9月2021

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グラフで見る県内経済2021年9月(七月の新潟県経済)

2021/09/01 :グラフで見る県内経済

概況:一部に弱さがみられるものの、持ち直している

生産活動は持ち直している。個人消費は持ち直しつつあるものの、一部に弱さがみられ、設備投資は下げ止まっている。一方、住宅投資は弱含んでいる。

生産活動:持ち直している

5月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.5%低下して97.3となった。出荷指数は同4.6%低下して97.8となった。在庫指数は同0.7%低下して89.4となった。

汎用・生産用・業務用機械や化学は海外からの受注増加により、回復しつつある。

金属製品は作業工具が好調となっているほか、建設需要の改善傾向をうけて建設用金属製品が持ち直しており、堅調に推移している。

食料品は量販店などでまとめ買いの動きが落ち着くなか、業務用の落ち込みが続いており前年を下回っている。

一方、輸送機械は需要が堅調であるものの、半導体不足の影響などから生産調整の動きがみられる。

3-5月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「意図せざる在庫減局面」にある。

注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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農商工連携による「いもジェンヌ」ブランドの開発

2021/09/01 :トピックス

新潟市西区の海岸線に沿った地域の農家を中心として葉たばこに代わる新たな作目を開発し、今年で商標登録から10年目を迎える取り組みを紹介する。

葉たばこの廃作とさつまいもの栽培

新潟市西区赤塚の海岸沿地域は、砂地で水はけがよい耕作環境を利用して、すいか、大根、葉たばこなどの畑作農業者が多い地域である。2000年当時、喫煙が抑制され、日本たばこ産業(JT)から葉たばこの廃作方針が示されたことから、葉たばこ農家の多くが転作する農産物の作目を検討していた。

当初から開発プロジェクトに参加してきた伊藤久氏(現JA新潟みらいかんしょ部会部会長)は「当時はどこの農家でも自家用のさつまいもを栽培していた。しかし、何町歩(なんちょうぶ )もの葉たばこを栽培していた農家の多くは、すいかに切り替えていった。さらに収穫期を分散するため、とうもろこし、大根、ねぎなどを検討していたが、青果市場関係者からは、さつまいもの市場ニーズが高い割に県内産が少ないため有望とアドバイスを受けた」と当時を振り返る。

地域農業者の若者の会では、さつまいもの作付けを試行し成功したとの報告を受けて、08年からはほ場でのプロジェクトが開始された。栽培には甘みが強く、焼くとしっとりした食感が特長の「べにはるか」というさつまいもの品種を採用した。

プロジェクト開始時の構成員は、生産者と新潟みらい農業協同組合(以下JA新潟みらい)、新潟市西区役所で、新潟県新潟農業普及指導センターの技術指導を受けながら実証的な栽培に取り組んだ。

翌年には、新潟西及び赤塚商工会も参加して新潟西地域農商工連携協議会(現在のいもジェンヌ農商連携協議会)が設立された。同協議会では、規格外品などを活用するため、西区内の菓子店でさつまいものペーストを製菓に使い、さらにいも焼酎を製品化するなど農商工連携による計画が進められた。

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事業再構築補助金について

2021/09/01 :情報かわら版

パートナーズプロジェクト税理士法人 代表社員  税理士 藤井 英雄 氏

今回のかわら版では、注目の補助金である「事業再構築補助金」について、現在の状況や注意点をお伝えします。

1 はじめに

8月現在は第3回目の公募中です。公募は第5回までが予定されており、チャンスは残されています。不採択の場合には再申請が可能です。申請はJグランツという電子申請システムで行い、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には約3週間かかりますので事前に取得しておきましょう。

2 第3回公募以降の概要

(1)新しい類型を新設

この補助金は、コロナ禍で売上が一定の減額となった中小中堅事業者が、事業再構築に該当するような思い切ったチャレンジを行う事業計画を策定し実行する場合に支援をする補助金です。第3回の公募から売上の減少要件に替えて付加価値の減少の要件も認められるようになり、緩和されました。事業計画は、製品や市場の新規性を満たす事業であることや、付加価値の毎年3%以上増加、新たな取り組みである補助対象事業の売上高の一定比率の達成などの目標を具体的に示したものである必要があります。

通常枠に加えて、以前からあった「緊急事態宣言特別枠」、「卒業枠※1」「グローバルV字回復枠※2」と、新規に「最低賃金枠」及び「大規模賃金引上枠」が追加となり、6つの枠となりました。

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世界で高まる日本食品需要

2021/09/01 :アジアリポート

株式会社  フォーバル        海外ディビジョン    村上  知     氏

当社はASEAN4ヵ国(ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア)に現地拠点を置き、300名以上の現地スタッフが現地の「今」の情報をもとにした調査、海外事業展開支援のコンサルティングサービスを提供しております。今月は東南アジア・東アジアでの『日本の食品』についての情報をお届けいたします。

