7月2020

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第52回

2020/07/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

オンライン利用の加速

新型ウイルス肺炎終息後は今まで以上に商売とビジネスでのオンライン利用が加速します。私もすでにZoomを使ったセミナーを開催し、オンラインで18名参加での社員研修も行ないました。

私は15年以上前から自分でサイトを作成し、PPC広告(注1)に出稿して、メルマガを配信してきました。この10年でツイッター、アメブロ、フェイスブック、YouTubeも使い、今はワードプレス、インスタグラム、LINE公式アカウントも活用しています。スカイプやZoomを使ったコンサルティングも行なっているので、オンラインで仕事をすることにまったく抵抗感がありません。

そこで今日はSNSを商売とビジネスに活かす基本的なことをお話ししましょう。最初にリアルビジネスとオンラインビジネスの最大の差はどこにあると思いますか?

…それは見込み客の発掘の違いにあります。

たとえばあなたが市内で整体治療院を経営しているとします。あなたは腰痛治療に自信があります。その場合、市民の中で「誰が腰痛に悩んでいる人」なのかが分かれば営業活動が楽になります。しかし、駅前を歩いている人を見ても誰が腰痛に悩んでいるのかを特定するのは容易ではありません。

まさか一人一人に「腰は痛くないですか?」と聞くわけにもいきませんから、駅前でチラシを配ったり、近隣にポスティングをしたり、地域新聞やタウン誌に出稿したり、看板を出したり、DMを送ったりする必要があります。

つまり自分から能動的にお金をかけて市場にアプローチして、腰痛に悩んでいてしかも治療を望んでいる人(=見込み客)を探す必要があります。このようにリアルビジネスでは「自社から見込み客に向けたアプローチ」が必要になります。

しかし、オンラインビジネスの場合は「見込み客から自社にアプローチをしてくる」ことが多くなるのです。たとえばある人が[新潟市 腰痛 治療]とGoogleで検索するとします。

この検索を行なっている人はほぼ間違いなく次の人である可能性が高くなります。
・新潟市に住んでいる
・腰痛に悩んでいる
・治療を望んでいる

そして、あなたの治療院のウェブサイトやブログ、あるいはYouTube動画がこのキーワードでの検索結果に表示されれば、その人はあなたのサイトやブログ、YouTubeにアクセスしてそこから予約をするかもしれません。

このようにオンラインビジネスでは「見込み客から自社にアプローチをしてくる」可能性が高いのです。ここがリアルビジネスとオンラインビジネスの最大の違いになります。

「自分から能動的に腰の痛い人を探す」のではなく、「腰が痛い見込み客の方から行動してくれる」のです。

ちなみに新潟県内の企業でビジネス講演会を企画する場合、担当者はGoogleで[新潟県 人気 講師 ビジネス]といった検索を行なって講師を探すはずです。実際に検索してみると分かりますが1ページ目に私のブログやサイトが表示されます。

また同じように[富山県 人気 講師 ビジネス]や[山形県 人気 講師 ビジネス]で検索しても私のブログやサイトが表示されるはずです。すると当然、新潟県や富山県や山形県の講演会担当者から連絡がくる確率が上がります。

このように見込み客が入力すると予想されるキーワードでの検索に対して自社のサイトやブログを上位に表示させる戦略やテクニックをSEO対策(注2)といいます。

今は検索エンジンのAIレベルが高いので昔のように小手先のテクニックだけではSEO対策は機能しませんが、基本的な対策法の考え方はそれほど難しくはありませんから、会社やお店の集客の担当者は1冊でも良いのでSEOについて書かれた本を読むことをお勧めします。

(注1)PPC広告: PPCはPay Per Click の略。クリックされるごとに課金される広告のこと

(注2)SEO対策: SEOはSearch Engine Optimizationの略でYahoo!やGoogle等の検索エンジンの検索結果を上位表示させるテクニックのこと

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遊動観光革命

2020/07/01 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─定住社会から遊動社会へ─

1.遊動革命

少しずつではあるが、人々が移動を始めるようになった。時期尚早ではないかという批判を受けながらも、政府は移動を促進し、経済活動を再開させるGoToキャンペーンをまもなくスタートさせる。とりわけ高齢化が進む日本において、充実した社会保障を続けるためにも、経済活動の回復が必須である。観光事業者も、それぞれにおいて3密回避や衛生管理には余念がない。マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保はもとより、お客様にみえないところでも、繰り返しのアルコールでの除菌、お客様のお使いになられた空間のオゾン殺菌などそれぞれ工夫を凝らしている。長野県白馬村のホテルでは、テントに宿泊し、食事をデリバリーする(雨天の場合は控えのホテルに宿泊できる)プランも発売している。今後も経済活動を止めるのではなく、リスクの高い方々に配慮しながら、ウイルスと共存し闘っていくことが人間社会の知恵だと思っている。

