内経済への影響を注視する必要がある。

生産活動:弱含んでいる

11月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比5.0%低下して99.4となった。出荷指数は同3.9%低下して96.0となった。在庫指数は同2.0%上昇して105.6となった。

輸送機械は新車販売の低迷により、自動車部品などを中心に生産の落ち込みが続いている。

金属製品は暖冬の影響で暖房等装置が減産となっており、低調に推移している。

汎用・生産用・業務用機械は米中貿易摩擦などを背景に、海外からの受注が減少しており弱い動きとなっている。

食料品は水産練製品がやや低下しているものの、包装米飯などが好調であることから堅調に推移している。

9-11月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「在庫積み上がり局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

続きを表示…

このページのトップへ

新しい時代の新しい加茂市へ

2020/03/02 :感頭言

加茂市長  藤田 明美

昨年5月に元号が「令和」に変わり、新しい時代の幕開けとなりました。この新しい時代に、市政を担うことになりましたことを光栄に感じつつも、その職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いでおります。

さて、加茂市長に就任いたしまして、約10カ月が経過いたしました。現在、加茂市では人口減少などに起因する税収の減少、地方交付税の減少、また公共施設の老朽化に伴う経費の増加などにより厳しい財政状況が続いているため、急ピッチで行財政健全化を進めているところであります。解決するには時間がかかるとしても、私はこれらの問題に正面から向き合い解決する道筋をつけることで加茂市の未来に責任を持つ覚悟です。

3つのキーワードを基本姿勢に政策を進めてまいります。

1.市民参加型
まちづくりや市の課題解決の場面では、私や市の職員でできることは限られています。市民の皆様の意見を聴く機会を多く持ち市政に反映していきます。

2.人づくり
現代は、正解がない課題に対して自らの考えを持ちそれを相手に伝え、同時に相手の考えを聴き共に解決していく力が求められています。市政を支えるのは「人」です。誰もが持てる力を十分に発揮できるよう、頑張りたい人を後押しし、苦しい状況にいる人には寄り添い支えます。

3.連携
全ての人、もの、ことはお互いに関わりを持っています。地方自治体も同様です。私は、近隣市町村、県、国としっかり連携し、加茂市と他の地域の良さを認め合い、積極的に加茂市から情報発信していきます。

全ての基本姿勢、施策のもとにある想いは、「未来への責任」です。今後子供から高齢者まで安心して暮らせるまち、教育の質の充実で子育て世帯に選んでもらえるまち、市民全員が活気あふれるまちを目指し、市民の皆様との対話を重ねる現場主義、行動力を大切に、知恵を出し合い、汗をかきながらまちづくりを進めてまいります。

加茂市は、古くから「北越の小京都」といわれているように、市街地には加茂川が流れ、由緒ある神社や寺院も多く、自然や歴史的な景観に恵まれています。

このような加茂市の宝を活かし、新しい加茂市をつくってまいります。

(ふじた あけみ)

※ホクギン経済研究所「ホクギンマンスリー」での「窓」と共同掲載させていただきました。

このページのトップへ