5月2020

グラフで見る県内経済2020年5月(三月の新潟県経済)

2020/05/11 :グラフで見る県内経済

*県内経済の概況等は、自主調査『新潟県の景気の現状と先行き見通し』で記載していることから、今月号の「グラフで見る県内経済」の掲載はございません。

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第50回

2020/05/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

雨が降れば傘をさす

『雨が降れば傘をさす』…これは松下幸之助氏の言葉です。

商売人は良い商品を提供する、サービスをする、店をきれいにする、代金を回収する、変化に対応して当たり前のことを当たり前にやる。これが商売の秘訣ということ。

新型ウイルス肺炎の影響で経済環境が悪化していますが、売り上げや集客に影響が出ている方もいらっしゃるでしょう。このような時期にビジネスマン、商売人としてどんな心構えで対応すればいいのでしょうか?

以前、私は50年以上前の新聞を目にしたことがあります。そこには次のような見出しが書かれていたことを記憶しています。

【激動の時代】

【かつてないほど変化のスピードが速い現代】

【経済環境は最悪な時期に突入】

私たちがどんな時代に生きていてもその時代は「激動の時代」であり「変化のスピードが速い」時代であり、常に「経済環境は循環」しているということです。古今東西、どこのどの時代も同じ。この時代に生きている私たちだけが特別なわけではありません。

商売とは変化に対応することが本質。

売れないときには休む。次の手を考える。3カ月先の準備をする。半年先の種まきをする。勉強時間に充てる、こともできます。

松下幸之助氏も昭和4年の不況期には売り上げが半減し、倉庫が在庫でいっぱいになり製品の置き場もなくなるという危機に見舞われ、その後何度も経営の苦境を脱していますが、仕事や人生というのは平坦ではありえず山あり谷ありが常なのかもしれません。

社会的に閉塞感が漂うなか、希望を見出し、意欲を高めるべく今日は山谷を克服した方々の話を書きましょう。

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ポスト・新型肺炎禍を考える

2020/05/01 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─ジョブ型組織で演繹的発想を─

1.帰納型と演繹型

今回の新型肺炎によるパンデミックは、見えない敵との「戦争」という言葉がぴったりとあてはまる。危機的状況の連続に、読者の皆様のご無事や回復を心から祈るばかりだ。

今、この危機を乗り越える対策を取ると同時に、いずれはやってくるポスト・新型肺炎禍の復興期に実行すべき戦略を深く考えておくことも大切だ。そのとき、過去に戻ろうと考えないことが必要だと思う。特に観光業は壊滅的に近い打撃を受けた。更地になった土地で今までと全く同じ事業をするのではなく、時代に即したバリューアップした事業に変えていきたい。

きっと天災は今後頻繁にやってくる。経済危機も続くだろう。人口も徐々に減っていく。そうしたなかで、生きがいとやりがいをもって幸せな社会・経済を作るにはどうしたらよいか、これまでの逆説を考えておくことが大切だと思う。

人の発想には、「帰納型」と「演繹型」がある。

「帰納型」とは、経験を積み上げて学習することで発想力を高めていく方法で、一般的にはこちらが多い。計算問題を解くにあたり、公式をもとに練習して覚えていくやり方である。「演繹型」は逆に、その公式が正しいのか。もっと簡単に解く方法はないか、原理から考えていく。帰納型は「どうやって」を重視するが、演繹型は「なぜ」を重視する。

今こそ、「演繹型」の発想が必要なときである。しかし、日本の組織はこの「演繹型」の発想が極めて不得手である。組織と書いたのは、日本人にはその能力が備わっているのに、組織や制度がそうした能力を発揮させないためである。そのために、日本経済は発展しない。

「帰納型」で考えている限り、「前例がない、もう無理だ」と思ってしまう。そうではなく、そもそも「なぜ、こんなウイルスが発生したのか」。ここで答は明記できないが、個々人で仮説を考え、議論してみることが、演繹的発想の第一歩となるだろう。