そしてもう少し大局から俯瞰すると、新型肺炎がもたらした社会変化は、後戻りができないほど大きなものだったと感じている。「人類史のなかの定住革命」を著した人類学者の西田正規先生の言葉を借りれば、それは、「定住社会」から「遊動社会」への回帰だ。「不快なものには近寄らない、危険であれば逃げてゆく」という遊動社会の基本はまさに新型肺炎禍での人々の行動そのものだ。2020年の新型肺炎禍は、少なくとも日本社会の「遊動革命」のきっかけになったと後から気づくのではないだろうか。

海外の定住社会を支えたのは主に宗教であるが、日本の定住社会を支えてきたものは、土地と住宅所有と終身雇用と家族規範だ。そしてそれらを自らのものとして確保することが「人生の着地点」であり、それらにがんじがらめになることで、その地から動けずに定住者となった。定住者に向けた観光がこれまで一般的に「観光」と呼ばれてきたものだ。

しかし、そうした定住社会の歪みや苦痛から抜け出そうとする胎動がこれまでも続いてきた。土地の価格は値下がりが続き、住宅を所有しても売却ができずに空き家ばかりが増える時代となった。大企業が率先して終身雇用を廃止しようと、メンバーシップ制からジョブ型へと雇用制度を変更しようとしている。女性の活躍や都会への進出が結婚しない社会を生み出し、少子化はもとより、家族を作らない生き方も評価され、認められる社会になった。すべてが定住社会の歪みであり、遊動社会こそが、これからの人生の幸福の前提になろうとしていないだろうか。遊動社会とは、縛られるものがなく、住まいも生き方も全て自由な社会だ。

一方で、自由な社会は、安心や安定に弱い。定住社会で存在した、土地や家族や職場や学校のコミュニティが失われてしまえば安心の基盤が失われてしまう。それをカバーし、代わりに安心の基盤となっていくのがデジタルでつながった多数のコミュニティだ。例えば、LINEやFacebookやInstagramでつながった人々との距離感がぐんと縮まっていないだろうか。情報のありかや行動の動機づけが、アナログコミュニティからデジタルコミュニティへと移っていないだろうか。

そして、今回。新型肺炎がもたらした職場や学校のデジタルトランスフォーメーションが、人々を定住社会から遊動社会へとシフトさせる決定打となっていくだろう。

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エヌ・エス・エス株式会社

2020/07/01 :探訪

超精密・高精度スピンドルの製造で、日本の「ものづくり」をサポートする       エヌ・エス・エス株式会社

スピンドルと呼ばれる工作機械の基幹部品を製造するエヌ・エス・エス株式会社。その技術力は世界有数で、このたび新潟県経済の発展に貢献した企業や団体に贈られる「2020年度 第37回新潟県経済振興賞」を受賞されました。同社の中町社長から、スピンドルの製造に至った経緯や、今年から稼働を開始した新工場の狙いなどについて、お話をうかがいました。

代 表 者 中町 剛(なかまち・つよし)

所 在 地 小千谷市桜町

設  立 1969年(創業1884年)

資 本 金 1,000万円

社 員 数 130名

事業内容  超精密スピンドル及びスピンドルユニットの開発・製造

(取材日:2020年4月8日)

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新潟県消費動向調査 2020年夏期

2020/07/01 :自主調査(調査報告)

─新型ウイルスの影響により「収入」「消費支出」とも大幅に低下─

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標等をみると、新型ウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う外出自粛や商業施設・飲食店などの営業休止等によって、外食や旅行などのサービス消費は急減している。一方、ドラッグストアや百貨店・スーパーなどは食料品や日用品の販売が堅調なことから、売上高が前年を上回っている。業態によって販売動向は大きく異なっているものの、全体でみると個人消費は減少している。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、4月中旬から下旬にかけて県内勤労者400人を対象に、収入や消費支出の状況、ボーナスの支給予想、新型ウイルスの影響等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。

