7月2021

グラフで見る県内経済2021年7月(五月の新潟県経済)

2021/07/01 :グラフで見る県内経済

概況 :一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

生産活動:持ち直している

3月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比2.7%上昇して97.4となった。出荷指数は同2.6%上昇して99.2となった。在庫指数は同2.4%低下して91.0となった。

汎用・生産用・業務用機械は海外の堅調な需要を背景に、回復しつつある。

金属製品は飲食店向けなどの洋食器が低調であるものの、作業工具などで巣ごもり需要から主にホームセンター向けが好調であり全体としては堅調に推移している。

食料品はスーパーなど量販店向けは高水準を維持している一方、業務用や観光用の商品は落ち込んでおり、横ばいで推移している。

一方、輸送機械は中国を中心に海外向けの生産が増加傾向にあるものの、半導体不足の影響もあり一部に生産調整の動きがみられる。

1-3月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「意図せざる在庫減局面」にある。

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第38回 新潟県経済振興賞」に4社が受賞

2021/07/01 :トピックス

「第38回 新潟県経済振興賞」の表彰式が、5月18日㈫に日報ホール(新潟日報メディアシップ2階)で開催されました。

株式会社 WELCON、株式会社 阿部建設、木山産業株式会社、株式会社 坂詰製材所の4社が受賞されました。

新潟県経済振興賞は、新潟博覧会記念財団(理事長:花角英世新潟県知事)が、県内経済の発展に貢献した企業と団体を毎年表彰するもので、今回が38回目となります。

表彰式では、受賞4社に理事長の花角知事から表彰状が、副理事長の小田敏三新潟日報社社長から記念のレリーフが授与されました。

受賞の挨拶の中で、各代表者は受賞の喜びの声とともに今後の抱負を述べられました。

㈱WELCONの鈴木裕社長は「こんな製品があってよかったと思っていただけるような製品や技術をご提供できるように一層励んでまいります」と意欲を示されました。

㈱阿部建設の阿部尚義社長は「様々な人が活躍できて、地域に開かれ防災拠点にもなる職場を作りたいと夢を膨らませています。受賞を機に世の中の役に立てるようスピードを上げていきます」と挨拶されました。

木山産業㈱の木山光社長は「新潟には若者に投資・育成してきた歴史があり、そのDNAは健在だと信じています。今後も若者を成長させていく取り組みを通じて、新潟の発展の一助となるよう努力します」と述べられました。

㈱坂詰製材所の坂詰一年会長は「必要に応じて事業を拡大するなかで、3年前に林業部を立ち上げました。新潟の森林を守り、地域の地産地消を支えていくと誓います」と力強く語られました。

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経済発展を目指すカンボジア

2021/07/01 :アジアリポート

株式会社  フォーバル        海外ディビジョン    村上  知     氏

当社はASEAN4ヵ国(ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア)に現地拠点を置き、300名以上の現地スタッフが現地の「今」の情報をもとにした調査、海外事業展開支援のコンサルティングサービスを提供しております。

今月は『カンボジア』の情報をお届けいたします。

カンボジアについて

カンボジアは1975年からの約4年間で教育者や知識層などが、当時ポル・ポト政権下に大量虐殺された悲惨な歴史を持ち、その結果、現在の平均年齢は約25歳とほかの東南アジア諸国に比べて若い国であることが特徴です。また、地理的にもASEANの中心にあり、タイ・ベトナムの間に位置し、両国と比べ安価な人件費であることから、昨今では『タイプラスワン』、『ベトナムプラスワン』と呼ばれています(タイ&ベトナムは現在もチャイナプラスワンとして注目されています)。

カンボジアに関わりを持ったことがない方とお話をすると、『地雷が埋まっている国』『農村地帯』といったイメージをお持ちの方が多いようですが、実はカンボジアは首都のプノンペンを中心に外資からの投資も活発で、中心地は高層ビルやお洒落なお店などが立ち並んでおり、初めて渡航された方はカンボジアの実際の経済発展と、イメージとのギャップにとても驚かれます。