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第38回 香港

2020/05/01 :海外現地レポート

香港        第四銀行  営業本部

香港のオンライン教育

新型ウイルス感染症(以下、COVID-19)対策のため、香港では幼稚園、小学校、中学校(日本の中学・高校に相当)は、春節明けから休校措置が取られ、3月現在でも再開できない状況が続いています。既に2カ月近く休校が続くなか、香港教育局は「休校期間中も教育を継続する」ことを目的として、メールや学校のホームページ等を通じて教材や宿題を配信することを推奨しています。

メール等での教材・宿題の配信の他、多くの学校で、ZoomやGoogle Hangouts Meetなどのライブ配信アプリを用いてオンライン授業を実施しています。学生がパソコンやスマートフォンでアクセスができれば、自宅でも授業を受けることができます。香港政府は、過去20年間に計140億香港ドル(約1,960億円)をかけて、学校で使用する教材のソフトウェアやサーバー構築などIT教育体制の整備を進めてきました。これにより多くの教師が、日ごろからIT機器を使った授業を行なうことに慣れており、オンライン授業の実施にすぐ適応することができました。学校によって、配信される授業の内容は様々で、国語や算数などの座学による学習に限らず、図工や体育なども画面を通じて行なっています。流石に通常の授業と異なり、科学実験などは行なえないものの、オンライン授業の活用により、本来予定していた学習過程の8割を達成することができている学校もあるようです。

教師が画面上で学生一人一人の顔を見てフィードバックができるほか、学生もチャット機能により、普段しにくい質問がしやすくなるなど、オンライン授業ならではのメリットがあります。IT機器の利用に詳しい学生が多く、通常の授業よりもアクティブに参加する傾向がみられ、自主的な学習意欲を高める効果が期待されています。

一方で、オンライン授業には問題点もあります。SARS流行の2003年と比べ、各家庭でのIT機器の普及が進んでおり、オンライン授業を行なうための環境は整ってきているものの、一部の経済的に恵まれない学生が、IT機器を用意できず、オンライン授業に参加することができないという問題が生じています。対策として、学校がIT機器の貸与を行なうなどしているものの、自宅のネット環境が不安定なため、オンライン授業の視聴や、宿題のダウンロードに支障が出るなどの問題も生じています。貧困層支援を目的としたNGO団体である社区組織協会(SoCO)は、そういった学生に対し、政府が休校期間中にSIMカードの支給を行なうことなどを要求しています。また、香港ならではの事情として、狭い自宅の中でオンライン授業を受けるなかで、家族の会話が授業の妨げになったり、家庭内がオンラインカメラに映ってしまうなどの問題もあります。在宅勤務となる両親も多いなか、子供たちが集中してオンライン授業に取り組める環境を確保するのは難しい状況にあります。

この様に、オンライン教育の普及が進むなか、そこに使われる機器やソフトウェア需要の高まりが期待されていますが、Zoomの林振志氏は「COVID-19の収束後、オンライン教育のニーズは減る」としています。一方で、教育現場に関わらず、会議・営業・現場視察など企業活動の様々な場面で、オンラインを利用した新しい取り組みが進んでいくことも期待されています。

(香港派遣 石塚 隆史)

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株式会社 本間釣具店

2020/05/01 :探訪

釣りとペットを通じて、より多くの人に、感動とやすらぎを伝えたい  株式会社 本間釣具店

県内大手の老舗釣具店として、釣りファンにはお馴染みの株式会社本間釣具店。2019年5月から代表に就任されている本間隆宏社長より、事業の概要や今後の経営方針などについて、お話をうかがいました。

代 表 者 本間 隆宏

所 在 地 新潟市西区

創  業 1960年

資 本 金 3,500万円

社 員 数 190名

事業内容  釣具総合小売、ペット用品小売・釣り餌卸売・物流

グループ 株式会社スマイルワン、株式会社スピンラボ、株式会社アメリカ屋漁具

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新潟県の景気の現状と先行き見通し

2020/05/01 :自主調査(調査報告)

─急速に悪化している県内経済─

1景気の現状と先行き

現 状

◎急速に悪化している県内経済

県内主要経済指標等から景気の現状を概観すると、公共投資は増加している。一方、生産活動と住宅投資は弱含んでおり、個人消費は減少している。総じてみると、県内経済は新型ウイルス感染症(COVID-19)の影響から急速に悪化している(図表1)。

