2月2021

ウィズ・コロナ時代はSNSの活用が必須!中小企業のためのYouTube、インスタのビジネス活用法大公開 

2021/02/05 :過去の講演会

開催日

2021年2月5日(金)

講 師

酒井 とし夫(さかい・としお)  氏

 

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新潟県における銀行業の発展⑪

2021/02/01 :郷土の近代化を振り返る

京都産業大学   経営学部   マネジメント学科教授  松本 和明 (まつもと   かずあき)  氏

1.六日町地域

六日町は、江戸時代以来、三国街道の宿場町とともに魚野川の河港として栄えた。江戸時代は縮布、明治以降は蚕糸業が主な産業であった。

1896(明治29)年に青木利福(中目来田村)をはじめ高橋捨松や遠藤利策(ともに六日町村)などの地主や商人が中心となって銀行創設の計画が策定されはじめ、98(明治31)年2月1日に六日町銀行として大蔵省から設立の認可を受けた。

資本金は当初7万円を予定していたが、出資希望者が多かったため、10万円に変更した。

初代の専務取締役(後に頭取)には青木が就任した。取締役や監査役は次のとおりである。

取締役: 高橋捨松(新潟県会議員)・豊島文治郎(塩沢村・縮布仲買商)・伊佐早彰(富実村)・ 大平幸吉(余川村)・樋口良助(湯沢村)

取締役兼支配人:山崎量平(大富村)

監査役: 上村廉平(大富村)・中島恵治(大崎村)高橋藤九郎(大富村)・関与三兵衛(浦佐村・肥料商)・高橋郷治郎(長崎村・新潟県会議員)

設立当初の株主は242名(合計2,000株)で、南魚沼郡内の株主は225名・1,825株と大半を占めていた。

その一方で、北魚沼郡津山村(現・長岡市川口地域)の古田島清作が50株、古志郡長岡町の小林文平が20株を所有していた。少数株主ではあるが、中魚沼郡や三島郡深才村(現・長岡市)の在住者もいた。

小林は、表四ノ町(現・表町4丁目)で「豊後屋」との商号で呉服太物商を営んでいた。長岡商工会議所議員や長岡市会議員も務めている。小林は縮布や紬の小売も手がけており、商取引において六日町との関係が深まり、出資をおこなったと考えられる。

南魚沼郡の株主は、上述の役員の居住地をみてもわかるように、六日町地域のみならず、塩沢や湯沢および大和地域にも広がっていた(南魚沼市教育委員会発行『六日町史 通史編 第三巻 近・現代』2018年)。

ところで、南魚沼郡における初の銀行は、1895(明治28)年1月25日に三用村(後の東村)大字雷土で創設された雷土銀行である(専務取締役:佐藤梅太郎・上村宇伝治)。同年3月に開業するにあたり、佐藤は「一銭の金は小なりと雖も集まって千万鎰に至れば即ち以て大業を興す所以なり」(南魚沼教育委員会発行『大和町の近・現代』2020年)と銀行の意義を強調している。同行はこの地区の頼母子講である「共積講」を改組したもので、この時点の資本金は1万2,000円にすぎず、98(明治31)年には2万円に増資したものの、郡全域をフォローできる事業規模ではなかった。

それゆえ、六日町銀行は、地域に根付いた本格的な金融機関として、郡内全体から期待を集めたのである。

1898(明治31)年4月1日に、六日町村大字六日町第63戸にて開業した(現在の第四北越銀行六日町支店の場所、1900年7月に町制施行)。

開業直後から、六日町銀行は地域の農家や商工業者、特に蚕糸関係者に対し積極的に資金を提供した。

注目すべきは、たびたび魚野川の出水の被害にみまわれた浦佐・大崎・塩沢など8カ村に対して無担保かつ低利子融資をおこなったことである。地域に寄り添う姿勢の象徴といえる。

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今すぐできる選りすぐりのアイデア 第59回

2021/02/01 :酒井とし夫の街でみつけた『商売繁盛心理学』

ビジネス心理学講師/米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター/米国NLP心理学協会認定コーチ/ランチェスター経営認定講師 酒井とし夫 氏

こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。

私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。

それは…、お客様は『人』である、ということ。

そして、人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。

そのため、どんな業界や職種の方々であっても、ビジネスに関わる方は人の『心』に影響を与える心理学の知識やスキルを理解しておくと、交渉、打ち合わせ、営業、広告、販促、プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。

私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。是非、あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。

