10月2021

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グラフで見る県内経済2021年10月(八月の新潟県経済)

2021/10/01 :グラフで見る県内経済

概況:一部に弱さがみられるものの、持ち直している

生産活動:持ち直している

6月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比4.9%上昇して102.1となった。出荷指数は同1.8%上昇して99.6となった。在庫指数は同0.1%上昇して89.5となった。

汎用・生産用・業務用機械や化学は海外向けの増加により、回復しつつある。

金属製品は作業工具が好調となっているほか、建設需要の改善傾向をうけて建設用金属製品が持ち直しており、前年を上回っている。

食料品は業務用が低調である一方、量販店向けなどは堅調な動きが続いていることから、横ばいで推移している。

一方、輸送機械は感染者拡大を背景とした海外工場の停止や半導体不足などの影響から、生産調整の動きがみられる。

4-6月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「意図せざる在庫減局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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外国人人材を活用した現地マーケット展開

2021/10/01 :アジアリポート

株式会社  フォーバル        海外ディビジョン    村上  知     氏

当社はASEAN4ヵ国(ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア)に現地拠点を置き、300名以上の現地スタッフが現地の「今」の情報をもとにした調査、海外事業展開支援のコンサルティングサービスを提供しております。今月は『外国人人材を活用した東南アジア諸国のマーケット展開事例』についてお届けいたします。

外国人人材の雇用と海外展開の関連について

昨今、街中のコンビニエンスストアや飲食店で外国人の方が働いている場を目にすることが多くなり、また様々な業種で外国人人材を雇用しているケースが見受けられます。しかし、外国人人材を雇用するためには、下記のいずれかの方法を採用する必要があります。

今回は、その中でも特に一般企業での活用が多い、【A.高度人材】【C.技能実習生】を採用した、事例を紹介いたします。まず、外国人人材を採用する企業の雇用目的は大きく分けると下記①~③に分類されます。

① 日本国内の人手不足を補うため(A&C)

② 優秀な人材を採用するため(A、稀にC)

③ 海外との各種業務を実施するため(A)

※A=高度人材採用  C=技能実習生採用

 

上記の通り、日本国内の事業を進めるために必要な人材として外国人の採用を行いますが、実は当社がここ数年で現地法人設立の支援を行っている企業の特徴をみると、企業が進出希望国の人材を既に日本国内で雇用しているケースが、8割以上あります。

あくまで当社が支援している範囲内の見識ですが、最初の外国人人材の採用目的は、日本国内での事業を進めていくためであっても、それがきっかけとなり、海外展開に興味を持つケースが多いようです。

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首都圏IT関連企業の県内進出の動き

2021/10/01 :自主調査

─県と県内市町村との連携による誘致が拡大─

はじめに

近年、首都圏のIT関連企業の県内進出が増加している。

背景には、人口減少対策の一環として県が市町村と連携し誘致に力を入れていることに加え、企業の間でも人材確保難や自然災害などに備えた拠点分散の必要性から、地方に進出するニーズが高まっていることが挙げられる。また、新型ウイルスの感染拡大を契機に首都圏の過密リスクが意識され、リモートワークの拡大など新たな働き方が求められていることも追い風となっている。

本レポートでは、誘致により県内に進出した企業の事例を紹介したうえで、進出企業のニーズや今後の誘致のポイントなどについて考察する。

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酒席のお作法

2021/10/01 :お酒の楽しみAtoZ

にいがた美醸     主宰    村山 和恵 氏

礼法との出会い

これまで、日本酒に関する講座等を担当することや、日本酒がテーマのイベント等に出演させていただく機会を多くいただき、そこで参加者の方から「お酒の席での振る舞い」についてご質問いただくことが何度かありました。お酌をするとき、されるとき、お酌を断るとき等々、細かなことではありますが、「どうしたら失礼にならないか?」ということを皆さんお考えなのだなと感心する反面、自身の経験においても共感できる部分は多くありました。そのような質問を投げかけられたとき、これまでの経験をもとに、お答えしてまいりましたが、あるとき考えたのは「自分には経験を基にして答えることはできても、根拠となるものが無い」ということでした。

そんなある日、仲の良い友人が1冊の本を貸してくれました。当時の小笠原流礼法ご宗家が執筆されたもので、相手を思いやる心を中心とした所作のことを取り扱っていた内容に美しさを感じ、それらを学ぶべく、月1~2回ペースで6年ほど門下生として学びを進めてまいりまして、師範の資格をいただきました。

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仕事を通じた「関係人口」で新潟の企業に新たな風を

2021/10/01 :これからの働き方と「しごとのみらい」

特定非営利活動法人しごとのみらい     サイボウズ株式会社         竹内 義晴 氏

自治体で流行する「関係人口」

近年、行政や自治体界隈で「関係人口」という言葉が流行っています。

これまでの地域振興策といえば、観光が目的の「交流人口」を増やすか、移住が目的の「定住人口」を増やすかの2択でした。しかし、私自身がそうですが、どんなに「いいな」と思う観光地でも、2~3回行けば他の地域にも行きたくなりますし、仮に「移住しろ」と言われても、パートナーや子どものことを考えるとハードルが高いのが実情です。