先行き

◎ 新型ウイルスの影響により、一層下振れする可能性に注意

新型ウイルスの影響で経済活動が停滞しており感染収束の見通しが立たないことから、県内経済は一層下振れする可能性がある。

生産活動は世界的な需要減少などから受注が低下しており、一段と弱含むと思われる。個人消費は新型ウイルスの影響による外出・イベントの自粛から、サービス消費を中心に悪化傾向が続くとみられる。一方、公共投資は新潟県の財政状況の悪化を背景に、20年度の公共工事関連の予算が前年に比べ減額となっており、足元の緩やかな増加傾向が鈍化すると見込まれる。

2生産活動の現状と先行き

現 状

◎弱含んでいる
 
新潟県の鉱工業生産指数(季節調整値)は、19年10-12月期に前期比1.1%低下の100.8となり、2四半期ぶりに前期を下回った(図表2)。

生産指数を業種別にみると、輸送機械は新車販売の減少により、自動車部品を中心に生産水準が低下している(図表3)。汎用・生産用・業務用機械は米中貿易摩擦などを背景とした外需の低迷が続くなか、国内の設備投資需要に一服感が出ており、低調な推移が続いている。金属製品は自動車向けや機械向けの生産が減少していることから、弱めの動きとなっている。一方、食料品は米菓や包装米飯などが好調であり、堅調に推移している。

先行き

◎ 内需の落ち込みにより一段の弱含みも
 
生産活動の先行きを業種別にみると、輸送機械は新型ウイルスの影響による完成車メーカーの生産調整に伴い、自動車部品の減産が見込まれる。汎用・生産用・業務用機械は米中貿易摩擦が完全に終結しないなか、新型ウイルスの影響による先行き不透明感から、設備投資計画を見直す企業も出ており弱い動きが続くとみられる。金属製品は首都圏で再開発が計画されているものの、東京五輪が延期されたことで工事の着工時期などが見直される見込みであり、作業工具や建設用金属製品への需要は不透明となっている。一方、食料品は包装米飯や米菓などが好調であり、底堅さを維持するとみられる。

欧米など世界的に新型ウイルスの感染が拡大していることから、今後影響を受ける業種、企業は増加していくと予想される。また、これまで堅調だった内需にも落ち込みがみられることから、生産活動が一段と弱含む可能性がある。

3設備投資の現状と先行き

現 状

◎概ね横ばいで推移している

当センターが19年下期に実施した「企業動向調査」によると、19年度の設備投資額(含む見込み)は前年度実績比1.8%上回る見通しである(図表4)。

製造業では、生産能力増強への投資がやや減少しているものの、既存設備の更新投資の増加などから、投資額は前年並みとなっている。非製造業では、情報化投資が増加しており、前年をやや上回っている。

その後に実施された他機関の調査をみると、19年度の設備投資額は下方修正されており、足元の業績悪化や先行きの不透明感から設備投資計画を見直す動きが出ている。

先行き

◎今後下振れする可能性が高い

「企業動向調査」によると、20年度の設備投資計画は19年度比18.9%減となっている。調査時点では未確定とする企業も多いことから投資額は前年度実績を下回る見通しであり、機械や設備の更新投資や省力化・合理化投資などが計画の中心となっている(図表5)。

新型ウイルスによる影響から、テレワーク導入に伴う設備への需要は高まるとみられる一方、企業の業績は先行き悪化が見込まれている。そのため、設備投資全体としてみると、今後下振れする可能性が高まっている。

4雇用の現状と先行き

現 状

◎ 逼迫しているものの、有効求人倍率は低下傾向にある

19年10-12月期の有効求人倍率(パートを含む全数、季節調整値)は1.62倍と前期比ほぼ横ばいとなった(図表6)。その後、1月は1.53倍、2月は1.49倍と水準は高いものの、有効求人倍率は低下傾向にある。

先行き

◎悪化へと変化するかを注視
 
雇用の先行指標となる新規求人数(パートを含む全数・実数)をみると、19年10-12月期に前年比5.1%減と4四半期連続で前年を下回っている。

製造業の一部では受注減少による工場の稼働率低下に伴い、従業員の労働時間を短縮させる動きがみられる。一方、非製造業は引き続き人手不足感が強いものの、暖冬少雪や新型ウイルスなどの影響から、サービス業などでは新規雇用に対して慎重な姿勢に変化している業態も出てきている。

