ウィズコロナ時代の経営戦略

2020/12/01 :特別企画

─新型ウイルス禍における組織経営と今後の展望─

今回は、10月号から3回にわたって特集してきた「ウィズコロナ時代の経営戦略」の最終回をお届けします。

米国での活動を一時中止して国内へ

─現在はどのような活動を行なっていますか─

当社はキャンプや登山、アパレル分野を中心としたアウトドア用品の開発・製造・販売を手掛けており、国内外で100店舗以上を展開しています。また、現在は国内7カ所のキャンプ場運営に携わっているほか、観光・地域活性化のための地方創生事業などにも取り組んでいます。

近年、当社ではグローバルな経営戦略を強化しているため、私は昨年より活動拠点を米国オレゴン州のポートランドに置いています。しかし今年は、新型ウイルスの世界的な拡大によって国内外の移動が制限されたことで、私も2月に株主総会のために帰国して以降は米国に戻らずに、今は三条市と見附市にある二つの拠点を中心として、感染状況に細心の注意を払いながら東京のオフィスにも出勤して執務にあたっています。

感染防止のため店舗とキャンプ場を一時閉鎖

─新型ウイルスの影響はいかがでしたか─

当社は東京にもオフィスがあるため、日本での感染が少しづつ広がりをみせていた2月から、いち早くお客さまと従業員の安全を第一に考えた対策を行なってきました。このなかで、既に制度として整備されていたリモートワークを東京オフィス勤務者のみならず、新潟の二つの拠点でも推進するなど、社内での予防対策を構築しました。

3月に入ってからは緊急事態宣言が発出されている全地域の直営店を一時休業とし、インストアに関しても取引先企業の皆さまからのご協力もあって、当社販売員を店頭から一時引き上げさせていただきました。

当社が運営しているキャンプ場に関しても、4月9日から5月6日までの約1カ月間にわたって、臨時休業を決めました。大型連休の期間中は予約で満杯だったのですが、万が一にも当社のキャンプ場から感染が広がってしまうと、当社のみならずアウトドア業界全体に悪影響が及び兼ねないと判断して、早い段階で休業を決断しました。

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