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新潟県消費動向調査 2021年夏期

2021/07/01 :自主調査

-「ボーナス支給予想」は20年夏の調査に比べて上昇。「収入」「消費支出」も低水準ながら上昇-

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標等をみると、新型ウイルスの影響によって自宅中心の生活が定着しており、食品スーパーや家電大型専門店などは堅調な状況が続いている。一方、感染者数が高止まりしていたことから、外食や旅行・観光などのサービス業は大きく落ち込んでいる。総じてみると、足元の個人消費は持ち直しつつあるものの、一部に弱さがみられる。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、4月下旬に県内勤労者400人(有効回答400人)を対象に、収入や消費支出の状況、ボーナスの支給予想等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。

01収入の推移

-低水準ながら3期ぶりに上昇-

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は4.8%、「減った」と回答した人の割合は22.8%となり、収入CSIは▲18.0となった(図表1)。収入CSIは依然として低水準にあるものの、20年冬の調査(以下、前回調査)と比べて5.2ポイント上回り、3期ぶりの上昇となった。

なお、回答者からは半年前との収入の変化について「半年前は仕事量が減り収入が悪化したが、今は仕事量が増え収入も盛り返してきた」(50代男性)、「IT関連の仕事なので会社の業績が好調で収入も増えた」(40代男性)といった勤務先の業況改善をあげる声があった。

一方、「勤務先の売上低迷に伴い給料も減少した」(20代女性)、「宿泊業のため収入は激減している」(40代女性)など、収入面の厳しさをあげる声も多くあった。

今後半年間についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲16.5となった。足元のCSIと比べて1.5ポイントの上昇にとどまり、横ばい圏内での推移が見込まれている。

※CSI(Consumer Survey Index)とは
アンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。CSIは、収入・消費支出が増加(改善)基調か減少(悪化)基調かといった「変化の方向」と、拡張・後退が速いか遅いかといった「変化のテンポ」を示すものである。

注:調査方法、調査の対象者数などの変更により、調査結果に不連続が生じているため、過去調査との比較は参考値となる

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「新型ウイルスが生活や働き方に与える影響」に関する調査

2021/07/01 :自主調査

-自宅・職場の双方でオンライン化が進む-

はじめに

新型ウイルスの感染拡大から1年以上が経過し、「ウィズコロナ」といわれる新たな働き方や生活スタイルが定着しつつあると言われている。そこで、新型ウイルスが生活に与える影響について把握するため、4月下旬に県内勤労者400人(有効回答400人)に対してインターネットによるアンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果

(1) 半年前と比べた生活の変化

① 消費行動

-「キャッシュレス決済」の利用頻度が上昇-

消費行動について、半年前と比べた変化を尋ねると、「キャッシュレス決済」の利用頻度が「増えた」「やや増えた」との回答を合わせた『増加派』の割合が46.9%と高くなった(図表1)。また、利用した店舗・サービスについては「オンラインショッピング」(36.6%)、「食品スーパー」(22.3%)、「ドラッグストア」(18.2%)で『増加派』の割合が高くなっている。

なお、キャッシュレス決済については「人との接触を減らすため低額でもクレジットカードを利用するようになった」(30代女性)といった感染防止対策として利用が増えているほか、「ECサイトなどでオンライン決済の利用が増えている」(20代女性)といったECサイトの決済手段としても広く利用されていることがうかがえる。

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飲みすぎたのはワタシのせいよ

2021/07/01 :お酒の楽しみAtoZ

にいがた美醸     主宰    村山 和恵 氏

失敗が教えてくれるもの

「昨晩会計を済ませたのか覚えていない」ことや、「店を出てからどうやって帰ったのか覚えていないが、無事帰宅し、シャワーを浴び、寝間着に着替えて寝ていた」などは「酒飲みあるある」なので、思い当たる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

さて、お酒がお好きな方であれば、大なり小なり「失敗」の経験があろうかと思いますが、私もその一人です。しかし、これまで失敗しながらも怪我や事故につながることが無かったのは幸いなことですし、何よりも周囲の方々の優しさに助けられていることは言うまでもありません。この場をお借りしてお詫びと御礼を申し上げたいと思います。今回は恥を忍んで、私の人生の中で昔々のその昔に起こった2大事件のご紹介を含めて、お酒での失敗を考えて参りたいと思います。

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多様な働き方で変わり始める「地方企業の人材採用」のあり方