新型ウイルスの影響が広がるなか、新潟労働局では雇用調整助成金などの相談件数が増加しており、雇用状況が悪化へと変化するか注視する必要がある。

5個人消費の現状と見通し

現 状

◎減少している

小売業販売額(全店)(注)は、19年10-12月期に前年比3.0%減となった(図表7)。消費増税前の駆け込み需要の反動減が家電や高級品、日用品などで生じたほか、暖冬少雪により冬物商品などが低調に推移し、百貨店や家電大型専門店などが前年を下回った。

続く20年1月は同0.4%減、2月は同7.4%増となった。新型ウイルスの影響により、スーパーやドラッグストアなどで買いだめ需要がみられた一方、外食や観光・宿泊といったサービス業は来客数の減少により売り上げが大きく落ち込んでいる。

乗用車新規登録・届出台数(軽含む)は、19年10-12月期に前年比20.8%減となった後、20年1-3月期に同10.7%減となった(図表7)。消費増税後の落ち込みが想定以上に大きく、弱い動きとなっている。

以上から、個人消費は全体として減少している。

(注)小売業販売額:経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

先行き

◎上向く材料は乏しく、悪化傾向が続く

感染収束の時期がみえないなか、外出やイベント自粛の動きは当面続くとみられ、旅行などの余暇関連や自動車など高額な出費は抑制されると思われる。

また、キャッシュレス・消費者還元事業が6月末に期限を迎えることに加え、期待されていた「五輪特需」が延期によって剥落することから、個人消費が上向く材料は乏しく、悪化傾向が続くとみられる。

ただし、家計への生活支援や雇用の維持が盛り込まれた政府の緊急経済対策が下支えとなり、消費の底割れを避けることができれば、感染収束後は個人消費の緩やかな持ち直しが期待される。

6住宅投資の現状と見通し

現 状

◎弱含んでいる

19年10-12月期の新設住宅着工戸数は、前年比5.9%減となり、2四半期連続で前年を下回った(図表8)。新潟市でのマンション建設により分譲が増加した一方、貸家は低調な動きとなっている。その後、20年1月は同5.0%減、2月は同35.8%減となっており、総じてみると、弱含んでいる。

先行き

◎弱含みが続く

利便性が高い土地を中心に潜在的な住宅購入需要はみられるものの、人気が高い新潟市内では土地価格の上昇により住宅購入を断念するケースが生じており、需要とのミスマッチが着工戸数を抑制することも考えられる。

また、新型ウイルスの影響から雇用や賃金に対する不安が高まれば、住宅購入意欲の減退が予想される。

7公共投資の現状と先行き

現 状

◎増加している

公共投資の発注動向を表す公共工事請負金額は、19年10-12月期に前年比6.8%増となり、5四半期連続で前年を上回った(図表9)。政府の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴い18年度補正予算から国の公共工事関連予算が大幅に増額されたほか、県や市町村においても19年度の予算が前年度を上回ったことから、公共投資は増加している。

先行き

◎増加傾向は鈍化へ

新潟県では財政状況の悪化から、20年度の公共工事関連の予算が前年度に比べ減額されており、発注の減少が見込まれる。また、今冬の少雪により除雪を担う建設業者が業況悪化したことへの対応から、県や長岡市では一部工事を予定より前倒して発注している。今後はその反動が出るとみられ、公共投資はこれまでの増加傾向の鈍化が予想される。 (2020年4月 近 由夏)

*県内経済の概況等は本稿で記載していることから、今月号の「グラフで見る県内経済」の掲載はございません。

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県内企業における効果的な広報活動の取り組みとポイント

2020/05/01 :自主調査(調査報告)

はじめに

近年、広報活動の効果的な取り組みを通して、自社の知名度向上や売上増加などの成果を挙げている企業が増えている。

そこで本調査では、県内企業にヒアリングを行ない、効果的な広報活動に取り組むうえでのポイントを整理する。

1広報活動について

(1)広報活動とは

広報活動は、大きく分けて、「社内広報」と「社外広報」の2つに分類することができる。社内広報は、社内に向けて自社の活動内容等を発信し情報共有を図る活動である。一方、社外広報は新聞社やテレビ局など主に報道機関等に向けて情報を発信するものである。

