12月2021

グラフで見る県内経済2021年12月(十月の新潟県経済)

2021/12/01 :グラフで見る県内経済

概況:一部に弱さがみられるものの、持ち直している

生産活動と個人消費は持ち直しの動きが鈍化している。一方、設備投資や住宅投資、公共投資は下げ止まっている。

生産活動:持ち直しの動きが鈍化している

8月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比1.9%低下して97.7となった。出荷指数は同2.0%低下して97.2となった。在庫指数は同0.7%上昇して89.5となった。

汎用・生産用・業務用機械や化学は海外向けが増加しており、回復しつつある。

金属製品はアウトドア関連用品などが堅調であるものの、原材料や部材の不足により一部で生産が滞っており、増勢が弱まっている。

食料品は業務用が低調である一方、量販店向けなどは底堅い動きが続いていることから、横ばいで推移している。

一方、輸送機械は海外工場の停止や半導体不足などの影響で完成車メーカーの減産が続いており、低調となっている。

6-8月期の3カ月平均値でみた在庫循環図(注)では、「意図せざる在庫減局面」にある。

(注)在庫循環図:出荷と在庫の伸び率を比較することによって景気循環を判断する図。在庫循環図では景気循環に応じて、①意図せざる在庫減局面→②在庫積み増し局面→③在庫積み上がり局面→④在庫調整局面、という動きとなり、理論上は反時計回りで変化する

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所有者不明土地の解消に向けた民法の改正等

2021/12/01 :情報かわら版

弁護士法人 一新総合法律事務所
副理事長 新潟事務所長 弁護士 今井 慶貴 氏

1 立法の背景

今年(令和3年)4月に、所有者不明土地の解消に向けた民法・不動産登記法の改正法と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(相続土地国庫帰属法)が成立しました。

背景としては、所有者不明土地(登記簿から所有者が直ちに判明しない、所有者の所在が不明な土地)の割合が国土の22%にも達し(平成29年国交省調査)、所有者の探索コスト(時間・費用)、土地の放置、土地の管理・利用に支障が生じており、深刻化も懸念されることから、その解決を図るものです。

所有者不明土地の原因は、相続登記の未了が66%、住所変更登記の未了が34%とされており(上記調査)、登記を促進することにより発生を予防することを中心として、土地を手放す制度、土地・建物の利用円滑化を図るための制度が整備されました。

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最近のベトナム事情

2021/12/01 :アジアリポート

株式会社  フォーバル        海外ディビジョン    村上  知     氏

― 急増する新型コロナウイルス感染者及び製造拠点から内需マーケットへ ―

当社はASEAN4ヵ国(ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア)に現地拠点を置き、300名以上の現地スタッフが現地の「今」の情報をもとにした調査、海外事業展開支援のコンサルティングサービスを提供しております。今月は『ベトナムの現地状況』についての情報をお届けいたします。

気がつけば2021年も残り2か月足らずとなり、日本国内では新型コロナウイルスの感染者数も徐々に減少傾向にある中、少しずつ状況が改善されつつあるようにも感じます。しかし、欧州では今現在も感染者数が増加している国もあり、『第〇波到来』等の情報を聞くと、新型コロナウイルス前の状況に戻るにはしばらく時間が必要のように思います。

ベトナムの新型コロナウイルス状況

ベトナムの新型コロナウイルス状況ですが、政府の厳格な水際対策及び市内の規制によって、2021年4月初旬までは感染者の抑え込みに成功した優等生としての立ち位置でしたが、4月後半以降デルタ株の急激な蔓延により感染者数が爆発的に増加しました(図表1)。

上記表の通り、第4波襲来によって約7か月間で感染者数356倍、死者数631倍と拡大している状況にあります。

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新潟県消費動向調査2021年冬期

2021/12/01 :自主調査

-「収入」「ボーナス支給予想」ともに上昇。所得の持ち直しが続く一方、物価が上昇するなか、節約志向の高まりが懸念される-

はじめに

新潟県内の個人消費関連の経済指標等をみると、食品スーパーの販売は底堅さがみられる一方、巣ごもり需要の一巡から家電大型専門店などの売上高は落ち込んでいる。一方、外食や旅行・観光などのサービス業は感染状況の落ち着きなどから底打ちがみられるものの、依然として厳しい状況が続いている。総じてみると、足元の個人消費は持ち直しの動きが鈍化している。

こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、9月中旬に県内勤労者400人(有効回答400人)を対象に、収入や消費支出の状況、ボーナスの支給予想等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。

注: 調査方法、調査の対象者数などの変更により、調査結果に不連続が生じているため、過去調査との比較は参考値となる

01収入の推移

半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合は6.0%、「減った」と回答した人の割合は21.5%となり、収入CSIは▲15.5となった(図表1)。収入CSIは2021年夏の調査(以下、前回調査)と比べて2.5ポイント上回り、2期連続の上昇となった。

なお、回答者からは「県外取引が多いので仕事が減って残業がなくなり、収入も大幅に減少した」(50代男性)、「新型ウイルスの影響で海外から部品が入ってこなくなり、仕事が順調に進まず暇な時間が増えた」(50代女性)との声が聞かれた一方、「仕事が多くなり残業が増え、収入も増えた」(20代男性)、「副業を始め、収入が増えた」(30代男性)といった声もあがった。

今後半年間についても同様に尋ねたところ、収入予想CSIは▲17.0となった。足元のCSIと比べて1.5ポイント低下し、先行きの収入についてはやや慎重な見方が示されている。

