仕事を通じた「関係人口」で新潟の企業に新たな風を

2021/10/01 :これからの働き方と「しごとのみらい」

特定非営利活動法人しごとのみらい     サイボウズ株式会社         竹内 義晴 氏

自治体で流行する「関係人口」

近年、行政や自治体界隈で「関係人口」という言葉が流行っています。

これまでの地域振興策といえば、観光が目的の「交流人口」を増やすか、移住が目的の「定住人口」を増やすかの2択でした。しかし、私自身がそうですが、どんなに「いいな」と思う観光地でも、2~3回行けば他の地域にも行きたくなりますし、仮に「移住しろ」と言われても、パートナーや子どものことを考えるとハードルが高いのが実情です。

一方で、地方は人口減少や高齢化で地域の衰退が課題です。そこで、新潟在住ではない方と「移住はしなくていいけれど、行ったり来たりできる関係が作れないかな?」というのが関係人口です。

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