8月2020

今すぐできる選りすぐりのアイデア 第53回

2020/08/03 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

オンライン利用の初歩はブログ

先日、地元で「100年に一度の大変化をビジネスチャンスに変える!小さな会社やお店のSNS活用法をテーマにした講演会に登壇しました。

「この時期の開催なので参加者は10名くらいかな?」と想像していましたがなんと約50名のご参加がありました。あらためてビジネスでのオンラインやSNS利用に対する関心の高さを認識しました。

そこで前号では、これから商売とビジネスでのオンライン利用が加速することを想定して、SEOやYouTube、LINE公式アカウントの使い方を紹介しましたが、引き続き今回もオンラインをテーマにお話をしますのであなたのSNS活用にお役立てください。

今回はブログのお話をしましょう。前回説明したYouTubeと並んで、ネット初心者がSEO対策として取り組みやすいのは無料ブログサービスの利用です。

「無料ブログサービスはどこがいいですか?」と訊かれますが、特にこだわりがなければ、最初はアメーバブログで練習することをお勧めしています。アメーバブログは6,500万人以上の会員が利用していて、累計記事投稿数は25億件を超えています(2019年9月時点)。

ブログのSEO対策の基本は下記の4つになります。

(1) 記事の件名に見込み客が検索しそうなキーワードを含める。

(2)見出しにもキーワードを含める

(3)本文冒頭にもキーワードを含める

(4)ハッシュタグもキーワードを設定する

もう少し具体的に説明しましょう。まず見込み客が検索しそうなキーワードを予め100個~1,000個リストアップします。そこでリストアップしたキーワードを件名に含めて記載します。キーワードはできるだけ左側(書き始め、冒頭)に含めます。

(2)見出しですが、アメーバブログの場合には記事件名が「h1」というタグに自動的に設定されますので、記事中の見出しは「大見出し=h2」「中見出し=h3」で設定します。このような見出しで設定された文字を、検索エンジンであるGoogleは大事な言葉として認識します。

(3)記事の冒頭部分にも、自然な文章の流れでキーワードを含めながら記事を書くことができるとベストです。(4)は記事画面の下にある「ハッシュタグ」欄にもキーワードを記述します。

これらのことは、ライブドアブログ、FC2ブログ、Seesaa、JUGEM、はてなブログといった他の無料ブログサービスを利用する場合にも、SEO対策としての基本的な考え方は同じになります。 続きを表示…

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引き算の経営

2020/08/03 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─客数を減らす発想─

1.引き算の経営

当面、新型肺炎禍のなかで経済・社会活動を営まなくてはならなくなった2020年。各自治体の旅行補助により地元客が地元経済を支える夏となった。観光関連事業者は、できる限りの衛生管理のなか営業を続け、地域内でお金を循環させる役割を果たしている。

そうしたなか、毎週のように温泉地を巡り、お客様の様子を観察している。その多くが思った以上に気にすることなく旅を楽しんでいる印象だ。公衆の前に出るときはマスク着用、ビュッフェの際には手指の消毒に加えて配られたポリ手袋をはめることもニューノーマルとして定着した。そして、さすがに温泉ではすべてから解放されて寛がれている方が多い。

しかし、これでは接客する側もたいへんだと思ってしまうお客様も散見された。例えば、接客されることに嫌悪感を示し、常に離れてサービスを要求している方がいらっしゃった。お客様が席を立ったのを見計らって食事を運ぶ、会話をせずに筆談でサービスをする等をお望みだったようだ。果たしてそうしたサービスを標準化している宿があるのかどうか知らないが、もしあるのだとすれば、そうした情報を探して(事業者側からは自社の衛生管理方針を明示して)そうした宿に行くことができればよいのにと思いを巡らせていた。果たしてこのお客様はこの宿に必要だったのだろうか。

戦後、これまで観光は常に「足し算」だった。あらゆる顧客層を足し算してきた。あらゆる施設・設備も足し算し続けてきた。しかし、その結果、旅館の特長が見えなくなり、クレームも増えて従業員は疲弊し、施設効率も悪化。地域内の競合での客の奪い合いとなり、周囲の競合がいなくなることでバランスを取らざるを得なくなっていないだろうか。これでは地域が衰退していくばかりだ。ある大手家具会社が、これまで高級消費をする会員に絞って営業していたものを、顧客層を広げようとして経営が悪化した。同じように、これからの時代は、観光地でも足し算は命取りになることが多いと考えている。