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SDGsに関する意識調査

2021/12/01 :自主調査

-SDGsを「内容を含めて知っている」割合は42.3%。関心を高めるには、企業も一体となりSDGsの内容を理解する取り組みが必要-

はじめに

近年、SDGs(図表1)に関する話題がテレビや新聞などメディアで取り上げられることが増えている。そこで、SDGsに関する意識について把握するため、9月中旬に県内勤労者400人(有効回答400人)に対してインターネットによるアンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果

⑴ SDGsの認知度

-SDGs「内容を含めて知っている」割合は42.3%-

全ての回答者に対して、SDGsの認知状況を尋ねたところ、「内容を含めて知っている」の割合が42.3%となり、最も高くなった(図表2)。なお、「『SDGs』という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」は41.5%となった一方、「知らない」は16.3%にとどまった。

調査対象や選択肢に違いがあるため単純に比較はできないものの、全国在住の15歳以上を対象に実施された損害保険ジャパン「SDGs・社会課題に関する意識調査」(2021年8月)によると、SDGsを「内容を含めて知っている」割合は28.3%となり、県内の認知度は全国を14ポイント上回っている。

年代別にみると、「内容を含めて知っている」割合は20代(53.1%)と60代(50.6%)で半数を超え、特に高くなっている。

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美味しくお酒を飲むために

2021/12/01 :お酒の楽しみAtoZ

にいがた美醸     主宰    村山 和恵 氏

アシュ(酒)リート

私の日常生活にはお酒が欠かせないものであり、平日も休日もお酒を飲みますが、ただお酒が飲めたら幸せかといえば、そうでもありません。いくら好きであっても、過ぎてしまっては良くないこともあり、特にお酒の場合は飲み過ぎてしまうと身体に負担をかけることがあるからです。

お酒をいつまでも美味しく飲みたいと日々考えたところ、それには健康な身体を保ち続けることだという結論にたどり着き、運動を習慣化しております。元々身体を動かすのが好きな方で、若かりし頃、陸上競技に勤しんでいた経験があったので、自然に習慣化できた運動が、ランニングでした。以前はフルマラソンにもチャレンジしたことがありましたが、現在では自分にとって無理のない範囲で週3回程度ゆるやかに行っております。これまでは記録を目指すことや、マラソンを完走することが目的でしたが、今では日々美味しくお酒を飲み、美味しくお料理をいただける身体で居続けたいという目的に変化しております。このように飲みたいから走る、飲んだ燃料を燃やして走る(実際、燃料にはならないでしょうが、気持ち的な問題ですね・笑)人のことを、自分の中では「アシュ(酒)リート」と呼んでおります。動機は不純だったとしても(?)運動の習慣化は身体だけではなく、運動後の爽快感など、心にも気持ちの良い作用をもたらすと実感しております。

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なぜ、「世代間ギャップ」を感じる人が増えているのか

2021/12/01 :これからの働き方と「しごとのみらい」

特定非営利活動法人しごとのみらい     サイボウズ株式会社         竹内 義晴 氏

あなたの会社は「10点中何点?」

「みなさんの会社は、“働きやすい会社”ですか? “コミュニケーションが十分にとれている”と言えますか? もし、みなさんにとって「理想的な会社の状態」を10としたら、現在はいくつぐらいでしょうか?」――私は組織作りやコミュニケーションなどの企業研修や講演をしているのですが、これは、研修の冒頭でよく伺う質問です。

以前、ある会社の経営・マネジメント層の方約10人にこの質問をしたら、ほとんどの方が3~4と答えました。これをお読みのあなたの会社はいかがでしょうか? 組織作りに課題感を抱いていませんか?

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松前稼ぎ

2021/12/01 :越佐歴史漫筆

新潟市歴史博物館(みなとぴあ)  館長     伊東 祐之 氏

高度経済成長を支えた出稼ぎ

私は1970年代後半に『山古志村史』の編さんに参加させてもらい、年に4、5回山古志村へ通った。村の方々によくしてもらい、勉強になることがたくさんあった。村の方から伺った話で忘れられないことがある。「田中先生のおかげでようやく人並みの暮らしができるようになった。雪に閉じ込められる村では、冬が近づくと子供はじじ、ばばに預けて、若い者はみな関東へ働きに出ていた。トンネルができ、道路が舗装され、除雪ができ、長岡や小千谷に工場ができた。おかげで冬でも子供と離れ離れにならず、家族一緒に暮らせるようになった」という話である。

そのころ大晦日のテレビニュースの定番は、上野駅のホームで帰郷の夜行列車を待つ出稼ぎの人たちの映像だった。冬場の出稼ぎの人々が、建設工事の現場や、夜も稼働する工場で高度経済成長を支えていた。『新潟県年鑑 1966年版』には「(昭和)39(1964)年度の(新潟県の)季節的移動労働者数は2万4,144人で前年より3,756人の増加を示した」「季節労務の需要は逐年増加してきており、また第1次産業より第2次、第3次への就職が目立ち賃金も上昇を示している」と記載されている。農家が農業だけで生活できない。しかし地元に働き口がない。出稼ぎは人々の生計にとっても不可欠なことだった。

この後、農家の動向は、出稼ぎよりは挙家離村、農業よりは会社勤め・工場勤めとなり、村の過疎が進み、今は少子化もあって限界集落という問題になっている。

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