自己開示

リモートや在宅勤務が増えている影響でしょうか?お客様や周りの人とコミュニケーションがうまく取れないと悩んでいる方が増えているようです。

今日は相手と良好なビジネスコミュニケーションを取るための心理学的な簡単な方法を3つご紹介します。

先日、出張先でタクシーに乗りました。行き先を告げてふと前のシートを見ると写真のようなネームプレートが目に入ってきました。

ドライバーの方の顔写真と名前が書かれています。そしてその下に「趣味 ビデオ鑑賞」と書いていました。私も映画が好きなので思わず声を掛けました。

(私)「映画がお好きなんですか?」

(ド)「はい!大好きです。」

(私)「最近のおススメの映画は何ですか?」

といった会話が続き目的地まで楽しい乗車時間を過ごすことができました。初対面ですが私はとても嬉しい気持ちになりました。通常、初対面の相手との会話はぎこちなくなるものです。しかし、こういった「コミュニケーションの突破口」があると楽しくコミュニケーションをとることができます。

仕事でも商売でも相手との距離を縮める、お客様と良好なコミュニケーションを取るためには自分から「コミュニケーションの突破口」をみせることが大切です。このドライバーのように相手に対して自分自身のことを語る、明かすことを心理学で自己開示といいます。人は自己開示をされると相手に親しみを覚え、自分のことも相手に話しがしやすくなります。

私も名刺、サイト、SNSでよく自己開示をしています。そのため講演先でこういわれることが多いのです。

「酒井さんはアーチストの〇〇さんが好きなのですよね。私も40歳を過ぎてから〇〇さんの曲を聞くようになって今では大ファンです」

「学生の頃、都内で酒井さんと同じ街に住んでいました」

「私も猫が好きで家では3匹飼っています」初対面であってもこういった会話から相手との距離がぐっと近づきます。

「初対面の相手とはうまくコミュニケーションが取れません。どうしたらよいでしょう」と訊かれることがありますが、そんな方は名刺、ネームカード、サイトのプロフィール、営業資料に少し自己開示を加えてみてはいかがでしょう? 続きを表示…

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トンネルの先の世界

2021/02/01 :観光イノベーションで地域を元気に

株式会社 井門観光研究所 取締役  井門 隆夫(いかど たかお)氏

─各地を歩いて考えたこと─

1.すべてが仮説

私たちは、まだ新型肺炎の長いトンネルの中にいる。トンネルを抜けると美しい世界が広がっていればよいのだが、私たちはどこに向かっているのだろう。

昨年(2020年)5月、新型肺炎で発令された緊急事態宣言が解除される少し前、“赤信号だけど一台も車は走っていない道路の横断歩道”を渡る気持ちで、関東から島根県に飛んだのを最初に、一年を通して全国各地を訪れてきた。年が明けてからの二度目の緊急事態宣言下でも、豪雪の新潟県をはじめ、各地を歩いている。

当然、うさん臭い目で見られることもしばしばだったし、夏に学生を連れて地域おこしのプロジェクトを実施したときには、ごていねいに脅迫めいたメッセージまでいただいた。若者が地域に来てもよいか、自治会の住民投票を行ない、反対多数を突き付けられた温泉地もあった。

なぜ、そこまでして各地に出かけていったかといえば、マスメディアの情報だけでは現実の全てが見えてこないと思っているからだ。加えて、観光を学ぶ学生たちにも現実を見せ、体験させておきたかった。もちろん、体調管理と感染対策は徹底したうえである。

例えば、メディアの情報といえば、よく「高級な宿ばかり集客できて、価格の低い宿が恩恵に被れていない」という報道がされていた。しかし、実際は必ずしもそうではなく、価格の低い宿にもお客様は来ているケースも多々あった。

自分の目で確かめ、現地で話を聞けば、新たな発見があり、自分の頭で考えることができる。日本人は、島国だからだろうか、正論めいた意見や、多数意見に支持が流れ、異論は攻撃の対象となることがよくある。批判的な思考ができず、常に正解を追い求めようとする。社会に正解はなく、あるのは仮説だけなのに「仮説」(たぶん、こうじゃないだろうか)という意見を排除し、蓋をする。 続きを表示…

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株式会社 ウオロク

2021/02/01 :探訪

おいしく楽しい食卓と便利で豊かな生活を提供する     株式会社 ウオロク

「旨い!これがウオロク品質」をキャッチコピーに掲げ、味と品質にこだわりをもった商品を展開するスーパーマーケットのウオロク。同社の本多社長から、堅調な業績を維持する自社の強みや新型ウイルス禍における店舗運営などについてお話をうかがいました。

