事業再構築補助金について

2021/09/01 :情報かわら版

パートナーズプロジェクト税理士法人 代表社員  税理士 藤井 英雄 氏

今回のかわら版では、注目の補助金である「事業再構築補助金」について、現在の状況や注意点をお伝えします。

1 はじめに

8月現在は第3回目の公募中です。公募は第5回までが予定されており、チャンスは残されています。不採択の場合には再申請が可能です。申請はJグランツという電子申請システムで行い、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には約3週間かかりますので事前に取得しておきましょう。

2 第3回公募以降の概要

(1)新しい類型を新設

この補助金は、コロナ禍で売上が一定の減額となった中小中堅事業者が、事業再構築に該当するような思い切ったチャレンジを行う事業計画を策定し実行する場合に支援をする補助金です。第3回の公募から売上の減少要件に替えて付加価値の減少の要件も認められるようになり、緩和されました。事業計画は、製品や市場の新規性を満たす事業であることや、付加価値の毎年3%以上増加、新たな取り組みである補助対象事業の売上高の一定比率の達成などの目標を具体的に示したものである必要があります。

通常枠に加えて、以前からあった「緊急事態宣言特別枠」、「卒業枠※1」「グローバルV字回復枠※2」と、新規に「最低賃金枠」及び「大規模賃金引上枠」が追加となり、6つの枠となりました。

全文PDFtip_pdf