8月2021

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2021年度オンライン講演会「アフターコロナは地域の時代!」

2021/08/20 :過去の講演会

開催日

2021年8月19日(木)

講師

フリーキャスター 事業創造大学院大学客員教授

伊藤 聡子(いとう・さとこ) 氏

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グラフで見る県内経済2021年8月(六月の新潟県経済)

2021/08/02 :グラフで見る県内経済

概況:一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

生産活動は持ち直している。個人消費は持ち直しつつあるものの、一部に弱さがみられ、雇用状況は持ち直しの兆しがみられる。設備投資は下げ止まっている。一方、公共投資は減少している。

生産活動:持ち直している

4月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.1%上昇して98.8となった。出荷指数は同3.0%上昇して102.5となった。在庫指数は同1.1%低下して90.0となった。

汎用・生産用・業務用機械や化学は海外からの受注が増加しており、回復しつつある。

金属製品は巣ごもり需要から作業工具や調理器具などが好調であり、堅調に推移している。

食料品は量販店などでまとめ買いの動きが落ち着くなか、業務用の落ち込みが続いており前年を下回っている。

一方、輸送機械は需要が堅調となっているものの、半導体不足の影響などから生産調整の動きがみられる。

2-4月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「意図せざる在庫減局面」にある。

注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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世界4番目の人口数を誇るインドネシア

2021/08/02 :アジアリポート

株式会社  フォーバル        海外ディビジョン    村上  知     氏

当社はASEAN4ヵ国(ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア)に現地拠点を置き、300名以上の現地スタッフが現地の「今」の情報をもとにした調査、海外事業展開支援のコンサルティングサービスを提供しております。今月は『インドネシア』の情報をお届けいたします。

インドネシアの特徴

世界で4番目の人口を誇るインドネシアは、ASEAN最大の消費マーケットと言われており、その経済規模は、2030年には日本を上回ると予測されています。豊富な天然資源が経済成長の要因のひとつでもありますが、何よりも2億7千万人の人口による国内市場及び中間所得層の増加が最大の魅力の国です(資料1、2、3)。

また、インドネシアはASEAN最大の自動車市場で、インドネシアへ進出した日本企業製造業のうち、約25%が自動車・二輪部品のような輸送用機器部品を取り扱っているうえ、ASEAN内で販売されている自動車の1/3が同国内で販売されていると言われております。そのため、交通渋滞も深刻化しており、インドネシア中の自動車を道路に全て並べると、インドネシア内の道路に並べきれないほど、同国内には自動車があるそうです。それらの自動車・二輪部品を中心とした製造工場は、ジャカルタ行政区内やジャカルタの東に隣接する、西ジャワ州ブカシ県、カラワン県などの工場団地に多く建設されております。

 

 

 

 

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新潟県企業動向調査 2021年上期

2021/08/02 :自主調査

-業況感は製造業を中心に改善。経営上の問題点では「仕入価格の上昇」「人材不足」の割合が上昇-

はじめに

新型ウイルスの感染拡大による影響から県内経済は厳しい状況にあるものの、海外向けや巣ごもり需要に伴う受注増加を背景に、生産活動を中心に持ち直しつつある。

こうしたなか、県内景気の現状と先行きを把握するため、県内企業1,000社を対象にアンケート調査を実施した。

1業況感

(1)全産業

-業況感は改善し、19年7-9月期の水準まで回復-

2021年1-3月期における県内企業の業況判断BSI(※)は▲18.4と、20年10-12月期の▲37.8から19.4ポイント上昇した(図表1)。3四半期連続で改善し、19年7-9月期(▲10.4)以来の水準まで回復した。世界経済が回復するなか、中国を中心とした海外からの受注が増加したほか、新型ウイルスの感染予防に伴って外出が控えられたことにより、家庭用品などのオンライン販売が好調に推移した。

続く21年4-6月期(含む実績見込み) は▲22.0となり、同1-3月期と比べて3.6ポイント低下した。海外からの受注は回復が続く一方、県内での感染者数の増加や東京や大阪などの一部地域で緊急事態宣言が発出されたことから経済活動が停滞し、4四半期ぶりの低下となった。

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県内企業の中途採用活動に関する調査

2021/08/02 :自主調査

-DXやマネジメント能力など、専門的な知見を持つ人材の確保が課題-

はじめに

新潟労働局の「労働市場月報」によると、県内における正社員の有効求人倍率(2020年度・原数値・平均)は1.08倍となった(図表1)。新型ウイルスの影響による業績悪化などから、企業が採用に慎重となったことをうけ、前年度と比べ低下しているものの、1.0倍を上回る水準となっている。また、県内企業からは「人手不足であることに変わりなく、良い人材であれば業況にかかわらず採用したい」などの声も聞かれており、中途採用に対する意欲は底堅いとみられる。

