ウィズコロナ時代の経営戦略

2020/10/01 :特別企画

─新型ウイルス禍における組織経営と今後の展望─

今月から3回にわたり、新潟県内の各分野を代表する方々からウィズコロナ時代における経営戦略や今後の展望等についてうかがったインタビュー記事を特集します。

キャンペーンで回復するも、厳しさが続く

─新型ウイルスの事業への影響はいかがですか─

当社は現在、越後湯沢駅前の「越後湯澤 HATAGO井仙」と南魚沼市の「ryugon」の2つの温泉旅館を運営しています。今年は新型ウイルスが広がる前までの予約は順調で、特に昨年7月に開業したryugonの運営が軌道に乗り始めたことで、当社にとっても大きな節目の年になると期待していました。

ところが3月頃から予約のキャンセルがはじまり、緊急事態宣言が発出されていた4~5月頃には予約が前年のわずか5%程度と厳しい状況になりました。

その後、6月からは新潟県の「つなぐ、にいがた。」観光キャンペーンや国の「GO TOトラベル」キャンペーンの効果もあって、8月以降の予約は前年を超える伸びとなりましたが、今後新型ウイルスの影響がどこまで長引くのか、不安は常にあります。今は、お越しいただくお客さまひとりひとりから確実にファンとなってもらえるように、最大限の努力を行なっています。

「非日常」から「異日常」への流れが加速

─観光業界全体が大きな転機を迎えていますね─

今回の新型ウイルスをきっかけとして、観光市場は大きな転機を迎えました。旅館業界においては、県や国などによるキャンペーン需要の取り込みの巧拙によって既に二極化が進みつつあり、今後は淘汰の動きも進むでしょう。しかし、観光市場においては以前から変化の潮流が生まれており、今回の新型ウイルスは、その動きを加速させたに過ぎません。

すなわち、私が感じていた変化の潮流は、「非日常」から「異日常」への移行です。これは、従来のような観光地を楽しむだけの非日常型の観光から、地域に滞在して暮らしや文化を体験する異日常型の観光に需要が変わるという流れです。以前は、地域に滞在しながら生活するという発想がなかなか理解してもらえませんでしたが、新型ウイルスを契機として、ワーケーションのように滞在先でテレワークによって仕事をするという働き方が知られるようになってきたこともあり、異日常という概念が受け入れられる土壌ができました。

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