新型ウイルス感染症への韓国の対応と経済の現状・新潟県への影響

2021/03/01 :寄稿 海外レポート

新潟県ソウル事務所長   陶山 将人 氏

1.はじめに

新型ウイルス感染症は、国際的な人の流れや日々の生活を激変させてしまいました。人々の間に密を避ける生活様式が浸透してきています。

2.感染状況と対策

昨年2月の大邱市等での宗教団体による集団感染、8月のデモでの集団感染など首都圏での感染拡大、11月中旬以降の首都圏を中心とした各所での感染拡大と、大きく三つの波がありましたが、年明け以降、感染者数は減少傾向にあります(図表1)。

韓国における対応の特徴としては、2015年のMERS流行により、国民の感染症に対する危機意識が高く、政府の強力な統制にも協力的なことが挙げられます。PCR検査の大規模な実施に加え、感染者の移動経路を公表し、感染拡大を抑えていますが、これには国民全員に付与された住民登録番号を基にクレジットカード使用履歴、携帯電話位置情報等の把握が必要であり、日本ではプライバシーの観点からなじみにくい方法です。

その後、政府は感染状況に応じた防疫措置を段階別に基準化しました。また、夏頃には飲食店への入店時には携帯番号等の情報提供が必要となり、テナントビルや大型商業施設等でも、入場時の検温が普及しました。

第二波の際には、飲食店の営業が21時までに制限され、カフェでは終日店内飲食が禁止されました。その後、マスク着用が義務付けられ、違反者には罰金が科されることとなり、街でマスクを着用しない人はほぼ見かけなくなりました。

その後、第三波到来の際には、飲食店の営業等が再度制限されたほか、12月にはソウル市内で臨時検査所が開設され、医師の診断や保健所への事前相談なく、匿名での検査が可能となり、開設直後は大勢の人々が並びました。

さらに、政府は年末には5人以上の私的な集まりを禁止するなど、感染拡大を食い止めようと広報し、国民もそれに協力してきました。

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