代 表 者 代表取締役社長 本多 伸一

所 在 地 新潟市中央区

設  立 1953年5月

資 本 金 3億4,320万円

従業員数 5,400名

事業内容 スーパーマーケット

(取材日:2020年12月1日) 続きを表示…

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新潟県企業動向調査 2020年下期

2021/02/01 :自主調査(調査報告)

─業況感は2期連続で上昇するものの、依然として低い水準。先行きは悪化する見通し─

はじめに

新型ウイルス感染症(COVID-19)の影響により県内経済は厳しい状況が続いている。また、県内外で感染者数が増加しており、先行きについても不透明感が増している。

こうしたなか、県内景気の現状と先行きを把握するため、県内企業1,000社を対象にアンケート調査を実施した。

1業況感

(1)全産業

─2期連続で上昇するものの、依然として低い水準─

2020年7-9月期における県内企業の業況判断BSI(※)は▲43.7となった。20年4-6月期の▲52.8から9.1ポイント上昇した(図表1)。

続く20年10-12月期(含む実績見込み)は▲37.8となり、同7-9月期と比べて5.9ポイント上昇した。中国向けの輸出が一部で回復してきたことや各種GoToキャンペーン事業などの効果もあり、2期連続で上昇したものの、依然として低い水準にとどまっている。

先行きを示す見通しBSIは2021年1-3月期が▲49.1、続く同4-6月期は▲43.1と、20年10-12月期の実績見込みに比べて悪化が見込まれている。

(2)業種別

─ 製造業、非製造業ともに先行きは厳しい状況が続く見込み─

業況判断BSIを業種別にみると、製造業は20年7-9月期が▲52.5となり、20年4-6月期比ほぼ横ばいとなった(図表2)。

続く20年10−12月期は▲46.9と、同7-9月期に比べて5.6ポイント上昇した。窯業・土石や繊維などは低下したものの、電気機械や化学などが大きく上昇した。

なお、回答企業からは「新型ウイルスの影響で販売不振となり、販売店の在庫が増加しているため、受注が激減している」(繊維)との声がある一方、「高付加価値製品の受注が増加したことや、労働生産性を改善し、経費を削減したことにより損益は改善した」(電気機械)との声が寄せられた。

非製造業は20年7-9月期が▲36.9となり、20年4-6月期比15.3ポイント上昇した。

続く20年10−12月期は▲30.8と、同7-9月期に比べて6.1ポイント上昇した。建設は低下したものの、それ以外の業種はすべて上昇した。

非製造業からは「民間の設備投資の低迷で価格競争が厳しい」(建設)との声がある一方、「新型ウイルスの影響により、まとめ買いをする顧客が増えたため、客単価が上昇して売上高が増加した」(小売)といった声が聞かれた。

先行きは製造業、非製造業ともに厳しい状況が続くことが見込まれる。

(3)規模別

─すべての規模で先行きは厳しい状況が続く見込み─

業況判断BSIを規模別にみると、20年7−9月期は大企業が▲18.2、中堅企業が▲28.9、中小企業が▲46.0となり、20年4-6月期と比べてすべての規模で上昇した(図表3)。続く20年10-12月期は大企業が▲12.1、中堅企業が▲11.1、中小企業が▲41.1となり、同7-9月期比でいずれも上昇した。

先行きについてはすべての規模において低下する見通しとなっている。

2採算

─4期ぶりに上昇─

今期の採算BSI(「好転」-「悪化」)は▲32.1となった(図表4)。前期比8.7ポイント上昇し、4期ぶりに前期を上回った。

業種別にみると、製造業は▲38.4となり前期比4.3ポイント上昇した。木材・木製品や化学などは低下した一方、食料品や金属製品などは上昇している。非製造業は▲27.3となり前期比12.1ポイント上昇した。建設は低下した一方、運輸や小売などは上昇している。

来期のBSIは▲34.2となり、今期に比べ2.1ポイント低下する見通しとなっている。

3雇用

(1)全産業・業種別

─雇用BSIは2期連続で雇用の不足感が緩和─

正社員の充足状況をみると、今期の雇用BSI(「過剰」-「不足」)は前期比3.7ポイント上昇し、▲17.0となった。2期連続で上昇しており、雇用の不足感は緩和している(図表5)。