これからは、顧客層を引き算し、施設や設備も引き算してシェアしていく。そして顧客の満足度を上げ、連泊・滞在や推奨・拡散につながるリピート客を創造していくことで、総客数が減っても地域全体が生き延び、発展する絵が描けるようになる。新型肺炎禍で総客数が減少している今こそ、引き算の経営を計画すべきときだと思う。

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株式会社 ホテル泉慶

2020/08/03 :探訪

より良いおもてなしを追求し、今以上にお客さまから愛される宿を目指したい        株式会社 ホテル泉慶

「泉慶」「華鳳」「華鳳別邸 越の里」というコンセプトが異なる3つの旅館を展開するホテル泉慶。県内有数の温泉旅館として全国的にも知名度は高く、先ごろ新潟県経済の発展に貢献した企業に贈られる「2020年度 第37回新潟県経済振興賞」を受賞されました。同社の飯田社長から、近年の取り組みや新型ウイルスへの対応などについて、お話をうかがいました。

代 表 者 飯田  浩三

所 在 地 新発田市月岡温泉

設  立 1975年(創業1967年)

資 本 金 4,600万円

社 員 数 350名

事業内容 旅館業「泉慶」「華鳳」「華鳳別邸 越の里」

(取材日:2020年6月11日) 続きを表示…

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新潟県企業動向調査 2020年上期

2020/08/03 :自主調査(調査報告)

はじめに

新型ウイルス感染症(COVID-19)の影響により県内経済は厳しい状況にある。また、先行きについても不透明感が増している。

こうしたなか、県内景気の現状と先行きを把握するため、県内企業1,000社を対象にアンケート調査を実施した。

1業況感

(1)全産業

─ リーマン・ショック後の2009年10-12月期以来の低水準にまで悪化─

2020年1-3月期における県内企業の業況判断BSI(※)は▲26.6となった。暖冬少雪により季節商品・サービスが低調であり、19年10-12月期の▲25.5から1.1ポイント低下した(図表1)。

続く20年4-6月期(含む実績見込み) は▲52.8となり、同1-3月期と比べて26.2ポイント低下した。新型ウイルスの影響から、リーマン・ショック後に景気低迷が続いていた09年10−12月期(▲58.5)以来、10年半ぶりの低い水準となった。

先行きを示す見通しBSIは20年7-9月期が▲63.9、続く同10-12月期は▲57.9と、同4-6月期の実績見込みに比べて一段の悪化が見込まれている。

(2)業種別

─ 製造業、非製造業とも先行きはさらに悪化する見通し─

業況判断BSIを業種別にみると、製造業は20年1-3月期が▲25.8となり、19年10-12月期比ほぼ横ばいとなった(図表2)。

続く20年4−6月期は▲53.6と、同1-3月期に比べて27.8ポイント低下した。窯業・土石は上昇したものの、それ以外のすべての業種で低下し、特に電気機械、その他製造業、輸送機械が大き低下した。

なお、回答企業からは「台風19号の復旧工事向けの出荷が好調」(窯業・土石)との声がある一方、「新型ウイルスの影響で受注済みのリフォーム案件が延期となった」(木材・木製品)との声が寄せられた。

非製造業は20年1-3月期が▲27.2となり、19年10-12月期比2.7ポイント低下した。

続く20年4−6月期は▲52.2と、同1-3月期に比べて25.0ポイント低下した。すべての業種で低下しており、なかでも新型ウイルスの影響で人やモノの流れが停滞するなか、運輸の低下幅が特に大きかった。

非製造業からは「巣ごもり消費の増加で関東方面の量販店向け商材が堅調である」(卸売)との声がある一方、「貸切、乗合バスとも売り上げが急減し、業況が悪化している」(運輸)といった声が聞かれた。

先行きは製造業、非製造業ともにさらに低下する見通しが示されている。

2雇用

─ 雇用BSIは6年ぶりの水準にまで急上昇。雇用の不足感は緩和─

正社員の充足状況をみると、今期の雇用BSI(「過剰」-「不足」)は前期比19.3ポイント上昇し、▲20.7となった。14年上期(▲19.1)以来6年ぶりの水準となり、雇用の不足感は急速に緩和している(図表3)。

業種別にみると、製造業は前期比22.1ポイント上昇の▲6.0となり、3期連続で前期を上回った。精密機械や食料品、鉄鋼などの上昇幅が大きくなり、雇用の不足感は解消に向かいつつある。一方、非製造業は前期比16.7ポイント上昇し▲31.7となった。すべての業種で上昇し、雇用の不足感が和らいでいる。

回答企業からは「新型ウイルスの収束が見込めないなかでは雇用の維持も難しくなる可能性がある」(サービス他)といった声が聞かれた一方、「新型ウイルスの影響が小さい建設業が求職者から見直され、人材確保が好転するとの期待がある」(建設)との意見もあった。