1収入の推移

─ 収入は10年夏の調査以来の水準にまで大きく低下─

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は5.0%、「減った」と回答した人の割合は28.2%となり、収入CSIは▲23.2となった(図表1)。参考までに2019年冬の調査と比べると、収入CSIは22.3ポイント下回り、リーマン・ショック後に収入が低迷していた10年夏の調査(▲31.1)以来の水準にまで低下した。

なお、回答者からは「勤務先の業績が良く収入が増えた」(40代男性)といった声が聞かれた一方、「新型ウイルスの影響で仕事が全くなくなり、収入が減った」(30代男性)、「働き方改革による残業削減で残業代を見込めなくなった」(40代女性)との声が寄せられた。

今後半年間についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲32.5となった。足元のCSIと比べて9.3ポイント低くなっており、先行きについても一層慎重な見方をしていることがうかがえる。

2消費支出の推移

─消費支出は急速に低下し、過去最低水準に─

半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は13.3%、「減った」と回答した人の割合は23.3%となり、消費支出CSIは▲10.0となった(図表2)。参考までに19年冬の調査と比べると、消費支出CSIは34.4ポイント下回り、継続的に消費支出CSIの調査を開始した1988年冬の調査以来、最も低くなった。

消費支出については「新型ウイルスの影響で自宅にいることが多くなり、食費や光熱費が増えている」(30代女性)との声がある一方、「消費増税後は外食や買い物を控えている」(50代男性)、「新型ウイルスの影響で外出の予定が減り、支出が少なくなっている」(20代女性)などの声が聞かれた。

今後半年間の消費支出についても同様に尋ねたところ、消費支出予想CSIは▲25.2となった。足元のCSIと比べて15.2ポイント低くなっており、先行きの消費支出は一段と低下する見込みである。

3今後半年間における消費支出項目

今後半年間の消費支出について「増えそう」な支出項目と「減りそう」な支出項目をそれぞれ尋ねた(複数回答)。

〈消費支出が増えそうな項目〉

─「食費(外食費を除く)」「日用品」などが上位─

「増えそう」と回答した割合が最も高かったのは、「食費(外食費を除く)」で52.4%となった(図表3)。次いで「日用品(生活雑貨・消耗品等)」が続いており、自宅で消費する項目が上位となった。

〈消費支出が減りそうな項目〉

─「外食費」が6割を超えトップ─

「減りそう」と回答した割合が最も高かったのは、「外食費」で62.4%となった(図表4)。以下「旅行(国内旅行・海外旅行)」「衣類・ファッション」などの順となっている。新型ウイルスの影響で消費行動の抑制が続くことが予想されるなか、外出を伴うサービス消費関連の割合が特に高くなった。

4ネットショッピングの利用状況

最近半年間でのネットショッピングの利用状況について尋ねた。

(1)半年前と比較した購入額

─半年前よりも「増えた」は2割超─

ネットショッピングによる商品・サービスの購入額について、半年前と比べて「増えた」と回答した人の割合は23.5%、「変わらない」は54.0%、「減った」は16.8%となり、「増えた」の割合が「減った」を6.7ポイント上回った(図表5)。なお、「増えた」「変わらない」「減った」を合わせた『ネットショッピングを利用している』割合は94.2%となった。一方、「ネットショッピングをしない」は5.8%にとどまった。

年代別でみると、「増えた」の割合は30代(32.9%)と20代(30.4%)で高くなった一方、60代(14.1%)で最も低くなった。

(2)購入した商品・サービス

─「日用品」が6割弱でトップ─

『ネットショッピングを利用している』と回答した人に、最近半年間においてネットショッピングで購入した商品・サービスを尋ねたところ(複数回答)、「日用品」と回答した人の割合が57.3%と最も高くなった(図表6)。以下「衣類・ファッション」(40.2%)、「飲食料品」(38.5%)、「書籍・雑誌」(29.1%)などが続いている。調査対象や設問項目などに違いがあるため単純に比較はできないものの、当センターが17年4月に実施した「ネットショッピングに関するアンケート調査」(以下、2017年調査)と比べると、今回の調査では「日用品」「飲食料品」の割合が上昇している一方、「衣類・ファッション」「家電」などが低下している。新型ウイルスの影響により外出を控えるなか、日用品や飲食料品など生活に不可欠な商品をネットショッピングでも購入する傾向が強まっている模様である。