日本の農林水産物・食品輸出状況

昨今、日本の少子高齢化に伴う国内需要減を見込んで、海外への食品輸出を目指す企業が増えてきております。日本の農林水産物・食品輸出額(図表1)は2010年の4,920億円から2020年には9,257億円と、この10年で2倍近くに増加しておりますが、その背景として東南アジア・東アジアを中心に訪日外国人の増加や各国の中高所得層の増加による海外での日本食の浸透・拡大などがあります。

また、農林水産省が2030年までに輸出額5兆円を目標として掲げ、国から食品事業者に対する輸出促進のための様々な補助金や取り組みを提供していることも輸出促進を加速させている一因になっています。

実際、世界中が新型コロナウイルス感染症の逆風にさらされていても、食品輸出額は8年連続増加となっていることから、食品事業者にとって今が海外へアプローチを行うチャンスともいえます。

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「地方移住・定住」への関心の高まりと県内の取り組み

2021/09/01 :自主調査

~「官民連携」「企業の理解・協力」「住民との交流」がポイント~

はじめに

これまで東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)への一極集中が進む一方、地方では高齢化や人口減少が大きな課題であった。しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴いテレワークなど多様な働き方が広がるなか、地方移住に対する関心が高まりをみせ、新潟県内でもリゾートマンションでのワーケーションや、地域おこし協力隊を活用するなどして移住者・定住者の増加に取り組む動きが増えている。

本レポートでは、こうした県内の取り組みについて特徴的な事例を踏まえたうえで、移住・定住の促進に向けたポイントを整理する。

1東京圏との人口移動は2020年下半期に106人の転入超を記録

内閣府が2021年4月末~5月上旬に実施した「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、東京圏在住で地方移住に関心を持つ人の割合は、19年12月の25.1%から足もとでは33.2%へ増加している。特に東京23区内に居住する20歳代では、その割合が38.9%から48.2%へと増加し、半数近くに達している。

東京圏在住者を中心に地方への移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによれば、移住に関する相談件数は近年大きく増加しており、新潟県は同センターの移住希望地ランキングで常に上位に挙げられる(図表1)。また、総務省「移住相談に関する調査結果」によれば、19年における本県への移住相談件数は14,873件であり、長野県、北海道、兵庫県に次ぐ全国4位の多さである。本県は1住宅当たり延べ床面積や、0~4歳人口1万人当たりの保育所数が、ともに政令市を擁する道府県中1位であるなど、東京圏に比べて生活面でゆとりがあり、こうした点も評価されていると考えられる。

実際の人の動きにも特徴的な動きがみられる。本県と東京圏の人口移動は、1995年以降、26年連続で本県からの流出が東京圏からの流入を上回っている。しかし、2020年は新型ウイルス感染拡大の影響により転出者が大きく減少した一方、転入者が増加した結果、下半期に限ると106人の転入超となっている(図表2)。

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飲み鉄あらわる

2021/09/01 :お酒の楽しみAtoZ

にいがた美醸     主宰    村山 和恵 氏

高まる旅への欲求

自動車、オートバイ(普通二輪免許を持っています)を運転するのも好きであれば、電車、飛行機、船など、とにかく乗り物が大好きです。しかし、昨年からのコロナ禍で、自分で運転する乗り物や近い地域への路線バス以外には乗る機会が減ってしまいました。特に新幹線や飛行機、船などは、最後に乗ったのはいつだったかな?と、思い出せないほど時が経過しています。

このご時世、人々が移動することもままならず、「旅する」ことから遠ざかってしまった人も多いと思います。まちがいなく私もそのひとりであり、旅に対する欲求が日々膨らんでおります。

この状況が落ち着いたら、皆さんはどんな旅に出たいですか?今回はそんな楽しいことを想像しながらお付き合いいただけたらと思います。

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誰もこなかったコワーキングスペース ―流行に流されず「本質」を考えよう

2021/09/01 :これからの働き方と「しごとのみらい」

特定非営利活動法人しごとのみらい     サイボウズ株式会社         竹内 義晴 氏

テレワークは目的ではなく、手段である

妙高市に在住し、NPO法人しごとのみらいを経営しながら、東京のIT企業サイボウズで「フルリモート週2日複業社員」という働き方をしている関係で、「どうしたら、新潟県内でテレワークが拡がるか、考えを聞かせてほしい」といったご依頼いただくことがあります。

コロナ禍によるテレワークの拡がりや、ワーケーションの流行で、コワーキングスペースの設置が全国的に進んでいます。新潟県内も同様の動きです。

本来、テレワークは働き方の「手段」であり「目的」でありません。「どうしたら、新潟県内でテレワークが拡がるか」よりも、「どうしたら、新潟県内の企業の働き方が柔軟になるか」といった議論の方が大切なはずですが、コロナ禍でテレワークの推進が求められていたり、ワーケーションの流行でさまざまな助成金などがあったりすることを考えると、「テレワークを推進すること」「コワーキングスペースを作ること」が目的になってしまうのも、仕方のないことなのかもしれません。

しかし、本質的な目的を設定しないままテレワークを推進するのは、危険だと感じています。というのも、私は以前、コワーキングスペースを運営して、失敗したことがあるからです。

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