3設備投資

(1)設備投資計画

─ 20年度の設備投資額は前年度比17.2%減の見通し─

20年度における設備投資の実施企業割合(含む計画)は52.6%となり、19年度実績を12.5ポイント下回る見込みとなった(図表4)。

実施企業割合を業種別にみると、製造業が62.4%、非製造業が45.5%となっている。

20年度の設備投資額(含む計画)は、19年度実績比17.2%減と前年度を下回る見通しとなった。新型ウイルスの影響による需要の減少や先行き不透明感の高まりから、設備投資に対する慎重な姿勢がみうけられる。

業種別にみると、製造業は19年度実績比21.6%減となった。内訳をみると、すべての業種が前年度実績を下回っており、なかでも電気機械や食料品などが大きく減少している。一方、非製造業は同10.4%減となった。小売や運輸が増加しているのに対して、卸売やサービス他などが減少している。

規模別にみると、中堅企業が19年度実績比22.4%増と前年度を上回っている一方、大企業が同7.2%減、中小企業が同28.6%減と前年度を下回っている。

(2)設備投資の目的

─「省力化・合理化」「情報化(IT)投資」などが上昇─

20年度における設備投資の目的をみると(複数回答)、「既存機械・設備の入れ替え」(67.0%)の割合が最も高く、以下「省力化・合理化」(26.6%)、「店舗・工場等の新設、増改築」(26.3%)などの順となった(図表5)。19年度実績と比べると、「省力化・合理化」「情報化(IT)投資」などが上昇した一方、「土地購入」「既存機械・設備の入れ替え」などが低下している。

4経営上の問題点

─「先行き見通し難」が調査開始以来、初のトップ─

経営上の問題点を尋ねたところ(複数回答)、「先行き見通し難」(60.8%)の割合が最も高くなり、継続的に「経営上の問題点」の調査を開始した1978年5月の調査以来、初めてトップとなった(図表6)。以下「生産・受注・売上の不振」(56.4%)、「人材不足」(44.3%)などが続いている。

19年下期調査と比べると、「人材不足」「仕入価格の上昇」などの割合が低下した一方、「先行き見通し難」「生産・受注・売上の不振」などの割合が上昇している。

回答企業からは、今年度が政府の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の最終年度であることから「来年度以降の公共工事の発注が心配」(建設)といった声のほか、「米中貿易摩擦に加え、新型ウイルスの影響により、先行きの予測を立てられない」(金属製品)、「新型ウイルスの影響は観光業界にとって甚大で回復がみえない」(サービス他)など、今後、新型ウイルスが業績に与える影響を懸念する声が挙げられた。

まとめ

今回の調査結果をみると、20年4-6月期の「業況感」は新型ウイルスの影響により大幅に低下した。新型ウイルスの感染拡大は、外出自粛といった需要減少だけでなく、感染防止のための店舗や工場の休業など供給面の制約も加わることで、多くの業種で業況感が悪化している。

先行きを示す見通しBSIはさらなる低下が見込まれており、また経営上の課題でも「先行き見通し難」が最も高くなるなど、不透明感の高まりから慎重な見方が広がっていることがうかがえる。先行きが見通せない状況のなか、企業の設備投資需要は低迷しており、経済全体への影響が懸念される。

今後も感染防止の観点から、需要面・供給面ともに制約があるため、新型ウイルスの完全な収束までは経済の本格的な回復は難しいと思われる。

(2020年7月 近 由夏)

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新型ウイルス感染症(COVID-19)が県内経済に及ぼす影響調査②

2020/08/03 :自主調査(調査報告)

─20年4-6月期の『売上高が減少』した企業は7割弱。約1割は売上高が「50%以上減少」に─

はじめに

新型ウイルスが県内経済に与える影響について、県内企業や団体などに対しヒアリング調査を実施し、「新型ウイルス感染症(COVID-19)が県内経済に及ぼす影響調査①」として先月号に掲載した。本稿では県内企業へのアンケート調査の結果を掲載する。

最近の県内経済の経済指標等をみると、新型ウイルスの影響から国内外の需要が急速に減少するなか、生産活動は低下している。一方、外出を自粛する動きが広がったことで、一部食料品販売などには「巣ごもり消費」で売上高が堅調となった業態があるものの、外食や旅行といったサービス消費は落ち込んでおり、個人消費は減少している。