2021/07/01 :これからの働き方と「しごとのみらい」

特定非営利活動法人しごとのみらい     サイボウズ株式会社         竹内 義晴 氏

拡がる「働き方の変化」

2020年からはじまったコロナ禍を受けて、メディアなどで「テレワーク」という言葉を見聞きする機会が増えました。

新潟にいると、身の回りでテレワークをしている人はあまりみかけませんし、「テレワーク、テレワークっていうけれど、実際にやっている人なんているのかな?」という気もしなくはありませんよね。

一方で、都市部で働く知人や企業の方々とオンライン会議を行うと、「在宅から接続している」という方がことのほか多いことに驚きます。社内のミーティングだけではなく「会社対会社」のような、オフィシャルな会議でもそうであることを考えると、働き方は少しずつ、でも確実に変わってきているようです。

ところで、こういった働き方をしている人は、実際どのくらいいるのでしょうか。転職支援のサイト「エン転職」が2021年4月に発表した「コロナ禍でのテレワーク」調査によれば、1万人のアンケート対象者の中で「テレワークをしている」方は2割にとどまったそうです(意外と少ない印象ですね)。

ただ、テレワークができる職種でも出勤する理由は「テレワークでは対応できない業務」「会社が定めたルール」「出勤しなければならない職場の雰囲気」となっており、「可能なら、テレワークをしたい」と思っている人は多いことがうかがえます。

幸いなことに、都市部に比べると新潟は、新型コロナウイルス感染症の拡がりが少ないため、テレワークは必要ないのかもしれません。しかし、こういった「働き方の変化」を敏感に感じ取っておくことは、企業を経営する上で、特に、今後の人材採用を考える上でとても大切なのではないかと思っています。なぜなら、「多様な働き方ができるか否か」が、転職者や新入社員の入社動機に影響を与え始めているからです。

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一月遅れ

2021/07/01 :越佐歴史漫筆

新潟市歴史博物館(みなとぴあ)  館長     伊東 祐之 氏

旧暦

4・5月号の越佐歴史漫筆①で、新政府による新潟港開港日の明治元年11月19日は、西暦で1869年1月1日だと書いた。明治5年まで日本では旧暦が用いられ、現在、私たちが用いている西暦とは異なっていた。旧暦とはどのような暦なのか。大雑把にいえば、旧暦は太陰暦で、月の満ち欠けに基づき新月から新月までを1か月とする。したがって、月の形をみれば日付けがわかる。1日はいつも新月で、15日はいつも満月である。月齢の一回りは、厳密には29日半ほどなので、1か月が30日の月と29日の月があった。30日の月を大の月、29日の月を小の月といった。私たちが使用している西暦とは異なり、何月が大小にあたるかはその年によって違った。

季節や自然は太陽のめぐりで変わっていく。月の12か月は太陽の1年より11日ほど少ない。放っておくと、3年で一月ほどずれていく。そこで旧暦では3年に1回、1年を13か月にした。いずれかの月のあとに閏月を設けて、太陽暦とのずれを修正していた。たとえば戊辰戦争のあった慶応4年は、4月の後に閏4月があった。3月末に江戸から帰藩した河井継之助は5月2日に慈眼寺会談をするが、その間は1か月余ではなく、2か月余あったことになる。因みに慶応4年は旧暦9月8日に明治と改元されて明治元年となる。この時に一世一元の詔が出た。それ以前は天皇の交替と関係なく改元されている。なので日本の歴史で一世一元は大正・昭和・平成のみである。

こうした暦を編む実務は、江戸時代前期以降は幕府天文方が行い、暦を作成販売する業者(弘暦者)が暦を販売していた。

しかし、修正しても旧暦はどうしても農作業などに支障があったので、実は農民は太陽の運行に基づく暦も併用していた。それが中国で考案された二十四節気である。夏至・冬至や春分・秋分、立春・大寒・啓蟄など、今も天気予報でよく聞くのがそれで、太陽暦の1年を24に区分して節目とした。西暦で暮らしている私たちは、節分は毎年2月3日(今年のように2日だと戸惑う)にやってくるが、旧暦で暮らしていると節分の日付けは毎年違っていたことになる。さらに日本では季節に合うように八十八夜や二百十日のように春分からの日数によって設けられた節もあった。こうした節は暦にも記載された。

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