本稿では、企業が自社の事業内容や商品・サービス等に関する情報を取引先や消費者などに幅広く発信することで、企業ブランドの向上や売上増加などを目指す「社外広報」を広報活動としている。

なお「広告」と「広報」の違いは、広告が費用を支払うことで広告枠を購入し情報発信ができるのに対して、広報活動は報道機関等に取り上げられやすい情報であれば、費用をかけずに情報発信できる点である。

(2)広報活動の種類

広報活動には、報道機関向けのニュースリリースをはじめ、自社のホームページ、FacebookやTwitter、YouTubeなどのソーシャルメディアによる情報発信、さらには来場者の声を直接聞くことができる展示会・イベントなど様々な種類がある(図表1)。

このうち企業が広報活動を行なう際に基本とされるのが「ニュースリリース」による情報発信である。

ニュースリリースとは、企業や団体等が事業内容や商品・サービス等に関する情報を主に新聞社やテレビ局など報道機関向けに配信する文書である(図表2)。

プレスリリースという名称もあるが、最近では自社のホームページへの掲示やニュースリリースのWeb配信サービスなどにより、消費者が直接目に触れる機会も増えているため、ニュースリリースという表現を使うケースが増えている。

報道機関の担当者には毎日多数のニュースリリースが届くため、ニュースとして取り上げてもらうためには、担当者が興味・関心を抱くようなタイトルや内容で、A4用紙1~3枚程度に収まるよう作成することが望ましいとされている。なお、報道機関宛てに届ける方法としては、郵送やファックスのほか、報道機関まで直接持参する方法などがある。

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新型コロナウイルス

2020/05/01 :感頭言

新潟大学長     牛木 辰男

令和2年2月に新潟大学長に就任しました。私の専門は基礎医学、特に顕微鏡を用いた細胞の構造と機能の解析です。その立場から、現在、世界を震撼させている新型コロナウイルスについて、少し触れさせていただこうと思います。

ご存じかもしれませんが、「ウイルス」は、遺伝情報をもった核酸(DNAやRNA)が、たんぱく質と脂質に包まれてできた、ごく微小な粒子です。その大きさは100nm(1mmの1万分の1)ほどで、普通の光学顕微鏡では見えません。電子顕微鏡により初めて証明されました。

ウイルスの特徴は、自己複製ができず、細胞に寄宿(感染)して、その中で増殖することです。その際に私たちの体の中の細胞が破壊されて起こる病気が「ウイルス感染症」です。

このようにウイルスはわれわれの細胞を借りないといけないので、本来は寄宿する細胞と仲良くしたほうが都合いいわけです。寄宿した細胞が死ねば、自身も増殖できなくなるからです。実際に、細胞に寄宿したまま居ついて「眠った」ようにしているタイプのウイルスもあります。あるいは、細胞にダメージを与えても、人体に致死的にならず軽い症状で終わるものもたくさんあります。いわゆる冬風邪の三分の一ほどを占める普通のコロナウイルスもそのたぐいでした。

しかし、昨年末、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、従来のコロナウイルスの遺伝子変異により、われわれ人類に脅威をあたえるものになりました。感染拡大の要因の一つは、感染者に接触した3~14日後に発症し、しかも症状がはっきりしない早期から感染がおこることで、その結果、発症前や軽い症状のうちに、知らぬ間に他人にうつしてしまうことです。その点で、みなさんが 自身が感染している可能性を考えながら行動する、すなわち、マスクの着用や、感染の機会を減らすための自宅待機が求められています。

日本もいよいよ厳しい局面を迎えてきています。新潟大学は13,000人ほどの学生を抱えており、その安全が目下の最優先の課題です。その点で、大学の新学期も対面での授業をやめ、オンライン等の遠隔授業に切り替える作業を急ピッチで進めています。正念場です。

(うしき たつお)

※ホクギン経済研究所「ホクギンマンスリー」での「窓」と共同掲載させていただきました。

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