こうしたなか、県内企業1,000社を対象に、新型ウイルスの影響を把握するためアンケート調査を実施した。

1新型ウイルスの企業活動への影響

(1)全産業

─8割超の企業が『マイナスと判断』─

すべての企業に新型ウイルスの企業活動への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業は54.6 %、「ややマイナスの影響がある」は29.2%となり、この両者を合計した『マイナスと判断』している企業の割合は83.8%となった(図表1)。一方、「影響はない」が10.1%、そして「ややプラスの影響がある」「プラスの影響がある」を合わせた『プラスと判断』している割合は4.7%にとどまった。

(2)業種別

─ 製造業は非製造業に比べて『マイナスと判断』している割合がやや高い─

業種別にみると、『マイナスと判断』している企業
の割合は製造業で86.4%、非製造業で82.0%となり、
製造業の割合が非製造業をやや上回った。

さらに詳しくみてみると、製造業で『マイナスと判断』している企業の割合は酒類、繊維、電気機械、輸送機械(いずれも100.0%)で特に高くなったほか、一般機械(94.7%)、精密機械(94.1%)、金属製品(90.4%)で9割を超えた(図表2)。一方、窯業・土石(58.8%)などでは比較的低くなっている。

これに対して、非製造業で『マイナスと判断』している企業の割合は飲食業、ホテル・旅館、住宅建築、不動産で特に高くなり、100.0%となった。一方、食品スーパーなどが含まれる大型小売店(22.2%)や測量・建設コンサルタント(50.1%)などでは低くなっており、業種間で大きな差がみられた。

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グラフで見る県内経済2020年8月(六月の新潟県経済)

2020/08/03 :グラフで見る県内経済

概況:悪化が続いている

設備投資は減少している。個人消費は減少しているものの、一部に下げ止まりの兆しがみられる。生産活動は低下しており、雇用状況は悪化している。

生産活動:低下している

4月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.5%低下して94.6となった。出荷指数は同6.0%低下して91.1となった。在庫指数は同2.2%上昇して108.9となった。

輸送機械は新車販売の減少や完成車メーカーの工場稼働停止に伴い、自動車部品を中心に生産水準が大幅に低下している。

汎用・生産用・業務用機械は外需の低迷が続くなか、国内企業の設備投資姿勢が減退しており、低調に推移している。

金属製品は自動車向けや建設用金属製品などの需要が低迷し、弱い動きとなっている。

自宅での消費増加を背景に米菓や包装米飯などが堅調であり、食料品の生産は前年を上回っている。

2-4月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「在庫積み上がり局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する 続きを表示…

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リスクに立ち向かう経営力の向上を目指して

2020/08/03 :感頭言

新潟県商工会連合会 会長    早川 吉秀 

新潟県商工会連合会の会長に選任され、2年が経ちました。

その間、全国で自然災害が発生するとともに、新潟県においても山形県沖地震や台風19号、少雪などにより、中小企業・小規模事業者への被害が発生しました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの影響により多くの中小企業・小規模事業者が先行きの不透明な状況に立たされています。

私が生まれ育った見附市においては、平成16年7月の新潟・福島豪雨により刈谷田川が決壊し、多くの被害がもたらされました。

かつての刈谷田川は、生活用水として、また、新潟や栃尾などへ物資を運ぶ航路として、周辺住民の生活を支えてきました。一方で、毎年のように洪水を繰り返し、甚大な被害をもたらしました。明治時代には44年間の間に、大きな洪水が38回もあったと聞いています。しかし、昭和55年の刈谷田川ダムの完成や大規模な河川改修を繰り返し、大きく蛇行をしている川を直線化するなどして、今の形になりました。

その後、更なる河川改修や遊水池の整備などがされ、平成23年の豪雨では、平成16年の豪雨とほぼ同じ雨量にもかかわらず、氾濫することなく乗り越えることができました。

自然災害に限らず、私たちの周りには多くのリスクが潜んでいます。企業の経営面で言えば、創業時や成長期の資金リスク、成熟期には企業の新陳代謝が必要となることから事業承継に係るリスクが存在します。また、今回のような感染症の拡大や自然災害などによる事業継続を阻むリスクも潜んでいます。

昨年度から国では、中小企業・小規模事業者を対象に「事業継続力強化計画」認定制度を創設し、自然災害等による事業活動の停止リスクに備えるよう当該計画の策定を勧めています。また、現在、県内商工会では、新型コロナウイルス対策に万全を期すことを最重要課題として、関係機関との連携を強化しながら、取り組んでいます。

大きなリスクに直面した時も被害を最小限にし、すぐに事業に取り組めるよう、常日頃から県内企業の経営力の向上を図り、地域経済の発展のため精一杯努めて参る所存です。

(はやかわ よしひで)

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