5ボーナス支給予想

─ ボーナスの支給予想は11年夏の調査以来の水準にまで低下─

今夏のボーナスが昨年の夏と比べて「増えそう」と回答した人の割合は3.3%、「減りそう」と回答した人の割合は33.3%となった(図表7)。ボーナス支給予想CSIは▲30.0となり、参考までに19年夏の調査と比べると23.4ポイント下回り、11年夏の調査(▲33.5)以来の低水準となった。

年代別にみると、「増えそう」の割合が最も高かったのは20代(8.9%)である一方、「減りそう」は40代(39.4%)で最も高くなった。

6ボーナスの使途

─「旅行・レジャー」が大幅に低下─

今夏に「ボーナス支給がある」と回答した259人を対象に、ボーナスの使途について尋ねたところ(複数回答)、「預貯金等」の割合が59.1%となり最も高くなった(図表8)。以下「買い物」(27.0%)、「生活費の補填」(26.6%)などの順となった。

参考までに19年夏の調査と比べると、「預貯金等」「買い物」などの割合が上昇した一方、「旅行・レジャー」が大きく低下した。

7新型ウイルスの影響

新型ウイルスの影響による生活や働き方の変化について尋ねた。

(1)生活の変化

─「 テレビを観る」ことが増えた一方、「旅行」「飲み会・宴会」は減る─

生活の変化を尋ねたところ、以前に比べて「テレビを観る」頻度(時間)が「増えた」「やや増えた」と回答した人の割合が合わせて45.0%と最も高くなった(図表9)。以下、同様に「ソーシャルメディアの利用」(32.2%)、「食事のデリバリー・テイクアウトの利用」(32.1%)、「家族とのコミュニケーション」(29.5%)、「ネットショッピング」(23.7%)などの順となっており、自宅で過ごす時間が増えていることがうかがえる。

一方、「やや減った」「減った」と回答した人の割合の合計は「旅行」(84.7%)、「飲み会・宴会」(83.7%)が特に高くなった。以下「演劇・コンサート・映画鑑賞」(79.3%)、「外食」(75.8%)などの順となっており、外出を伴うレジャー関連が抑制されている。

(2)勤務先で実施されたこと

─「 職場の宴会・レクリエーションの自粛」がトップ。「テレワーク」の実施は1割─

新型ウイルスの影響により勤務先で実施されたことを尋ねたところ(複数回答)、「職場の宴会・レクリエーションの自粛」と回答した人の割合が28.2%で最も高く、以下「出張の自粛」(23.8%)、「大規模な集合型会議の中止・延期」(23.3%)などの順となった(図表10)。なお、「テレワークの実施」は10.0%となった。産業構造や調査対象などに違いがあるため単純に比較はできないものの、パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(第2回)」(20年4月)によると、全国でのテレワークの実施割合は27.9%となっており、県内での実施割合を約18ポイント上回っている。

回答者からは「会社の休みが増え、収入が減った」(40代女性)、「在宅勤務になったため、営業手当が付かなくなってしまった」(20代男性)といった声も聞かれ、収入などにも影響を与えている模様である。

まとめ

今回の調査結果をみると、新型ウイルスの影響により「収入」や「ボーナス支給予想」が大きく低下した。また、収入の低下や消費行動の抑制を背景に、「消費支出」も急減した。ただし、「食事のデリバリー・テイクアウトの利用」「ネットショッピング」などの利用頻度が上昇するなど、家の中での生活を楽しむ、いわゆる「巣ごもり消費」が広がっていることがうかがえる。

こうしたなか、緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されているものの、感染症対策として外出を伴う消費行動は抑制されることから、個人消費は当面、弱い動きが続くと思われる。

(2020年6月 近 由夏)

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「キャッシュレス決済」に関するアンケート調査

2020/07/01 :自主調査(調査報告)

─キャッシュレス還元事業開始(19年10月)以降、キャッシュレス決済が増えたのは約6割─

はじめに

2019年10月から「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始された。対象となるポイント還元額が想定を上回ったため、関連予算が追加計上されるなど、当制度が後押しとなりキャッシュレス決済の普及が進んでいる。こうしたなか、県内のキャッシュレス決済の利用動向を把握するため、4月中旬から下旬にかけて県内勤労者400人に対してインターネットによるアンケート調査を実施した。