そこで、県内企業における人材ニーズ等を把握するために、県内企業1,000社(有効回答606社)を対象にアンケート調査を行った。以下はその結果である。

1正社員の中途採用活動の実施状況

-「実施したことがあり、今後も実施したい」企業は8割弱。18年下期調査に比べ低下するも高水準-

すべての企業に対して過去3年間(2018年6月から現在までの間)に正社員の中途採用活動を実施したかどうかを尋ねたところ、「実施したことがあり、今後も実施したい」の割合が78.5%と最も高くなった(図表2)。以下「実施したことがなく、今後も実施するつもりがない」(7.9%)、「実施したことがあるが、今後は実施するつもりがない」(7.4%)、「実施したことはないが、今後は実施したい」(6.1%)の順となった。

このうち、「実施したことがあり、今後も実施したい」と回答した企業の割合を業種別にみると、製造業が78.5%、非製造業が78.6%と大きな差はみられなかったものの、建設(94.5 %)、輸送機械(90.0%)、精密機械(85.1%)などで高くなっている。

当センターでは18年下期(調査実施:18年11月)において同様の調査(以下、18年下期調査)を行なっている。調査対象となった企業数や調査方法などに違いがあるため単純に比較はできないものの、「実施したことがあり、今後も実施したい」と回答した割合は5.4ポイント低下している(図表3)。

なお、「実施したことがあり、今後も実施したい」企業を業種別に比べてみると、製造業で2.5ポイント低下、非製造業で7.2ポイント低下した。新型ウイルスによる影響から、非製造業を中心に採用を控えたことがうかがえる。

 

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何故わたしたちは酒を飲むのか?

2021/08/02 :お酒の楽しみAtoZ

にいがた美醸     主宰    村山 和恵 氏

嗜好品である酒

生命維持には直接関係するものではないが、風味や摂取時の心身の高揚感、味覚や嗅覚を楽しむために飲食される食品・飲料や喫煙物のことを総称して「嗜好品」と呼んでいます。日本酒を含むアルコール飲料も、この「嗜好品」の仲間なのですが、生命維持には直接関係を持たないということは、「酒を飲まなくても生命維持ができる」ということです。そう考えたとき、私は「酒を飲まなくても、生命維持はできるかもしれないが、心が死んでしまうのではなかろうか」と、思いました。

アルコール飲料は世界各地で独自の歴史文化を形づくり、人々とともに現代まで歩みを進めています。日本酒においても、神に捧げる神聖なものというルーツに始まり、時代によって多様な楽しみ方を経て、長い歴史を紡いでいます。嗜好品であるのに、むしろ飲みすぎると健康を害してしまうかもしれないのに、なぜここまでの歴史を持ち、人々に愛されているのでしょうか?

今回はそのようなことを考えながら、タイトルのテーマで展開してまいりたいと思います。

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職場の一体感を醸成したいなら「旅行以上、研修未満」の研修型社員旅行

2021/08/02 :これからの働き方と「しごとのみらい」

特定非営利活動法人しごとのみらい     サイボウズ株式会社         竹内 義晴 氏

社員旅行にいい思い出、ありますか?

もしあなたが、職場づくりに関わっていらっしゃったら、「職場のコミュニケーションをよくしたい」「一体感を醸成したい」と思ったことはありませんか? その1つの手段として、社員旅行をお考えになったことがあるかもしれません。

一昔前の社員旅行といえば、週末、職場の同僚とバスに乗って温泉地などに行き、日中は観光を楽しんだのち、宿に着いたら温泉に入って、疲れた体を癒す。そのあとは、宴会場に移動して待ちに待った大宴会。飲めや歌えやで夜が更けるまで盛り上がったあと、翌日は、おみやげを買って、地域のおいしいものを食べて、帰路について、解散……そんな感じが、一般的な社員旅行でした。ちなみに、1990年代は約8割の企業で社員旅行が行われていたそうですが、「あれはあれで、楽しかったなぁ」と思っている方も多いのではないでしょうか。

一方、現在の社員旅行事情はだいぶ変わってきているようです。2021年1月に産労総合研究所が発表した「2020年 社内イベント・社員旅行等に関する調査」によれば、社員旅行の実施率は27.8%。前回調査から9.1%ポイントの下落と、4社に1社しか実施していないそうです。もっとも、今回の調査ではコロナ禍の影響もありそうですが、それでも「社員旅行は減少傾向にある」ことは間違いないでしょう。

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