一方で、地方は人口減少や高齢化で地域の衰退が課題です。そこで、新潟在住ではない方と「移住はしなくていいけれど、行ったり来たりできる関係が作れないかな?」というのが関係人口です。

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越後の鮭

2021/10/01 :越佐歴史漫筆

新潟市歴史博物館(みなとぴあ)  館長     伊東 祐之 氏

鮭を好む県民

10月になると、三面川の居繰り網漁を始めとして、新潟県内のあちらこちらの川から鮭漁のニュースが伝えられる。信濃川では新潟市の街中、昭和大橋の上流で鮭漁をしている様子が見られる。現在、「水産資源保護法」などによって、川では許された者が採卵用に鮭を獲ること以外は禁止されている。したがって、たまたま釣り針に掛ったにせよ、川で鮭を釣るのは密漁である。ご注意を。

私たちが今食べている鮭は、採卵用に獲った鮭か、海で獲ったり養殖されたりした鮭か、輸入された鮭ということになる。日本の川に遡上するシロサケとは異なる紅鮭や銀鮭も多く食べられている。江戸時代までは、日本では鮭をほとんど川で獲っていた。鮭は川に入ると餌を摂らないといい、体に蓄えた脂を消費してゆく。上流部で獲れた鮭は現在の海で獲った鮭のようには脂はのっていない。今はブナといって脂ののらない鮭を軽んずる人も多い。昔は、冷蔵技術が無かったので、脂が多いと油焼けして酸化することが多かった。そのせいか、昔の人はほどよく脂が抜けた、中流や上流の自分の住む辺りで獲れた鮭が一番うまいと自慢し合った。

鮭は新潟県民の食文化に重要な位置を占めている。鮭料理を売り物にしている店もあるし、鮭の加工品を販売する有名な店もある。駅や道の駅で、土産物や特産品として販売されている品数も多い。何よりも県民が好んで食べている。弁当には必ず塩鮭が入っているという人もいる。総務省が政令指定都市と都道府県庁所在地の都市を対象に実施している家計調査によれば、平成30(2018)年から令和2(2020)年の平均で、塩鮭は1戸あたりの年間購入数量3079g(全国平均1343g)でも、年間支出額4980円(全国平均2185円)でも、新潟市が全国第1位である。ちなみ、同じく両者で新潟市が第1位となっている品目としては枝豆などの「さやまめ」がある。

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金利・為替・株価経済活動正常化に先行する国の政策変更の影響に注視

2021/10/01 :寄稿

第一生命経済研究所 取締役・首席エコノミスト     嶌峰 義清(しまみね・よしきよ)氏

1. 2021年度上期の市場振り返り

2021年度上期のマーケットは、株式市場において国内外でパフォーマンスに大きな差が生じた。たとえば、NYダウやユーロストックス50株価指数は2021年3月末と比べると7%強上昇しているのに対し、日経平均株価は5%程度下落している(数字はいずれも8月末時点)。このような国内外の株式市場のパフォーマンスの差は、国内外の新型コロナウイルスへの対応の差に起因していると考えられる。

欧米先進国の多くは、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上とともに、感染による重症化のリスクが低下している。感染力が高いと言われるデルタ株に置き換わっていることもあり、感染者数自体はこの春以降再び増加傾向を辿っている国は多いが、それに比して重症者や死者数の増加は限定的なものにとどまり、重症化率や致死率は低下している。これにより、欧米では様々な行動規制を撤廃し、経済活動に制約がなくなっている国が多い。こうした国では、飲食や旅行など、それまで規制などによって我慢を強いられてきた分野への消費が急拡大し、景気回復が本格化している。

これに対し、日本ではワクチン接種率は徐々に上昇しているものの、欧米には後れを取っている。すでにワクチン接種が進んでいた高齢者の感染は抑制傾向にあるものの、デルタ株の蔓延によって感染者数がそれまでのピークを越えていくと重症者数も増加傾向を強め、病床が逼迫したことにより、感染しながらも自宅療養を迫られる感染者が爆発的に増加した。その結果、人々の行動や企業活動に一定の制限を要請するまん延防止等重点措置や緊急事態宣言下に置かれる期間、地域が長期化している。このため、サービス支出を中心に消費の低迷は続き、景気の本格回復も遠のいている。

このような経済パフォーマンスの差が、各国の株式市場のパフォーマンスの差となって表面化したのが、この上期の市場の最大の特徴と言えよう。一方で、債券市場では米国のインフレの継続的な加速リスクや、FRBの早期利上げ懸念などが後退し、金利は低位安定傾向が続いた。金利が横ばい圏での推移となったこともあり、為替市場でも大きな変動は見られず、ドル円相場は1ドル=110円前後での推移が続いた。

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