1キャッシュレス・消費者還元事業

(1)キャッシュレス・消費者還元事業とは

─19年10月から20年6月末まで9カ月間の実施─

キャッシュレス・消費者還元事業(以下、キャッシュレス還元事業)は、消費税率引き上げに伴う需要の平準化と、キャッシュレス決済比率の向上などを目的としており、実施期間は19年10月から20年6月末までの9カ月間となっている。

消費者は対象の店舗においてキャッシュレス決済で支払いをすると、最大で5%分のポイントが還元される仕組みである。対象となる決済手段は「一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段」であり、具体的には、「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー/プリペイドカード」「スマートフォン」などとなっている。

(2)キャッシュレス還元事業の現状

─ 対象の決済金額のうちクレジットカードが約64%を占める─

経済産業省によると、6月1日現在でキャッシュレス還元事業の登録加盟店は全国で約115万店となっている。

また、19年10月1日から20年3月9日までの対象決済金額は約6.9兆円、還元額は約2,830億円となったほか、決済金額に占める決済方法は、クレジットカードが約64%と最も高く、QRコード決済が約7%、その他電子マネー等が約29%となっている。

注:「 キャッシュレス・消費者還元事業」の決済手段などを踏まえ、本稿では「クレジットカード」「デビットカード」「カード型の電子マネー」「QRコード決済」「非接触型決済」などを具体的なキャッシュレス決済手段とした

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グラフで見る県内経済2020年7月(五月の新潟県経済)

2020/07/01 :グラフで見る県内経済

概況:急速に悪化している

設備投資と個人消費は減少している。生産活動は低下しており、雇用状況は悪化しつつある。一方、公共投資は横ばいで推移している。

生産活動:低下している

3月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比2.2%低下して96.2となった。出荷指数は同6.0%上昇して97.1となった。在庫指数は同3.8%低下して107.4となった。

輸送機械は新車販売の減少や完成車メーカーの工場稼働停止に伴い、自動車部品を中心に生産水準が大幅に低下している。

汎用・生産用・業務用機械は外需の低迷が続くなか、国内企業の設備投資姿勢が慎重化しており、低調に推移している。

金属製品は建設工事の遅れや中断を背景に、建設用金属製品などの需要が低迷し、弱い動きとなっている。

自宅での消費増加を背景に米菓や包装米飯などが好調であり、食料品は増産となっている。

1-3月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「在庫積み上がり局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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ICTでAfterコロナの新潟へ

2020/07/01 :感頭言

NTT東日本 新潟支店長    飯塚 智

埼玉で生まれ育ち、東京勤務が長かった私にとって、この2年間の新潟生活は海や山、美味しい野菜や酒が身近にあり、新鮮で魅力溢れるものでした。責任感と好奇心から県内全ての自治体庁舎を訪ね、各地域の特色や課題に接するとともに、その付録(本命?)で名所・名店・酒蔵を訪ねて、ラブにいがた活動を深めてきました。

NTTといえば、かつては電話、そして光ブロードバンド、インターネットサービスでご承知かと思いますが、近年は、ICT、AI・IoTで地域課題を解決することが事業の核となっています。最近話題の5Gも手掛けており、県内に張り巡らせた大容量の光ファイバー・インフラを源泉に、ICTで地域社会・経済の活性化に貢献することが私の使命です。

今年になってからも、新潟大学との共同実証実験や製造・建設業の県内企業とのICT協業案件を立ち上げており、県内企業・自治体等のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を進める取り組みが軌道に乗り始めています。

しかし、新型コロナウイルスにより様相が一変しました。人と人との接触を減らし感染症拡大を防止するために、新潟でも多くの企業が在宅勤務シフトやオンライン会議等に舵を切ったかと思います。当社も同様でしたが、一方で、情報通信は地域の暮らしや企業活動を維持するために不可欠なものですので、緊急事態宣言下でもエッセンシャル・ワーカーとして、通信サービスを安定的に提供することに取り組んでまいりました。社員の命を守り、地域の暮らし・経済を守る、日々悩みながら、その両立が求められた3ヶ月でした。

また、テレワーク、遠隔授業、遠隔診療、オンラインイベント等のご相談を多くいただいた時期でもあります。WithコロナからAfterコロナに向かい、誰もが変革を迫られているときです。このようなときだからこそ、我々NTTが新潟の皆さまのために一層努力し、オンライン(通信)を活用した新しい生活様式、企業におけるニュー・ノーマル実現を支援していきたいと考えています。

(いいづか さとし)

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