業種別にみると、製造業は前期比6.3ポイント上昇の0.3となった。8年ぶりにプラスとなり、製造業の雇用はほぼ適正水準となった。一方、非製造業は前期比1.4ポイント上昇し▲30.3となった。小売や卸売などの業種で低下した一方、運輸や建設で大幅に上昇したため、雇用の不足感がわずかに和らいでいる。

回答企業からは「業界全体の人材不足、人手不足の状況は変わらない」(建設)といった声が聞かれた一方、「新型ウイルスの影響で業績が悪化しているため、部門によって労働力過剰がみられる」(輸送機械)との回答もあった。

(2)職種別

─「営業・販売」などで雇用の不足感が緩和─

職種別の雇用BSIをみると、「専門・技術」で▲35.9となり不足感が最も強く、以下「営業・販売」(▲19.3)、「生産・建設」(▲14.0)などが続いている(図表6)。

前期と比べると、「運輸」などで不足感が拡大した。一方、「営業・販売」などで不足感が緩和している。

4新規学卒者を対象とした正社員の採用活動について

─前年度並みとする企業が5割超─

新規学卒者を対象とした正社員の採用活動(2021年4月入社)について前年度と比べてどのような予定となっているか尋ねてみると、「前年度並み」が56.1%と最も高くなった(図表7)。また、「増やす」「やや増やす」を合わせた『増加予定』と回答した企業の割合は27.3%となった。一方、「やや減らす」「減らす」を合わせた『減少予定』と回答した企業の割合は16.6%となった。

業種別にみると、『増加予定』の企業の割合は非製造業が製造業を上回った。一方、『減少予定』の企業の割合は製造業が非製造業を上回った。

規模別でみると、大企業は他の規模に比べて『減少予定』の割合が高くなっており、新規学卒者の採用について慎重になっていることがうかがえる。

5設備投資

(1)設備投資計画

─20年度の設備投資額は前年度比22.1%減の見通し─

20年度における設備投資の実施企業割合(含む見込み)は56.4%となり、19年度実績を3.3ポイント下回る見込みとなった(図表8)。実施企業割合を業種別にみると、製造業が66.5%、非製造業が48.7%となっている。

20年度の設備投資額(含む見込み)は、19年度実績比22.1%減と前年度を下回る見通しとなった。新型ウイルスの影響による需要の減少や先行き不透明感の高まりから、設備投資に対する慎重な姿勢がみうけられる。

業種別にみると、製造業は19年度実績比16.2%減となった。内訳をみると、鉄鋼、化学のみが増加し、それ以外の業種は減少している。なかでも電気機械や精密機械などが大きく減少している。一方、非製造業は同32.7%減となった。建設、小売が増加しているものの、運輸、卸売などは減少している。

規模別にみると、大企業が19年度実績比31.6%減、中堅企業が同19.7%減、中小企業が同19.4%減とすべての規模で減少しており、大企業の落ち込みが特に大きくなっている。

(2)設備投資の目的

─「既存機械・設備の入れ替え」が7割超─

20年度における設備投資の目的をみると(複数回答)、「既存機械・設備の入れ替え」(71.1%)の割合が最も高く、以下「生産能力増大のための機械・設備導入」(28.6%)、「省力化・合理化」(28.3%)などの順となった(図表9)。19年度実績と比べると大きな差はみられなかった。

6経営上の問題点

─「生産・受注・売上の不振」が9期ぶりにトップ─

経営上の問題点を尋ねたところ(複数回答)、「生産・受注・売上の不振」(58.9%)と「先行き見通し難」(55.6%)の割合が特に高くなった(図表10)。このうち、「生産・受注・売上の不振」は2016年5月の調査以来、9期ぶりにトップとなった。20年上期調査と比べると、「先行き見通し難」「取引先の経営不振」などの割合が低下した一方、「競争・競合激化」などの割合が大幅に上昇している。

回答企業からは以下の声があった。「新型ウイルスの影響で訪問による営業活動が制限されているため、新規案件の打ち合わせが難しい状況が続いている」(精密機械)、「業務用の調理器具の売上が不振となっている」(金属製品)、「新型ウイルス感染拡大に伴う各種イベントの中止により、売上高が減少している」(小売)、「新型ウイルス感染拡大により、工事の中止、遅延、資材の納入遅れ等が発生したため、業況の悪化がみられる」(建設)、「新型ウイルス感染症により、ビジネス客、旅行客、レジャー客等が減少した影響でホテルなどに対する清掃業務の売上高が減少した」(サービス他)といった売上の不振に関する回答が多く寄せられている。

まとめ

今回の調査結果をみると、20年7-9月期、同10−12月期の「業況感」は2期連続で上昇となったものの、依然として低い水準が続いている。

先行きを示す見通しBSIは悪化が見込まれており、経営上の課題でも「生産・受注・売上の不振」が2016年5月の調査以来、9期ぶりにトップとなるなど、依然として厳しい状況が続いていることがうかがえる。

足元では、緊急事態宣言が再発出されている地域があるなかで、新型ウイルスによる影響の長期化が予想されることなどから、県内経済の本格的な回復には相応の時間を要すると思われる。

(2021年1月 江口 大暁)

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新型ウイルス感染症(COVID-19)が県内経済に及ぼす影響調査(2020年下期)

2021/02/01 :自主調査(調査報告)

─20年10−12月期の『売上高が減少』した企業は6割超─

はじめに

最近の県内経済の経済指標等をみると、生産活動は低水準ながら持ち直しつつある。電子部品デバイスでテレワークや5G関連の受注がみられるほか、食料品は量販店向けを中心に堅調に推移している。また、個人消費も巣ごもり消費や政府の消費喚起策の効果などから、上向きつつある。ただし、足元では新型ウイルスの感染が拡大していることなどから、先行きの不透明感が増している。

こうしたなか、県内企業1,000社を対象に、新型ウイルスの影響を把握するため、2020年5月の調査に続き、2回目のアンケート調査を実施した。

1新型ウイルスの企業活動への影響

(1)全産業

─『マイナスと判断』している企業の割合は約8割─

すべての企業に2020年11月現在の新型ウイルスの企業活動への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業は50.0%、「ややマイナスの影響がある」は29.3%となり、この両者を合計した『マイナスと判断』している企業の割合は79.3%となった(図表1)。一方、「影響はない」が13.9%、そして「ややプラスの影響がある」「プラスの影響がある」を合わせた『プラスと判断』している割合は6.8%にとどまった。

調査対象などに違いがあるため単純に比較はできないものの、前回調査(2020年5月調査)との比較では『マイナスと判断』と回答した企業の割合が5.6ポイント減少した一方、「影響はない」と『プラスと判断』を合わせた割合は5.6ポイント増加している。依然としてマイナスの影響を受けている企業が多いものの、影響が緩和している企業も一部にみられる。

(2)業種別

─『マイナスと判断』した企業の割合は製造業で高い─

業種別にみると、『マイナスと判断』している企業の割合は製造業で82.9%、非製造業で76.4%となり、製造業の割合が非製造業を上回った。前回調査との比較では、製造業は4.3ポイント、非製造業では6.9ポイント低くなっている。

さらに詳しくみると、製造業で『マイナスと判断』している企業の割合は酒類、木材・木製品、一般機械、電気機械、精密機械(いずれも100.0%)で特に高くなったほか、輸送機械(92.3%)、鉄鋼(90.9%)で9割を超えた(図表2)。一方、その他食料品・飲料(53.3%)、窯業・土石(66.7%)などでは比較的低くなっている。

これに対して、非製造業で『マイナスと判断』している企業の割合は飲食業(100.0%)などで特に高くなった。一方、食品スーパーなどが含まれる大型小売店(25.0%)や測量・建設コンサルタント(43.8%)などでは低くなっており、業種間で大きな差がみられた。

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グラフで見る県内経済2021年2月(十二月の新潟県経済)

2021/02/01 :グラフで見る県内経済

概況:持ち直しの動きがみられる

生産活動は持ち直している。個人消費は持ち直しつつあり、雇用状況は下げ止まっている。一方、設備投資と公共投資は減少している。

生産活動:持ち直している

10月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比4.5%上昇して94.9となった。出荷指数は同6.7%上昇して96.6となった。在庫指数は同0.3%低下して101.8となった。

化学や電子部品・デバイスはテレワーク関連の受注増加により、堅調な動きがみられる。

輸送機械は海外向けの需要が戻ってきていることなどから持ち直している。

金属製品は建設用金属製品の落ち込みが続いているものの、大雪の影響で暖房等装置が増産となっている。

食料品は量販店向けが好調であり、底堅く推移している。

一方、汎用・生産用・業務用機械は一部中国向けの製品が回復しているものの、企業の設備投資需要の減退から総じて弱い動きが続いている。

8-10月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「在庫調整局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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